竹下登

ヘリコプターにはたびたび乗りますので、一つ一つ記憶いたしておりません。

恐らくは主催者の方で経理しておるだろうと思います。

私にもいろいろな考え方がございますが、今の下田先生の御意見に、はい、と答える考えはございません。

政治資金規正法に基づく支出であるとするならばその中にあるでございましょうし、主催者の関係の経理ならばその中で明らかになるであろうと思います。

私にもいろいろな意見が ございますが、先ほど申し上げましたように、下田委員の要求に対してそのとおりいたしますと申し上げる気はございません。

何度かここでお答えいたしておりますが、消費税というものの持つ性格というものがまず一つは存在するわけでございます。 　そして、今、地方自治体の問題につきましては、これはいつも申しておりますように、四月一日から消費税自身はこれが執行されるわけでございますから、この消費税が可能な限りいわゆる自己努力によるコストダウン、そうした努力の問題はもとより一つ存在しておりますが、これが四月一日から動き出すわけでございますから、そしてその間に可能な限り適正な転嫁の努力がなされる方向で指導をいたしておるというところでございます。

私が所信表明でも申し上げました、いわゆるリクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信感が広がっておる、これは極めて憂慮すべきものである。なぜかということに対して客観的分析も行い、また私自身の主観的な分析も実は行ってきてはおりますが、確かに、これらの政治に対する信頼を確保するということ、これは大変重要な問題でありますが、今次の問題を見てみますと、非常にこの問題がいわゆる局部切開というような形でできない性格の問題ではないか。 　そうすると、やはりお互いが政治家としてこうして立っておる限りにおいて、いろいろなたくさんの方の善意、これは物心両面において支えられて今日こうして立っておるわけでありますが、それが節度を持たれるような、

先生の御意見を前提に置きまして私が考えておりますことを申し述べますと、いろいろ整理してみますと、政治はそれを動かす精神や文化を抜きにしては考えられないというようなことにも一点当たってみました。これは戦前というよりは戦中でございますけれども、関先生よりもはるかに後輩でございますが、京都学派の西谷啓治先生が言ったような言葉を本当は思い出して、そういうことを念頭に置いて考えてきたわけでありますが、第一義的には、やっぱり政治にかかわる者の一人一人に帰着する問題だという問題が一つあります。いわゆる自己改革であると思うのであります。その自己改革というのを今までの流れの中で見詰めてみますと、それは両院で議決されております政治倫理綱領というものがや

みずからを省みるとき、いつも私自身はじくじたるものがある、しかし質問なさる皆さん方はお守りになっておるという立場に立っておるべきだと、私はいつもこれが私の持つ自浄能力の一つじゃなかろうかと思っております。

それは、具体的な問題としては政治活動あるいは政治家と金の問題、こういうものが具体的な問題としては出てこようと思います。 　今、先生がおっしゃいましたように政治家というもの、公職に選ばれた、あるいは国会議員と申しても結構でございましょうが、やはり国民の負託を受けて国政に参画するわけでございますから、先生がそういう御心境であられたように、先日もある人が私におっしゃいました。やはり国民に対する奉仕者であるという考え方が一番基本にあるべきではないか、それの自信がなかったときにはいろんな職業があるからそっちの職業の方を選んだ方がいいと言われましたが、先生が今おっしゃった、自分の考え方と一緒であるとは申しませんが、そういうものを感じまして、私

先ほども申しましたように、非常に抽象的に申しますと、やはり、国民に対する、国家社会に対する奉仕者であるという考え方が一つは基本にあるべきだというふうに私は思っております。 　それからもう一つは、古来、政治は最高の道徳である。したがって、政治家に求められるのは、具体的に言いますと金にまつわることになってまいりますが、私利私欲の分野というものを他の職 種とはおのずから違ったものとしてそこに位置づけしていかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。 　しかし、私利私欲と申しましたところで、経済社会生活の中で法の許します範囲というものは確かにございますけれども、これは言ってみれば現実問題としては刑罰法令の適用の外にある問題であって

