我が党の総務会長であります伊東正義さんと今晩お会いする予定は持っておりますが、今諸般の手続によって、去り行く私の意思ではなくして、党の機関の中で後継総裁は決まっていくわけでございますから、後継総裁という前提のもとにお話を申し上げるというようなことは越権であると思っております。ただ、政治改革の有識者懇からの御提言をいただきまして、幹事長にはきのう申し上げました。きょうは総務会長、予算委員会をやっておるわけでございますから、続いて政調会長、参議院の議員会長という方々に対して、私が後藤田委員会へお願いしたことについての詳しい説明等は申し上げなきゃならぬというふうに思っております。 さて、派閥解消の問題でありますが、これについて私なりに
派閥というものの欠点というものは、やはり私はそれぞれが政策集団として切磋琢磨する長所はございましょう。が、欠点というものは、今の政治資金規正法等から見てやはり党中心的政治活動資金というものはあるべきものである。それの不足を補う、しかも先ほどもおっしゃいましたようにかなり大きな部分を占めておるというところは、やはり私は政党中心の形で政治資金等がシフトしていくのが現実的ではないかというふうに思っておるところでございます。 リクルート問題と派閥ということになりますと、下世話な言い方でございますが、俗称竹下派の数が多いから、したがって派閥の献金も多かったとかいう批判があるとすれば、それは寄附者の意思をそんたくすることになりますので私の方
今の問題を私なりに熟慮いたしましたから、私から自由民主党幹事長安倍晋太郎殿、政治改革委員会会長後藤田正晴殿、これに対して、リクルート問題に端を発した政治不信の広がりは我が国の議会政治史上例を見ない深刻な事態を迎えております、特に三十余年にわたり継続して政権を担当してきた自由民主党に対する批判は極めて厳しいものがあります、私たちは謙虚な反省に立って党の再生に力を尽くし、かけがえのない自由と民主主義を堅持していかなければなりませんと。 いわゆる自由民主党への批判というものが厳しい、そこに党再生の政治改革は必要だということを私なりに考えまして、本当は保守合同以来三十有余年にわたりとも書いてみましたが、保守合同も既に古くなりまして、私は
私が昨日解党的な出直しと言った言葉が自由民主党党内に浸透しておるということは、私は確信をいたしております。しかしながら、私は辞任するわけでございます。やはりそれらのことも新しい内閣で改めた形でアピールする方が、改革そのものも進むであろうと思ったからでございます。
後継総裁の問題につきましては、党において四役中心に、これが手順を進めていくということが決定されております。したがって、後継総裁というものを前提にして私はお答えする立場にはございません。今報道されたと言われる伊東総務会長のお考え方というものは、私にも十分理解できるものでございます。
先ほども申しましたように、三十有余年にわたる長期政権の中で政治不信をもたらしてきたやっぱり自由民主党に対する批判が最も厳しいという前提の上に立って、何をやるというよりも、党全体の意識革命の中でもろもろの具体的改革を進めていかなきゃならぬと思っております。
その問題については、私が折に触れ本当は話してまいりまして、その方針でおおよその合意を得ておりますが、そのことはそれこそだれが一括してどうするかとかという具体的な問題が残されておりますので、もとより方途は御指摘なさったような方途でございますが、具体的な措置については私が辞任後になるであろうというふうに思っております。
一般論としていつも申し上げておりますように、具体的な証人喚問の問題はまさに国会そのものでお決めになる問題であると。中曽根前首相の問題につきましては安倍幹事長に一任をされたという報告を受けておる、ここまでが今までも申し上げてきたところでございます。 それから、新聞記者会見の問題につきましては、これは日米首脳会談の際の整理は外務大臣の方で行われ、そしてそれの答弁を私なりに聞いておる限りにおいては、その問題については記者会見、そうして外務大臣のお答え、それからそれを私が確認したということで整理されておる、その問題に限っては整理されておるというふうに私は今でも思っております。
