竹下登

私が発言をしたことには責任を持たなきゃなりませんが、別に私は違ったことを言っているとは思いません。

まだ委員長の手元に届いていないようですから、その前に予告することは差し控えさしていただきましょう。

間もなくお出しいたしますので、書いているのを読み上げても結構ですが、やはりそういう手続が決められたようでございますから、そういうことを守らしていただきます。

通帳というものは、通帳でございましたか、いわゆる元帳でございますか、そこのところは正確に記憶しておりません。通帳は、私なりに個人的に調べてみましたが、人によりましては十年以上保管しておる人もございますし、あるいは保管していない人もあるというふうに承知しております。

あるなしは別としまして、出してからひとつ御相談くださいませ。

やっぱりちゃんと院で、私が最初申し上げますと、衆議院へ持ってまいりました。しかし、いろんな都合でお受けいただけませんでした。したがって、出す意思は、そこで持っていったわけでございますが、今日はいろいろ御協議の上後刻提出するようにということでございますから、提出前に議論をすることは差し控えるべきだと思ったわけでございます。 　それから、今の上田委員からお配りなすった資料で、やっぱりお手入れになっておるところの写しを黒くしていらっしゃいます。第三者の問題でございますから、したがって、それらに対する問題の配慮は私が持っておる気持ちと一緒なのかなと思っております。

第一義的には、今、法務省からお話がありましたように、法務省及び同庁が具体的理由に基づいて判断しておるものであろう。だから、私から見解を述べることは差し控えるべきであると思っております。 　私も野坂先輩のいらしたときのことを承知いたしております。そのときにも例の敵の出方論の問題について私自身も勉強をさしていただいてお話しした記憶がございます。あの敵の出方論というのは、実際問題として宮本先輩やそれから上田さんも含め随分苦労してつくられたものだなという感じは今でも私も持っておりますが、第一義的に私がその調査をやめろとか言うべきものではないというふうに思っております。

まず最初に、山本委員が過去の歴史を振り返っての気持ちを訴えられました。およそ私もその気持ちはひとしくいたしておるところでございます。 　外務大臣からもお答えがございましたように、アジアの安定、世界の平和というものにこれはつながっていくことであろうと、心からこれを祝福しておるというのが今の心境でございます。

ただいま大蔵大臣からお話がありましたように、性格としてはいわば景気刺激型というものをとらない内需中心にするところの経済運営でございますから、インフレなき持続的成長を期するということであります。それから中身は、いわゆる高齢化社会というものを意識して、より景気に左右されない安定的歳入構造というのが消費税というものでひとつ立証されていったではなかろうかということであります。また、今お話しのありました年金問題等少しく二十一世紀を展望した芽がこの予算で出たのではなかろうか。いま一つは、やはり平成二年度赤字公債依存体質脱却という見通しというものに立ったということも大きな特徴ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

確かに山本委員、私どもの同年輩の者がたくさん満鉄からあるいは帰ってまいりまして、そうして戦後の雇用の場として、また輸送力増強の面からいうと最高の役割を果たしたんじゃないか、本当にあごひもを締めて、軍手をはめて、体で押すようにして乗客を運んだ諸君が、この国鉄共済の今日の状態下において不利な立場をとられるというのは忍びがたい、こういう気持ちがもちろんございました、情緒的に申し上げますと。 　そこで、この国鉄共済、いわゆる国家公務員共済等の改正をやる際に、私は今思い出してみましたが、費用負担という点を超して、もう一つ労働者連帯というような感じで対応してもらえないかというので、この三公社それぞれお集まりいただいてすったもんだやりました。し

確かに、和田委員おっし やいますように、私、従来、実は保利茂先生の追悼記の中に各野党の関係者の皆さん方と一緒に手記を載せていただいております。その際も申し上げましたのは、佐藤栄作先生に、若いときでございますが、もののふの進退は、ある日あるとき突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上れば威令これを行えなくなる、これを書いております。だから、それを本当はみずから貫きたかったなという気持ちは率直に言ってございます。それこそ「国民の皆様へ」と申しましたように、私自身そのとき予告という形をとりましたのは、全文を読み上げるのは省略いたしますが、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといた

