今も御指摘がありましたとおり、国際協力構想、これの三本柱と、こういうことに位置づけをいたしております。したがって、これもまた先ほど御意見の中にございました国際文化交流に関する懇談会、私的諮問機関ではございますが、ここで有識者の意見を伺いながら、今のお言葉をおかりしますならば、戦略という問題について今種々御議論をいただき、時には中間報告等をいただいて今日に至っておるわけであります。 具体的な施策といたしましては、これは文化庁の予算ではございませんが、先ほどの中野委員の財政論からすれば若干気に入らない点もあろうかと思うのでございますが、例えば国際交流基金、この追加出資五十億円というもの、これは基金の果実をもって行うことが年度内に必要
今、労働大臣からお答えがありましたが、私どもも年金財政という角度から見てみます場合、ある種の目標を設定する、平成二十二年あるいは平成二十五年、そうした一つの目標設定というものには私はそれなりの意義を認めておるところでございます。 一方、それは御説にもありましたとおり、高齢化社会の到来に向かって、それが並行して進むという形が最も望ましいものであると。その点は労働省におきまして、二十一世紀を展望した雇用ビジョンというものに積極的に対応していくべき課題だというふうに思っておるところであります。 いま一つ、この基礎年金問題が終わり、平成元年以後の問題は今後の議論でございますが、いわゆる国鉄共済の対応の問題、そして財政再計算期が来てお
今、御指摘がありました五兆円を超える補正予算、そういうことについて一つは財政の緩みというのが生じはしないか、一つは今おっしゃった財政法十二条、二十九条という精神に反するではないか、こういうことであろうかと思うわけであります。 確かに、六十三年度補正予算におきましては、予期せざる税収の増等が生じたことは事実でございます。本来、財確法にしましても、私どもが議論をしていただく折には、基本的には自然増収というようなものが出れば、これは赤字公債、特例公債の削減に結果としてなるような運用をすべきであるという考え方は、私もひとしくいたしておるわけでございます。 そこで、それがために一兆三千八百億円の特例公債の減額ということを行いましたので
いま一つの観点で、今、大蔵大臣それから主税局長からお答えがあったとおりでございますが、税収見積もりというものがそもそも甘いじゃないかというのが恐らく根底にあってのお尋ねだと思います。 私が大蔵大臣時代に、今でも言わなきゃよかったと思っておりますのは、一％は誤差のうちというようなことを言ったことがございます。本当に言わなきゃよかったと今思っておりますが、しかし従来の体験からいたしまして、いわば増の方であったというのは本当は心の救いが私自身にあることも事実でございます。したがいまして、聞き取り調査、積み上げ等をいたしまして今後とも税収見積もりについては、あくまでも見積もりではございますが、可能な限り精微な結果が出るような努力を重ねて
具体的にはこれは事務当局の助けをかりなければならないというふうに最初申し上げておきます。 今おっしゃいました三つ、いわゆる消費者そのものの持つ懸念ということから私が整理して申し上げたものであることは事実でございます。これが消費税というものの本来持ちますところの、あるいは間接税の持つ本来の逆進性というようなものに対するためには、総合的な税体系全体の中で中和できるもの、それから歳出予算において中和できるものと、こういうような区分をいたしたわけでございます。なかんずく、今おっしゃいました中堅所得者の方々の問題については、やはり私は各種控除の引き上げ等がこれを中和した一番わかりやすい例ではなかろうかというふうに思います。 それから、
これこそ具体問題でございますが、六十三年度の補正予算の中で対応すべきものもあると考えまして、ただいま御審議をいただいておるところでございます。 平成元年度、当時申しました六十四年度予算でございますが、その中ではいわば税制そのものの中の各種控除の引き上げの問題でありますとか、あるいはそれぞれの生活保護基準等の引き上げでございますとか、そういう中で、だから私が六十四年度予算と申しましたが、六十三年度補正予算を含め、この問題については平成元年度予算とあわせた形で、今御指摘がありました三つの問題については中和すべき対応がなされておるというふうに考えております。
十二月二十四日に本院を通していただいた税制改革関連六法でございます。所得税、法人税等減税部分の問題は別といたしまして、いわゆる新税でありますところの消費税、その消費税そのものが、いわば国民の暮らしの中にどの程度習慣となったかといいますと、四月一日でございますから、まだ習慣にはなっていないわけでございます。それが習慣となって溶け込むためのその準備期間というのが一月、二月、三月、大変大事な時間であるという考え方の上に立ちまして、円滑化推進本部をつくって、私を初級講師といたしますならば上級講師というようなものをいっぱいつくりまして、どんな小さな会合にもすぐ行ってこれが御説明ができるようなことを今やっておるわけでございます。 それは、特
確かに地方公共団体というのは二つの側面があって、みずからが適正に転嫁すべき事業者であるという面と、それからもう一つは、税制改革の円滑な推進に資するための環境づくりを指導、相談、助言、そういうことを整備しなければならぬという二つの側面があるわけでございます。 政府としては、税制改革法の趣旨に沿って、料金等につきましては基本的には円滑な転嫁、こういうことをもとより指導いたしますが、その自治体の中においてコストをいわば生産性向上努力とでも申しますか、そうしたもので下げられて、三％が乗っかっても結果として現行の水準どおりあるいはそれ以下というようなところがあるのは、いわゆるコストダウンの点の努力であるとそれは見るべきではないかと。ただ安
