竹下登

内閣総理大臣たる者は、国会の指名によって行われるわけでございますから、今私が、この国会においてどのような状態になるべきだということを申し上げることは、今、行政府の責任者でございますから、お答えする範囲外のことではないかというふうに思っております。 　ただ、私自身が振り返ってみましても、昭和三十三年に私は初めて国会に出ました。昨日もちょっと申し上げましたが、先輩がそれこそ十年したら社会党政権になるだろうと、その際いかに君たちがそれに対して政策的にも復元力を持つ努力をすべきかだと、このように言われたときも何の抵抗も感じないでそのとおりだと思っておりました。しかし、現実、その後三十年以上、我が自由民主党を中心とした内閣が今日まで続いてま

先ほど野党に政権担当の自信があるかないかということについては、いささかのちゅうちょも感ずるという趣旨の御発言がございましたが、私は決してそうだとは思っておりません。しかし、その謙虚な態度は、私が平素とり続けておる態度と同じだなと。それは大変うれしゅうございました。 　さて、ＡＳＥＡＮ歴訪目的の成果でございます。 　今御指摘がありましたとおり、私も辞任を決意いたしましたにつきまして、言ってみれば、アメリカ流に申しますならばレームダックという言葉もございます。したがって、私が行くことに意義があるかないか、私なりに熟慮をいたしてみました。そして、宇野外務大臣を中心とした外交の専門家の意見も徴してみました。三十分もたたないうちに、やはり

ＯＤＡの問題でございますが、私は元来経済援助という言葉は使わないという方針を立ててまいりました。やはりそれが両国のため、ひいては世界全体のためになることですから、あくまでも協力という名前を使うべきだと思って今日に至っておりますが、ただ、ＯＤＡそのものを訳しますと、これはやっぱり援助という言葉が出てくるわけでございますので、大変矛盾を感じながらも、精神的にはそういう言葉は使わない方がよかろうというふうに思っております。 　しかしながら、それはそれといたしまして、その範疇の中で環境に対する問題、金額が某新聞に報道されておりましたが、これは決まったわけでは決してございません。 　環境問題に対する物の考え方を申し上げますと、確かにこれは

私が一昨年の十一月六日に内閣総理大臣に就任いたしまして、外交の一方の柱であります日米関係、なかんずくこれが経済問題につきましては、科学技術協定あるいは公共事業への参入でございますとか、牛肉・かんきつ問題でございますとか、それぞれいわゆる共同作業によって解決しようという方針に従って対応してまいりました。 　その後、今もおっしゃるようにちょっと静まっておったという感じのことをおっしゃいましたが、しかしながら、今の貿易インバランス問題からして、アメリカのなかんずく国会等におきまして大きなフラストレーションがあるという事態は私も十分承知をいたしておりました。そこで、新政権になった今日、それが噴き出した感がございます。 　それに対してはア

村山大蔵大臣からお答えがあったとおり、福間委員の景気に対する認識と基本的には等しくしてこの平成元年度予算編成に当たったわけでございます。 　しかしながら、私、振り返って思いますのに、今、村山大臣からもお話がありましたように、五十八年度予算以来の公債依存度とかいう御説明がございました。五十八年度予算を組みましたときも私は大蔵大臣でございましたが、その間、結局、国民の皆さん方の勤勉、英知、そういうものに支えられまして今日の予算編成ができるようになったなとしみじみと振り返ってそう思っております。 　したがって、今後の問題ということにお互い眼を転じて見なければなりませんが、新たに消費税という新税も入りますと、やはり新税というようなものが

大蔵大臣からお答えがありましたが、政府全体でこれは取り組まなきゃならぬ問題であります。 　特に福間委員、今、有効求人倍率に触れての御懸念もございました。この問題は、一方、時短の問題等との調整、調和というものも必要であろうと思います。 　それから、お互い振り返ってみますと、一九六〇年代のあの高度経済成長のとき、何がこれを支えたであろうかと思いますと、二ドル三十五セントから一ドル七十五セントの間が原油価格でございました。一ドル違いますと、たしか二十一億ドルでございますから、かつての最高高値に仮になったとすれば、五百億ドルも一遍に飛んじゃうという計算も出るわけでございますが、そうした問題は国際的視野に立って、また平和の問題が原油価格の

中曽根前総理の喚問問題につきましてはきのう申し上げたとおりでございまして、安倍幹事長に中曽根前総理が任せられた、こういうことでございますし、そしてまた一方、証人喚問というのはおっしゃるとおりに国会そのものが決めることであるということでございますから、その場合もよく新聞等にありますように、衆議院規則四十六条でやる方法があるとかないとか、そういう議論を今する立場にはないというふうに思います。