まず、情報が集まりやすい立場にある、そのとおりだと思っております。したがって、具体的に申しますならば、今次の株譲渡の問題等は一般人ではその情報等を入手する立場にないわけでございますから、そういうことにまず節度を置かなきゃならぬ。 　それから、確かに権力そのものも持っております。また、そういうことに対する影響力もこれは持っておるわけでございます。これは与野党を問わず、今の議会制民主主義においては政権交代はあり得るわけでございますから、どなたもみずからが最高権力の地位に立ったことを自覚しながら議論はいつも行われておるというふうに私は理解をしながらこれに対応してきております。 　そうして権力というもの、そこに特権というものがあるから情

この資産公開問題については長い経緯がございます。昭和五十八年の十二月二十七日でございますが、行政の最高責任者である各閣僚がみずからの資産を国民に公表することにより政治と行政に対する国民の信頼を確保するという趣旨で、第二次中曽根内閣のときからこれが閣僚の申し合わせという形で実施されて今日に至っておるというのが現状でございます。その間、いわば閣僚のみに限らずいろいろな問題の議論はいたしたことはございます。

今の先生のお話で、資産公開というのは随分議論いたしました。いわゆるストックの段階で今やっておるわけでございます。フローの段階が欠けておるということについては私どもも検討をしておるところでございますが、今の問題が未公開株式の譲渡ということを起点として今日いろいろな問題が起こっておりますだけに、この問題は私が先ほど申しました最も短期の問題として考えなきゃいかぬ課題だと。それは、法規制の問題もございましょうが、今、先生が御指摘なすった問題等は、私は申し合わせ等で可能な問題であろうというふうに思っております。 　私自身、あるいは信託という問題も考えてみました。しかし、信託という問題、例えば自分がオーナーであるささやかな自分の会社の株という

私もその種の質問を新聞社の方から立ち話ではございますけれども受けております。ふっと答えようと思いましたが、やっぱり考えてみますと、私は内閣総理大臣でありまして、いわゆる捜査当局における厳正、適切な捜査が行われるという立場の上に立っての監督責任というようなものがあるとすれば、私がコメントするのは差し控えた方が適切だ、こんな考え方に立ちまして、そういうふうに答えさせていただいております。

おのずから、刑事事件としての被疑事実によって捜査が進んでおる際、私自身にとってみても限界とか節度みたいなものがありはしないかと思っておりますが、その考え方そのものについては、十分私として参考にさせていただく意見だというふうに思っております。

いわゆる周知徹底さすこと、そういう努力の問題については大蔵大臣からお答えがあったとおりだと思っております。 　今の野末委員のおっしゃる客観的な状況から分析いたしますと、私も正確な言葉を今探しておりますが、むしろ今おっしゃったことと同じ印象を持っておることは事実でございます。したがって、この問題については立場は税制の問題と違いますが、これそのものに対する対応というのは重要な課題だというふうに思っております。

あえてもう一つつけ加えさせていただきますならば、私はもう一つは、あるいは選挙に対する分析から私はそんな感じを持っておるかとも思いますが、農政の問題もあろうかと思います。 　これは、消費者サイドということもありますが、生産者サイドから見た場合における自由化の国際的な環境の中で、おれたちはどうなるかという不安感というようなものも問題を増幅させておる一つではなかろうかというふうに思っております。これについても積極的な周知徹底をすべき課題であるというふうに思っております。 　しかし、今のずばりの御質問にお答えいたしますならば、まさに御意見のとおりでありまして、これは総辞職、それも一つの責任のとり方でございましょう。が、私の内閣になってこ

これは、野末委員も選ばれた政治家であり私もそうであります。したがって、今、野末委員の御発言に対しましては、十分私どもの責任のあり方として私どもの心の中には置いておくべきものであるというふうに思っております。

腹を立てるようなことはございませんので、その点は徹底的な御叱正をいただいて結構でございます。 　政治家になってよかったと思ったことがあるかと。これは素朴な感情として初当選したときの喜びとかいうようなものはございますが、私は若いころから政治家になろうと志しておりまして、私の考えている、たとえささやかな問題であっても、政策が実現されていく中の何百分の一かの参画をして一つの政策ができていくというようなことには喜びを感じております。