竹下登

認識はそのとおりで結構だと思っております。 　ただ、第三者第三者といいましても、その二人の使用しておる例えば銀行でございますとか、そういう問題がございますので、それらについては相談してみたいことがあると、このように申しておるわけでございます。

本問題についての矢田部議員の御意見というのは、私は何も否定するものはないと思っております。しかし、私があえて御協議申し上げたいと言っておるのは、将来にわたる問題を種々考えた場合、私はそこにおのずからの節度というものもあるだろうというようなことについて御相談をしてみたいという気持ちがあるということであります。

前総理の記者会見、これにつきましては二つの点に集約されて質問が衆議院等でも行われております。その二つの点とは、いわゆる任命権の問題が一つ、それから、つまびらかに私は技術的なことはわかりませんが、三号機か四号機かといったような問題の二つというものにつきましては、私が委員会の場で問答を聞いておりますと、外務大臣、外務事務当局の答弁、それからいま一つの人事権の問題については、私を含むとでも申しますか、政府側の答弁というようなもので二つの点の中曽根前総理会見の内容は大体整理されておるなという感じを持っております。

その二つの点について聞き耳を私も立てております。他の点についてまだちょっとどこの点がどうかという整理はいたしておりません。

それは私からちょっとお答えできません。

それは私に聞かれてもどういうふうにお答えしていいか、ちょっと私自身が判断しかねます。（「中曽根発言は明快だと言ったんだ」と呼ぶ者あり）

その議論をいたしますと、そういう疑惑というものは、何か客観性がないままに疑惑を投げかけて、それを自己解明しなさいというようなことになってはいけないと、私はそういう気持ちがかつてからあるわけでございます。私自身は何ぼ責められてもいいんですが、そういうある種の風潮というものが起こることはいけないというふうに思っております。 　したがってまず、これをもとに必ずしもおっしゃっているとは思いませんが、きのうの記者会見だけ明確にしておきます。 　中曽根前首相の証人喚問を野党側は強く要求しているが、中曽根氏のリクルート事件に絡む疑惑について総理はどのように考えていますか、喚問問題にはどう対処するつもりかと。中曽根総理、これは前総理です、前総理

取材される記者の方のとり方はそれなりに私はけしかるとかけしからぬとか申すべきものでない、これもお互い長い間知っておることでございます。そしてまた、私が申しましたのは、やはり正確を期すために私の会見には必ず録音がついておりますから、それで一遍起こしましてただいま正確に申し上げたということでございます。やはり、この国会と行政府の関係だけは、昔から、昔といってもそう大昔ではございませんが、国会議員になりましてから私はその節度というものはきちんとしていなきゃならぬという気持ちは今日まで持ち続けてまいっております。

私は、やっぱり国会の場で議論をされておることに対する整理というのが私のお答えする限界ではなかろうかというふうに思っております。

私は国会の問答を聞きながら、そういう明らかになりつつあるなという印象は持っておりますが、その日経新聞そのものは実は読んでおりませんので、お答えすることができません。

節度を持っていつもお答えをいたしております。証人喚問という問題は国会自体でお決めになるべきものであって、行政府がそれに対してコメントする立場にはありません。

経済行為であるということは、株の譲渡、譲り受け、その行為そのものは私も経済行為であると思っております。ただ、経済行為という言葉が国民の皆様方に与えておる印象というものは、言ってみれば政治不信につながるものの外に置かれておるような印象をあるいは与えておるではないかという自覚は私どもにも十分あるわけでございます。 　したがって、施政方針演説におきましても、リクルート問題等を起点として、政治に対する信頼感が揺らいでおるということを前提に演説もいたした次第でございます。したがって、この問題はいつも四つに分けた問題として整理をいたしておりますが、政治に対する信頼感を失った大きな契機になっておる問題であるという自覚のもとに対応すべきであると思

これは厳密に言いますと、株式の譲渡、譲り受け、これは経済行為そのものであると私は思いますが、国民が今リクルート問題等について感じておるのはそうした感覚ではないということを私の自覚の上に立ってお答えをしておるわけでございます。

第三者の発言についてとかくコメントしようとは思っておりませんが、確かにそれそのものは経済行為であるといたしましても、所信表明で申し述べておりますように、リクルート問題等を契機として今日政治に対する信頼感が失われておるという事実の上に立って、国会においてもまた私どもがほかの場所における質問においてもお答えするのが妥当だ、私自身はそのように思っております。

閣僚の辞任、これは任命権者たる私がその識見を信頼して任命したわけでございますから、私自身の不徳である、まずその前提に立っておるわけでございます。 　昭和四十七年の五月から六月へかけまして本院の法務委員会、私は当時内閣官房長官でございました、いわゆる秘密とは何ぞやという議論を何回かされまして、理事会にもお呼び出しを受けて議論をいたしたことがございますが、いわゆる守秘義務問題からくる話でございましたけれども、法律以前に秘密というものを守らなければならないものは二つある。 　一つは外交交渉、あるいは取材をする立場にある人が情報を得てもその情報源を明らかにしてはならない、これは法律以前の問題だ。 　もう一つは人秘、正確に申し上げれば人

閣僚の辞任については今申し上げましたが、私自身は国会及び国民に対して連帯して責任を負う内閣の長たる立場にございます。したがって、すべてのこの問題が起きたのは、私が内閣の長となった後に起きた問題でございますだけに、その責任については避けて通れないものだというふうに考えております。その避けて通れない責任ということは、これに対応して私はかねがね四つのことを申し上げておりますが、それらの端緒をみずからの手でつくるということ、これが私のとるべき責任のあり方だと、このように考えております。

中野委員のお考えというのも責任というものの一つのあり方であるということは私自身も十分承知をいたしております。すべて承知の上で、みずからの責任というのは逃れることなく、今のお言葉をおかりするならば政治改革等端緒につける、その責任を全うすべきだと、このように考えております。

今、先ほど申し上げたことに対して一つだけつけ加えておきたいと思いますことは、人材雲のごとくある、それはそのとおり、この中にいらっしゃる全員が内閣総理大臣の有資格者でありますし、そして私は、議会制民主主義というのは政権の交代というものは当然あることでありますから、その論理は私もそのままいただいて結構だという前提の上に立って、先ほどの論理を展開したというふうにお考えいただきたいと思います。 　ただいまのお尋ねの問題は、さはさりながら、確かに今、一刀両断になかなか処理することができないということもかねて申しておりますが、今の政治に対する信頼感の喪失という問題が、私が所信表明で申し上げておりますとおり、リクルート問題等を起点として起きたも

私が大喪の礼委員会の委員長でございました。昭和天皇の大喪の礼は、いつも申し上げましたように、憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統等を尊重して厳粛の中に滞りなくとり行うことができましたことを、この際、国民の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。 　参列された多くの外国元首、弔問使節団の方々からは、その伝統文化に対し高い評価を与えられたということは、外務大臣からるる申し上げたとおりであります。

大喪の礼委員会の委員長を務めたと申し上げました。したがって、即位の礼の儀式のあり方、これにつきましても、大嘗祭を含めましてやはり今後しかるべき時期に委員会を設けその中で広範な議論を行ってみたい、このように考えております。まだ委員会はできておりません。