事務所の事実上の責任者が不在でありますので、これについて一生懸命私自身調査してみておりますが、時間がかかるということだけは、この帳簿の保存期間の問題は御案内のとおりでございますけれども、大体見ますと貯金通帳とかそういうものは二十年ぐらいなのが全部残っておりますが、なかなかこの調査することに、これはだれに手伝ってもらうというわけにもいきませんので、時間がかかるということは率直に申し上げた方がいいなと思ったわけでございます。
努力いたしますが、期限を切っていただいて約束が果たせなかったときの私の責任もございますから、ここで、予算委員会中ということに限定して、しかと承りましたと言うだけの自信は率直に言ってございません。
私がどの立場にありましょうとも、これはやっぱり政治倫理綱領等に基づきまして、私の責任においてその職を辞することにしたわけでございますから、どの立場にありましょうとも解明をいたさなければならない、その点は、これが自浄努力の私のあるべき立場であると思っております。 しかしながら、今申しましたように、本当のところが、それは長いことやっておりますから、なかなか大変な事務所でございますので、したがって本岡さんがすぐいつまでに出せと言われても、それは率直に言って、お約束してもしその約束をたがえた責任の方がより大きいと思いますから、努力をさせていただきますにとどめさせていただきたい、このように思います。
昨日、伊東自由民主党総務会長とお会いをいたしました。これは次期総裁問題について懇談するという立場ではございません。 と申しますのは、私は、いわゆる去り行く者が後継大事に対してとかくのコメントをすべきでないということを申しておりましたが、党が手続の上で、いわゆる四役にそれを一任するということを役員会、総務会等の経過を経て決めていただいておるわけでございます。 しかしながら、私も、有識者懇談会、これは内閣総理大臣たる私の私的有識者のまさに懇談会でございました。これから意見をちょうだいいたしまして、それを私の時代にできるもの、あるいは後継総裁にお願いすべきもの、これらにつきまして幹事長とお話しし、そして総務会長とお話しし、まだ政調
それは、個人竹下登としていささかの感触があったといたしましても、これは本人自身の問題でございますので、また私自身が総裁を選ぶ今立場におりませんので、コメントを差し控えるべきであろうというふうに思います。
退陣の弁でも申し述べておりました。また、本院等でも私の長い政治生活の中で今日ほどいわゆる政治に対する不信、これが強い時代は私も知りません。なかんずく、私が申し上げておりますように、三十年の長きにわたって長期政権を担当してきた自由民主党そのものが、まずこの際政治改革の先頭に立つことが最も大切なことであるという考え方のもとに、有識者懇談会でいただきました意見につきまして私は私なりに党の幹部の方々に説明をし、それの深い検討をお願いしておるというところでございます。
まず、私から先ほど申し上げましたように、政治改革は我が国にとって避けて通れない重要な課題である。そこで、有識者会議から御提言をいただいた項目のうち、在任中にできることについて改革していくことはもちろんであるが、法律改正を伴うもの等については自由民主党において検討をお願いすることとし、この五月九日に私から自由民主党の幹事長及び政治改革委員会会長に対して、提言を尊重しつつ早急に改革案を取りまとめるよう切望する旨を伝えたわけでございます。また、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いする所存である、そしてこの提言の内容を十分尊重し、政治改革を緒につけるため全力を尽くす決意でありますということをお願いいたした
従来私が議論をしてまいりました歴史を振り返りながら、個人としてお答えをしてみたいと思っております。 金のかかり過ぎる政治活動あるいは選挙というものは、今おっしゃったようなすべての要素が総合して今日の事態になっておると思っております。むしろ小選挙区という問題につきましては、派閥との関連では随分議論をしてみました。貴党におかれましても、政権を単独でおとりになるためには、将来必ず今の選挙制度のままでございましたならば、それぞれの選挙区に過半数の候補者をお出しにならなきゃいかぬという、これは宿命的なものが実際あろうと思っております。 それを一番よく経験しておるのが自由民主党であるわけでございます。日本社会党におかれましても百六十数人
まず、喚問そのものは、これはいつも申しますように、国会そのもので慎重に御決定なさることであるというふうに思っております。ただ、去り行く総理として、中曽根前総理に対して積極的に出るべきだと、こういうお話をしたらどうか、こういう問題でございますが、党サイドの問題につきましては、私が報告を受けておりますのは、これも既にお答えいたしておりますが、安倍幹事長に対して前総理はそれを一任されたというふうに聞いております。
まず、私から、私に御指名でございますから。 確かに私は、一般的に間接税についての懸念ということで六項目を申し上げて、その後転嫁と地方団体の財政運営の二つを加えまして、それから、さらに本院で議論されておる中で、九つ目の懸念というものを申し上げたわけでございます。これは、議論を積み重ねることによって和らぐもの、それから税制全体の中で考えていくもの、それぞれ適切に対応しているところでございます。議論の中で、本院でお話を聞いておりましても、いわば中堅所得層に対する、例えば控除額等等の問題で、議論の中で大体懸念の薄らぐものも出てきたなと、こういう感じは持っております。 しかし、ここは、まあみんなが村山博士ほどではございませんけれども、