確かに申しましたように、私も、私が辞任するということ、これそのものがリクルート問題全体のけじめだなどと思い上がっていないということは、毎日自分の心に言い聞かせておるところであります。まさに政治家竹下登の一つのそれもけじめであったというふうに思っておるところでございます。 　そこで、けじめという、伊東さんと私とのいわゆる現状認識において大きな隔たりはないというふうに、私はお話ししながら思っております。きょうもお話ししてまいりました。が、けじめという問題につきましては、これは非常に世論の渦巻きの中からは少し遠い問題であっても、まずは、いつも申し上げました税法上の問題、証券取引上の問題、そして刑法上の問題、これが一つあり得ると思います。

いわゆる野党に政権をゆだねるという論理そのものを私は否定したことはございません。それは一つの見識として承らせていただきますと言うにとどめて今日までまいりました。今日もなお私は、今の和田さんの御見識は一つの見識として承らせていただくと言うにとどめさせていただきます。

私が緒につけると申しましたのは、法律を出すという意味であるのか、あるいはぎりぎりのところ、党の政治改革委員会へ私の意見を添えて、この政治改革に関する有識者会議の提言に基づいての作業をお願いするというところが一つの緒と言えば言えるのかなというような感じでお答えいたしたわけでございます。 　そこで、いろいろ今、議論をいただいておりますが、大体緊急に講ずべき措置ということになりますと、閣僚の資産公開の改善の問題が一つございます。 　それから閣僚等の株式取引の自粛等、これにつきましては、いわば可能な限り新しい内閣で一括して出すとすれば、そこで方針として出された方が適当なのかなと、こう思っております。 　それから国会議員の政治資金とその

私も、私の頭の中の体操をやりまして、法制化をやった方がいいと実は思っております。 　ただ、法律議論をしますと、倫理というものが法律となじむかという議論があることも承知しておりますので、やはり私も余り唐突にそういう結論めいたものを申し上げてもなりませんから、そういう議論もあるということを必ず言うようにしておりますが、私自身は法制化して、中身自身も私も勉強したことございますけれども、その方がいいと思っております。

貴党からお出しになった要綱、私も承知いたしております。各党からお出しになるその種のものは大体私全部集めて読むように昔からいたしておりますから、そういう話し合いの場ができて、衆知を絞って結論を出そうということは大変歓迎すべきことであろうと思っております。

三木内閣のときに改正をいたしました。当時で言えば大改正であったと思うのであります。私も、若いときでございますが、旧規正法の時代に実は会計責任者を務めた経験もございます。青天井の時代であるとか、いろんな問題がございました。 　そこで、確かに百万円以下の問題につきましては、これは寄附者のプライバシーの問題が一つございました。そういうことでこの制限が加えられておることは事実でございます。したがって、今日の時点では違法性はございませんけれども、これが今御指摘のように、問題であるからということで、党内でもそれについて御議論をいただいておるというふうに承知しております。 　それから指定団体の問題でございますが、言ってみれば、個人の後援会とグ

パーティーの問題については、税法上からこれをとらまえてみたらどうだという議論も昨年以来随分やってまいりましたが、なかなか結論が出かねておることも事実でございますが、自由民主党におかれて、今自粛の案ができたというようなことを私も承知しておりますので、それを土台に、恐らく最終的には政治資金規正法の範疇にまで入れる場合には各党の相談が要ることでございましょうから、国会等で議論があるであろうというふうに私も思っております。

その種の記事は読んだことがございます。直接だれに指示したかということは覚えておりませんが、そのような事実はないということを聞きまして、そのままにしております心

これはいつもお答えいたしておるとおりでありまして、証人喚問というのはあくまでも国会そのものでお決めになる問題である。自由民主党としては、中曽根前総理が安倍幹事長に一任をしておるという報告は受けておりますが、喚問そのものに対しますと、個人個人、それはいろんな意見があろうかと思いますが、私の立場から今申し上げるのは、それが限度だと思っております。