竹下登

私は言葉を慎んで、いつでも節度を守って物を申し上げております。したがって、一件落着があったらどうというようなあらかじめアナウンスするようなことは平素避けております。新聞紙上等でそうした記事があったことは承知いたしておりますが、私自身がそれは選ぶべき時期である、このように思っております。

私が施政方針でも申し上げ、そして平素申し上げておるいわゆる朝鮮半島に――一九四五年八月十五日以前の我が国の近隣諸国に与え、なかんずくそれが最も近隣の地帯にある朝鮮半島を念頭に置いて申し上げたものでございます。

そのとおりです。

私が所属いたしております自由民主党というところは、言論の自由を最もとうとぶ政党でございます。そこにいろいろな意見があるということは私自身が身を律していくためにもいいことだというふうに思っておるところであります。そこで、しがみつくとかいろいろな御表現がございましたが、それは私自身が決める問題でございます。

今の我が党の党内の発言について、私が一々この場で考えを異にする松本委員にお答えする課題ではないというふうに思います。

私はいわば行政の頂点にある存在でございます。したがって、個別問題についてはお答えができませんと答える以外に方法はございません。

これはお答えをしたことがございますが、政治資金としてこれを受け入れたことはありません。

きょう、松本委員以前の御質問の方に答えたとおりでございます。特に松本委員に新たな答えをしようという考えはありません。

私経済にわたる問題におのすから限界があるというふうには承知しておりますが、松本さんの意見があったということだけは記憶にとどめさせていただきます。

これはいつも申し上げますように、そうした新税には懸念なり不安なりが伴う。それを少しでも早く解消するように、今日までも努力をしてまいりましたが、いよいよ明後日を控えまして、これが実施されつつも、絶えず親切な相談、こういう形で、国民の暮らしの中に定着していくように、これからもさらに努力を続けなければならぬとみずからにも言い聞かせておるところであります。

重ねて申し上げるようでございますが、国民の暮らしの中に定着していくことを期待し、そうしてまた、将来、大幅減税とともに税制改革がよかったと評価していただけることがあることを確信して、精いっぱい努力をいたしてまいります。

議会制民主主義の講義をしようとは思っておりません。が、私は、貴党が議会制民主主義に沿った政党である以上に、他の政党、自由民主党も含め議会制民主主義に徹した政党であると実は思っておるところでございます。

真に自由かつ平等な国民によって選挙された議員を通じて、憲法の定めるところに従って国政を運営していくというのが基本原則であり、そしてそもそもこのイギリスにおける議会制民主主義というものの原点が、いわば租税というものに着目されてできたものであるという程度の知識は私にも十分ございます。

我が国は政党法はございません。が、しかし、いわゆる現実的な政党政治というものが機能しておる国会であるというふうに私は思っております。

消費税の性格については、大蔵大臣からお答えしたとおりであります。 　政党機関紙であれ、また新聞その他の書籍であれ、特定の主義主張に偏しているからこれは差別するというなら別でございますけれども、そういうことはないわけでございますし、それから政党の機関紙は、もう一つつけ加えますと、主義主張に共鳴しておるからとるのではなくて、参考のために我々もとることもあるということを申し上げておきます。

広く消費一般にかかる税制を採用することによって、所得、消費、資産に均衡のとれた税体系を構築するという理念のもとに設定された法律でございますから、私は正しいものであると思っております。

現行政治資金規正法に基づいて、個人、企業それぞれ社会的なその地位において政治に関与する、その政治資金というものがあり得るものであるということは、今までたびたび議論されたことがあります。政党機関紙の問題、これがいわゆる消費税の対象になる、ならぬという問題とどちらが比重がという問題では全くないというふうに思います。

附則八条があることは私も十分承知しております。それに対して意見があるかといえば、意見がないわけでもございませんけれども、それはそれとしておきまして、消費税というものが消費一般にかかわる税制として施行されたならば、それは当然あり得ることであろうというふうに思っております。

政治権力が介入して与党が野党を監視するというような問題は、貴党がかつて少数であられたころ私ども十分議論したお話でございます。そもそも、与党が野党を監視するというようなことは、私は考えたこともございません。

まず、最初と最後の御意見を交えた御質疑についてお答えをいたします。 　すなわち、消費税を白紙撤回すべきではないか等の御意見でございます。 　消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭いたしまして、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、最大限の努力を行って、その円滑な実施を図ることが何よりも必要であります。このために先般新税制実施円滑化推進本部を設置したところでありまして、今後とも、きょうもその会合に午前中時間を割いておりましたが、私自身陣頭に立って新しい税制の円滑な実施に向け、きめ細かな、しかも実効ある総合的な対策に万全を期してまいる所存であります。 　消費税、これはいろいろな御議論がございました。しかし、国会におけ