江副さん側の、言ってみれば第三者の意思を私が推測する立場にはございません。ただ、私自身がその未公開株の取引について関知していなかったという事実は事実として申し上げるだけでございます。証拠とは、すなわちその事実を私が国会で申し上げることが証拠であろうと思います。

私が申しておりますのは、この譲渡側の意思をこちら側で推測することはその立場にない、こう申しておるわけでございます。 　されば、受け取り側の責任というものはどこにあるかと言えば、よしんば経済行為であれ何であれ、それはどういう意味における責任でございますか、私の方から逆に御説明願えれば幸いだと思います。

重ねて申しますように、譲渡側の意思は今おっしゃった断定の仕方もございましょうが、私の方からそのような意思のものであったということを断定する立場にはない、こう申しておるわけでございます。竹下事務所の責任だとおっしゃれば、それはだれが責任者か、総合的に言えば、やっぱり竹下事務所と書いてありますから、それは竹下登だと、こういうことであろうと思います。

経済行為そのものの責任は、それは譲渡者と譲り受け者との関係であって、ただ竹下事務所という事務所そのものは、やっぱり私のもろもろの関係の仕事を処理する事務所でございますから、責任者はだれかと言われたらそれは私ですと言うのが正しいことじゃないかな、このように思います。

株式売買約定書、これは普通、個人として株式売買約定書を保存することは少ないというふうに承知しておりますが、確かに青木伊平氏の株式売買約定書は本人が保存をいたしておりました。 　それから、福田勝之氏名義の約定書につきましては、ここに書いてあります会社、いわゆる譲渡人の方にお願いをいたしまして、両方にあるわけでございますから、それを私どもはかなりの時間をかけて取り寄せたというものでございますから、私、これと比べてみる今立場にはございませんけれども、これがあっても別に不思議とは思っておりません。 　しかし、その筆跡鑑定という立場には私はございませんので、その点は……（発言する者あり）いや、不規則発言はできるだけ控えていただきたいと思い

私、感情をいつも殺してお答えいたしますが、私は別に福田正さんがこの売買約定書に署名されたという事実を確認しておるわけでもございません。そうしてまた、きょうの問答をテレビも聞いておると思います。特に、あなたと私と同じ中学校で、実際問題としてこういう議論が行われるということ、しかも見ようによっては私が取り調べを受けているような感じを与えるというようなことは、お互い人間として避けて通りたいものだなと、このように思っております。

しかし、吉岡委員に申し上げますが、私にいきなりこの資料を突きつけて、我が党の調査と。立派な調査もなさいます。確かに立派な調査もなすっておりますが、しかしそれを初めから断定して、いきなり出して、これを証拠として議論するというようなことは、やっぱり国権の最高機関の節度としてお互いきちんとしょうじゃございませんか。

まず、政治献金の受け入れ団体でございます。これは四月十一日に衆議院の予算委員会で答弁をいたしております。したがってリクルート社、リクルート情報出版社、リクルートフロムエー社及びリクルートコスモス社の合計四社から十数団体がそれぞれ百万円単位で献金を受けておるという報告を記憶しております。 　以上でございます。

だれが分けたかと申しますか、寄附者の意思もあるでございましょうが、いずれにいたしましても、今日事務処理について、私どもの方で早急に整理して、説明をできるためには若干時間を要することでございます。これは矢田部委員に対しても申し上げておりますので、今の私の事務所の環境からいたしまして時間を要する問題である。 　もとより、今、自治省からお答えのありました新産業経済研究会、あるいは長期政策総合懇話会等を含む十数団体である、このようにお答えをいたしておきます。

政治資金規正法の目的等については今、自治省からお答えがあったとおりでございます。議員立法でたびたびの修正もして今日に至っておるわけでございますが、いわゆる矢田部さんからも御指摘のあった問題は、政治資金規正法そのもののあり方に対する問題点として指摘された、これは私はそのとおりだと思っております。

現行法において百万円という基準が定められておるからこれは合法的なものである。ただ、政治資金のあり方として、近時この問題が議論されておるということは私も十分承知しております。

それは、届け出を見ていただければそのとおりでございます。私は今、届け出書を持ってここでお答えする用意ができておりません。

パーティーの問題については、たしか六十二年の政治資金の中で、経費を差っ引いたものについて経理をして届け出をしておるというふうに思っております。多数の方々の好意によってそういうパーティーは行われるものでございますので、詳細を承知しておるわけではございませんが、このことはここでお答えすべき課題では私はない、このように思っております。