詳しく村山大成大臣からお答えがございましたが、経済につきましては、いわゆる内需主導型のインフレなき持続的成長ということに対しまして財政が刺激を与えるということはとらなくて、内需主導の面において公共事業等を横ばいにさせていただいた、これが一つの性格だと思っております。 それから、編成に当たられました大蔵大臣初め、やはり厳しいシーリングというものを堅持された。私が最初なりました昭和五十五年が、昭和三十六年からいわゆるシーリングが始まっておりますが、三〇％増しまではいいというようなことでございましたけれども、五十五年が一〇％増し、五十六年が七・五、それから五十七年がゼロ、五十八年から俗に言うマイナスシーリングというものを堅持して、国会
確かに、黒柳委員おっしゃいましたとおり、この政治改革を緒につけたいというところに自分の表現の限界を自分でつくっておりましたけれども、そういう決意をたびたび披瀝させていただいたことは事実であります。 しかし、退陣表明に当たりまして申し上げましたように、「政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました」と。したがって、政治改革を緒につける、それを本当に実現に移すためには、まず私が身を引くことが私個人の政治生命についての一つのけじめにもなると思ってそういう決意をいたしたわけでございますから、私がここで国会議員の一人として申し上げておりました政治改革の必要性、それは引き続き持つべきも
いろんな環境の変化が全くないとは予言できませんけれども、私が申し上げましておるとおり、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えでありますという気持ちに変わりございません。
私自身環境が変わればと申しましたのは、私なりの頭の中でいろんなスケジュールを考えますと、それがたまたま何曜日であって、それのアズ・スーン・アズであるのか、一日後であるのかというような選択の範囲内の問題とお考えいただいて、すべての――俗称我々の言葉でわかります予算関連法案が成立するのを待ってというような考えは持っておりません。
元来、私が予算成立後辞任するという考えを持っておったといたしますれば、本来は予算成立のその直後に辞任表明するというのが、私は従来の哲学からすればそうすべきであると思っておりました。しかし、先ほども御指摘がありましたように、予告期間を置いたということに対しては、率直に言って私の今日までの生きざまからすると不本意な点がございます。したがって、緒につけると私が申しておりましたのは、およそ後藤田委員会、これは自由民主党内の問題でございますが、等に私が有識者懇談会等からいただきました提言に対しましてそれなりの感想をつけてこれをお願いして、そうすると法案の準備とかそういうものが、法律を要する問題もございますから、そういうものもできるであろう。そ
私は、おおよそ今の考え方で私なりにそのとおりだなという感じを持ちました。ただ私なりに、私が内閣総理大臣でありますまでに申し合わせ等でできる問題、これについては、全体のことから申しますならば極めて小さい一つであろうとも、それだけは閣僚懇談会等で御協議してみたいと思っておることはございます。
これは実際はまだ相談しておりませんので申し上げるのは差し控えるべきかなと思いましたが、閣僚の皆さんも今私の後ろにいらっしゃいます。私が内閣総辞職の手続をいたします。その時点における閣僚、そもそも申し合わせによって資産公開をしているわけでございますから、それの異動が幾ばくかあろうかと思います。それらに対しては就任時と辞任時という一つの区切りとして御協力いただけるものならやりたい、このような気持ちでございます。
そのとおりでございます。ただ、例えば辞任時にそのことを申し合わせいたしたといたしましても、それが事実上届いて個々の立場で公表するのは一週間後とかというようなことは、従来の閣僚資産公開の例に照らして時期的にはそういうことがあろうかと思っております。
閣僚等の株式取引の自粛等について、これはたびたびの御議論がございました。そのことを閣僚懇談会で申し合わせしたらいいじゃないか。しかし、可能な限り一括して物をやりたいという気がございました。しかし、その議論が起こったことそのものが結果的に閣僚等の株式取引の自粛はその期間なされておったと、このように私は思っております。これらの問題、これは決められないことはございません、申し合わせで決めること。しかしながら、私は新しい内閣の冒頭でお決めになった方がけじめとしては立派かな、こんな感じがしておるだけでございます。
いわゆる今は閣僚に私はとどめたお答えをいたしました。政務次官、国会議員等々にこれを拡大する問題についてはいま少し手続があって、各党との話し合いとかいろいろあってしかるべきだと、こう思ったから、従来閣僚については少なくとも申し合わせで就任時の資産公開はやっておりますので、ここまでは現内閣で申し合わせしてもいいだろうと思ったわけでございます。