繰り返すようでございますが、私がそのことを申し上げましたのは、すべての政策について後世代の手を縛ることは避けるべきである、したがって私の責任において申し上げるのは限界がおのずからあって、それは竹下内閣においては上げも下げもいたしませんと、こういうことを申し上げたわけでございます。 この問題につきましては、今私が間もなく辞任するにいたしましても、政策の継続性の中において私は理解していただけるものであるというふうに確信をいたしております。
私はそのように確信をいたしております。
私が円滑推進本部長を務めております。したがって絶えず目配りをいたしておりますが、きのうの認識に私は間違いはないというふうに思っております。
まとめて聞いたことが回、あと個別には何回聞いたでございましょうか、一日に一回ぐらい聞くようにしておったことは事実でございます。
これは、経済企画庁側から来る問題は便乗値上げの問題でございます。公取関係からはカルテルの進みぐあいでございます。主税局から受けますのは転嫁問題等のこれは――失礼いたしました、通産も含むでございます。それから、農林省から受けますのは、なかんずく競り、市場における転嫁の円滑化の問題である、こういうふうに聞いております。 それから、できるだけたらい回ししないように、できるだけといいますか、たらい回ししないように、自分の所管でないところは、少し待ってもらってでもその所管のところへよく定めてからその場で答えるようにしなさいということを絶えず指導しておりますので、そのときに消費者サイドの議論の中でございますのが、制度上の問題に入ることがいわ
まず、見直し規定が国会審議の段階で入れられた、これが一番重いことである、これは私なりにはそう受けとめております。 そういうものがどの点から出てくるかな、こういうことになりますと、いわゆる値決めの問題。税によって物価が左右されるのではなく、本来物価というのは需給関係の中で決まるものだという考え方と、税そのものからくる値上げの問題とを混合していらっしゃる点が多いなと、これは非常に感じました。 それからいま一つは、やはり消費者サイドからの、私が本委員会で第九の懸念とか申しておりました免税点、簡易納税制度の問題等については、若干それそのものを肌で感じたというよりも、そういう理論を聞きながら、いろいろ電話をしてきます。私の自宅へも一日
正確に整理整とんして今すらすらとお答えするだけの準備はございませんが、デパートからスーパーから、それから商店街から、なお私どもの田舎のようなまさにお店屋さんといったような段階からの事情は聞いております。
質問の中に零細という言葉をお使いになりましたが、そういう範囲で申しますと、仕入れしたものはいわば三月以前に仕入れしたものである、したがって転嫁問題と実際の値決め問題についてどうしたらいいものだろうかというような感じが私には一番強く聞こえてまいりました。
数字は忘れましたけれども、そのような報告もございました。
学問的な問題は別といたしまして、確かに自由主義経済下においてこうした新税が入ってまいりますと、当初議論したこともございます。一度は全部一律三％上げて、そしてその後の段階でいわゆる競争原理が効いていけば、その方がかえって定着は早いんじゃないか、こんな議論をそれこそ素案の素案の段階で、フリーディスカッションでしたこともございますけれども、やはり自由主義経済そのものがすべての経済活動の競争原理というものの根幹にある限りにおいては、私はそれこそやや一時的であろうと、統制価格、公定価格的な世界を実現するという意味においてはとるべきでない、こんな感じを持ちました。 したがって、今私はそういういろんな懸念を考えながらも、国民の皆さん方の理解の
今、黒柳さんのおっしゃったこの問題は、古くて新しい問題とでも申しましょうか、今度の問題についてなお新しくして、もう一度古い議論を展開する背景が整っているんじゃないかと、こういう意味のお尋ねだと思いますが、やはり政府といたしましては、これは日米の信頼関係というものがあってこそ安全保障条約というものが成り立っておるし、そこにこの事前協議というものが、条項がある限りにおいて私どもはそういうことはないと信じていくという方針であります。
私は、みずからのけじめの一つといたしまして、予算を成立させていただいたならば、その後辞任するということを申し上げておるわけでございます。 解散問題でございますが、解散権というものが帰属しておるところは私も十分承知をいたしておりますが、去り行く私がそれに対して言及する立場にはない。ただ、私自身が平素申しておりましたのは、憲法上与えられた任期というものは大事に大事にすべきだということだけは平素申しておったとおりでございます。
