まず最初のお尋ねは、消費税の四月実施の問題についてでございます。 今次の税制改革は喫緊の課題でありまして、またその趣旨等から見て、改革全体として整合性を持って包括的かつ一体的に行われるべきものである、このように基本的に考えております。消費税につきましても、こうした考え方を踏まえ、平成元年四月一日から実施する、このようにいたしておるところでございます。 およそ新制度の導入に当たりましては、その移行期にはいささかの摩擦が生ずることは避けられません。また、完全な制度として成熟させるためには年月のかかる部分もあるであろうというふうに私も思います。政府としては、そうした摩擦を最小限に食いとめるため可能な限りの努力を払う必要があると考え
まず最初は、消費税の導入の公約違反問題についてのお尋ねであります。 昭和六十一年六月の選挙の際の前総裁発言は承知いたしております。また、それに先立ちます昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会における前総理の発言、これは時の内閣の総理としての発言であって、その重みも十分認識いたしております。 今回の消費税は、それらの発言というものの原点から出発いたしまして、従来からの経緯とか論議等すべてを踏まえて、国民各界各層の御理解を得られるよう衆知を集めて工夫した苦心の作であります。その意味で前総理発言の延長線上に存在する、このように御理解いただきたいと思います。 建設資材の便乗値上げ問題にお触れになりました。 先ほども建設大臣から
まず、見直し規定の点にお触れになりました。 消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭して国民の皆様方の御理解と御協力を得るべく最大限の努力を行い、その円滑な実施か図る、これが大前提でございます。したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置したところでおりまして、これは今後も引き続ききめの細かい実効ある総合的対策を行ってまいります。 そこで簡易課税の問題、これは中小事業者の事務負担等に配慮した措置でございます。消費税の円滑、適正な転嫁の実現の状況、それから消費税の仕組みの定着状況等を勘案しながら、今御指摘になりましたように、将来その見直しを行うものとする旨の規定が税制改革法の議員修正によって追加されたところであります
お答えをいたします。 まず、消費税の四月実施の問題でございます。 たびたび申し上げておりますように、国民の皆様方の不安や懸念を払拭して、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、今後とも最大限の努力を行ってまいります。 したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置しておりますが、この五日間、精力的に適切なる指導、親切な相談、こういう立場で行政を進めていきたいと思っております。それは今後とも私どもに課せられた使命でございます。 しかし、基本的に消費税は国会における議論を経て創設されたものであります。凍結、延期などの考えは全くありません。 次に、補助金カット法案の中身にお触れになりました。 確かに私は、消費税導入に際し
まず最初は、補助率引き下げへの所見をお尋ねになりました。 昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、前にも申し上げたことがございますが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを踏まえて改めて検討を行いまして、国、地方の財政関係の安定化に配慮しながら適切な見直しを行ったと、こういうことでございます。 今回の見直しは、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じつつ行うものでありまして、地方公共団体の自主性、自律性についても配意をしてきたところでございます。 それから法案一括化の考え方。この問題は、六十一年度の補助金特例法に盛り込ま
まず最初は、忍の一字しか考えないのか、こういうことでございます。 現下の政治不信に対するみずからの責任を痛感して、それを避けて通ることのできない政権政党の立場でございます。今後とも謙虚に、心を新たにして、よりよきあすをつくるための努力をすることが責任のとり方であると考えております。 次に、大阪で行われる政治資金集めの。パーティーを中止せよと。中止する考えはございません。 それから総辞職、解散して国民の信を問えと。たびたび申し上げますように、総辞職、解散という考えは持っておりません。 さて、具体的な問題、補助金カットの問題でございます。 六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきました事業に係る補助負担率につきましては、
まず最初のお尋ねは、補助金カットの恒久化と行革に関する問題でございました。 昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助負担率につきましては、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これを踏まえて改めて検討を行って、そうしてたばこ税等を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じて見直しを行ってきたものでございます。 しかしながら、今おっしゃいますように、行政改革というのはこれはいささかも後退してはならないものでございます。そこで、貴党からかねていろいろ御鞭撻をいただいておりますが、具体的に行革五カ年計画を策定すべきだと、こういう御意見もございました。 この問題は「行財政改革の推進につ
ただいま刑事局長からお話がございましたように、今の被疑事実というものはそのとおりであるというふうに考えておるところでございます。 今、事件そのものの中身につきましては、私はコメントする立場にございませんが、被疑事実というものはそのとおり受けとめております。
下田委員の御意見は御意見として、私の熟慮の参考にさせていただきます。
今のお言葉にもう私の答弁を予測してございましたが、私は、長い間国会と行政府の立場についての節度だけは守ってまいりましたので、それそのものは国会でお決めになるべきものだということを言うのが決まったとおりのお答えであると思っております。
刑事局長からお答えを申し上げておりますのが私のお答えの限界であると思います。
私ののどから出た言葉でございます。
別にございません。
いろいろな企画を組んでいただいておったようでございますが、私自身一つ一つ参画をいたしておりません。
定かに記憶はいたしておりません。
何の話。
はげの話をしたかどうか記憶にございませんです。
いつかもお答えしたことがございますが、ティーアップするところが随分前の方にあるなという感じを覚えております。
すべては長期政策総合懇話会の方で恐らく経理をしておるだろうと思っております。
そういうことを言ったこともちょっと記憶に今ありません。
