竹下登

多数の人の好意で行われるパーティーについて、その中身をこうしたところで申し上げる筋合いのものでないと、こう申しておるわけでございます。

だから政治改革の中で、迂遠なようでございますが、法律に基づく公職選挙法問題とかあるいは政治資金規正法問題を手がけなければならない、こう申して、その透明性の確保のことを念頭に置きながら作業を進めるべきだと、こう申し上げておるわけでございます。

企業も一つの社会的存在であって、企業が行います政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でございませんが、期待しないと言いながら私に聞くというのもいかがなものでございましょうか。

これはいつもお答えしておることでございますが、税制というものは、それが国民生活の中に溶け込んできた段階において、私はその評価が決まるものだと思っております。大幅減税と加えて、こうした国民福祉充実のため、安定した財源が必要であるという本院におけるこの国会決議の線からいたしましても、いずれそのような評価がいただける日が来ると確信をいたしております。

私は、国民のためによかれかしと思って税制改正をお願いしたわけでございます。 　吉岡さん、佐藤さん、最後最後とおっしゃいますが、私も申し上げますならば、自分のことはすべて正しくて自分以外の者は間違っておるという姿勢でもって議会制民主主義の中に参画していくということには、私はその道を将来とも選んではならないなと、あなた方のお話を聞きながら反省したわけでございます。

やはり自分の方から、うそで固めた消費税、自分の方の言うことはすべて正しいと、この思想が私は議論する際に一番毎度ちゅうちょを感ずるわけでございます。しかし丁寧にお答えをしてまいりましたが、今のような考え方には全く私は立っておりません。

今日の我が国の立場からして世界に貢献しなきゃならぬという趣旨のお話をいたしまして、そして国内問題に触れて税制改革に及んだと思っておりますが、今その演説の原稿を持っておりませんので、正確にお答えする準備はできておりません。

全体を正確には記憶しておりませんが、国際社会に貢献する日本というので三つの柱、平和への協力、経済協力、文化交流等を柱にしてスピーチを行ったというふうに思っております。

去る四月二十五日、私は退陣表明をいたしたわけでございます。そのときに「国民の皆様へ」という談話を発表いたしましたので、それをまず読み上げさせていただきます。 　　リクルート問題に端を発する今日の深刻な政治不信の広がりは、我が国の議会制民主主義にとり、極めて重大な危機であります。 　　私は、このような事態を招いたことに関し、政府の最高責任者として、また自由民主党総裁として責任を痛感するとともに、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。 　　政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。 　　しかしながら、国民生活

私も議会人でございます。そして、議会の構成というものにつきましては、最大限少数意見等の開陳の場を多くし、そしてまた最終的には多数決原理が働くという、そういう原則は承知いたしております。しかしながら、国会そのものの動きにつきまして、行政府の立場からこれにコメントすることは今日までも控えさせていただいておるということでございます。

確かに、私は内閣総理大臣として行政府の長にあることは事実であります。そして、今までも国会の動きに対する行政府からのコメントということは、自由民主党総裁の立場から言えと言われたといたしましても、それは差し控えさせていただいて今日に至っておるところであります。 　ただ、議会人の一人として、いわば単独採決というもの、そうしたものが好ましいものであるというふうには私自身も決して思っておりません。

やはり政治不信というものが根底にありまして、議会政治そのものに対する不信感が広がっておるという事実認識をいたしておるところでございます。

私が議会政治のあり方について述べておることは、今、対馬委員が御指摘なさったとおりでございます。されば審議拒否があったからどうなったとか、そういうことを私自身がコメントいたしますよりも、事実国会に議席を置く私自身の反省も含めて、お互いがやはり反省の原点に立つべきものであるというふうに思っております。

まず私自身、私の辞任表明がリクルート問題に対するけじめであるという考えには立っておりません。私自身の政治生活のあり方についての一つのけじめであるとはいたしましても、リクルート問題そのものに対するこれがけじめであるなどという思い上がった考えは全くございません。 　そこで、具体的にいかがかと申されますならば、いつも申し上げておりますように、四点の問題があろうかと思っております。すなわち証券取引法上の問題、税法上の問題、刑法上の問題、そしていつもその土台ともなるべきいわゆる政治道義の問題、この四つに分けられるのではなかろうかと、このように考えております。 　特に私どもが心していかなければならないのは、四番目に申しておりますが、政治不信

いわゆる政治道義の問題につきましては、一つは、国会の調査権というものがあろうかと思います。いま一つは、やはり倫理綱領に基づく自浄能力の問題であろうと思っております。 　自浄能力の問題につきましては、可能な限りみずからが解明しこれを明らかにすべきであると思います。国政調査権の問題については、これは国会そのもので自浄能力を含め努力されることでありますが、最大限の協力をすべきである、こういう考え方の上に立っております。 　いわゆる三点セットというお話でございますが、用意をいたしましたが、議まとまらず受け取っていただく状態になっていない、こういうことでございます。

国会自身が自浄能力も含め、この問題について国政調査権の範囲においてこれを解明されることに対して協力を申し上げることは当然のことである、このように思っております。

確かに、私が一般論として具体的な証人喚問の問題については国会そのものがお決めになることだと申しておりますことは、我々国会に議席を持つ者にとっては国会そのものの権限としてわかる話でございますが、一般国民の皆様方には、国会そのものが決める問題だといっても、なるほど御指摘のような印象があろうかと私も思います。 　しかし、やはりこれは正確にお答えするならば、まさに証人喚問の問題そのものは国会においてお決めになる問題で、行政府の長たる私からこれはああすべきだ、こうすべきだと言うべきことではない。これは筋として御理解いただけることだと思っております。 　そこで、今の対馬さんのお話は、一方、君は自由民主党の総裁ではないか、いわば党の総裁として

実は私は、この問題につきましては、対馬委員の、こういうものを前提としての御質疑があるということを私は承知いたしておりましたが、実は今ちょっと懸念いたしましたのは、全文を読むのが親切かどうかと思って懸念をいたしておりましたが、私なりに線を引かせていただいておりましたものを先ほど法制局長官から読み上げたわけでございます。これは立派な意見である、このように私も思っております。

私の考え方を一つ述べさせていただきますならば、当時の緒方国務大臣の考え方にもございますが、とはいえ私自身、今予算というのはまさに国民生活の血液とも申すべきものでございます。したがいまして、私自身がこの決意をいたしましたのも、「平成元年度予算は今日に至るもなお、国会審議の見通しが立っておりません。私は全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります」、こう述べましたのは、やはり予算というものが国民生活の血液であるという考え方に立って、あえて言わせていただいたわけであります。 　従来から私がいつも言っておりますのは、もののふの進退はある日ある時突如として決すべきものであり、一たび言の葉に上

これは、いつも言うようでございますが、国会の今対馬さんのそれこそ御意見、これをもとに国会でお決めになることで、そこに一つの——国会で任命された行政府の内閣総理大臣の発言の限界というものはやはり国会でお決めになるべきことだ、これは御理解をいただきたいと思います。