まず、消費税のあるなしにかかわらず、業種別の付加価値率というのはそれは現存しておるわけでございます。 そこで、今、大蔵大臣からもお答えがありました。確かに税法が通るまでは私が大蔵大臣であったわけでございますが、比較的我が国になじみの薄いこの税制をどうして定着さすかということについての五番目の懸念として、手続が面倒じゃないかと、こういう、特に売上税の反省から考えてきたのがいわゆる限界控除の問題と簡易課税方式の問題である。したがって、これらの問題で若干の精微さが欠ける点はありましょうと、こういうことを私どもも今日まで申し上げてきたわけでございますが、そもそも、選択制の問題がございますものの、本則によってすべてやるということは、あれだ
免税点があり、そうして簡易課税方式があるところに若干の精微さを欠く点はあるということは、私が大蔵大臣を兼務しておりましたときにもお答えをしてきたことでございます。 その問題は、確かに仕入れ段階における消費税の問題も含まれております。そうしていわゆる事務量の問題等を考えてみますと、やはり価格の中へ今度はコストアップの形で影響が出てくるであろうということを、いずれを選択するかというところでぎりぎり詰めたのがこの問題であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
そこのいわゆる税の仕組みの中で一物二価というような問題ではなく、利益がそれぞれによって若干の相違があってきた場合、それをいわゆる所得として計算した場合には、今、村山大蔵大臣から言われた法人税の世界とかあるいは所得税の世界へ入ってまいりますからへ私は、こういう税制を始めるに当たってのスタートの場合、これが議論した上で最も適切な対応である、こういうふうに考えて御提案申し上げ、そして成立させていただいた法律だと、このように考えております。
いわゆる納税事務の煩雑化というものを避けるための手法であって、これが不当利益だとかいう考えには立っておりません。
それでは逆に考えてみまして、現行の税制がすべての税制に比して公平であるか、こういう議論がございます。やはり経済的には中立てあり、公平、公正、簡素、選択、活力、このものを置いて仕組んだ税制でございます。今の個別物品税等を考えてみたところの不公平性というのが存在しておっても、それが暮らしの中に入ってしまったから、我々は客観的な不公平さを感じつつも、今日なかなか手直しができなかった。 したがって、新税は、それが国民の暮らしの中に溶け込むまでは、これは新税はことごとく悪税であると言われがちなものである。しかし、国民の暮らしの中にこれが溶け込んでいくならば、私は、大幅所得減税と相まって、税制改革をしてよかったと、これはいつかわかりません、
私に対する御質問にお答えをいたします。 まず、世論調査や各種の選挙結果にあらわれました国民の厳しい御批判、これはまさにしかと受けとめるべきものであると思います。政治に対する信頼の回復に全力を尽くしますとともに、国政の運営を一日とてゆるがせにできない。我が身をささげてまいる決意であります。 次は、不公平税制についてお触れになりました。 税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであります。おっしゃるとおりであります。この点につきましては、従来から努力を重ねてきたところでありまして、昨年十二月の税制改革においても、税制全般にわたり、公平確保のためのさまざまな措置を講じてまいりました。今回の税
私に対する御質問、まず第一は、消費税導入に当たって混乱が起きておる、そして確かに御指摘のあっておりました、貴党が提案されておりました基本法、これの手続に関する問題、私どもも参考にさせていただきました。 結局、申し上げますならば、混乱をいかにしてなくすか、これをこれから、今日も一生懸命やっておるわけでございますから、したがって、可能な限り早く国民の暮らしの中に溶け込んでいくであろうことを心から期待をして、一生懸命努力しておりますから、廃止する考えはございません。 それから、次の簡易課税問題等、大蔵大臣からお答えがございます。 それから、物価問題につきましては、基本的に申しますならば、いわば物品税等の廃止による税負担の軽減効
まず最初、民社党が、直接税の減税先行、そして福祉ビジョン、また行財政改革の計画等を取りそろえ、その後間接税問題に取り組むべきだ、このような御意見があったことはよく承知いたしております。そうして、御説のとおり、審議の段階において、この弾力的運用、また見直し問題等が修正点として盛り込まれたことも御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもは、今最終的におっしゃいました見直しということについては、簡易課税制度等の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置について、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しながら、将来その見直しを行うものとする旨の規定、それを念頭に置いて、税制改革法の議員修正によってこれが追加された、その趣旨を踏まえて適切に対処
まず、政治の信頼を確保しますためには、私の責任は逃れることなく、総辞職とか解散とかを考えることなく、忍耐強くその責めに当たる決意であります。 また、税制改革の問題につきましては、少なくとも大幅な所得減税と相まって、必ずややってよかったと言われる日が来るものと私は確信をいたしております。（拍手） 四月一日に向けて事業者初め国民各位にその準備のためにまことに御苦労をいただいておることを十分承知しております。したがって、円滑化推進のための相談相手になって、その実施に最大限の努力を重ねてまいります。 農政の問題今後とも長期的展望に立った農政、そして農漁村活性化対策、これらを進めてまいります。 補助金カットの問題についてお話が
御意見ありがとうございます。 私自身の周辺にかかわる問題につきましては、私なりにきちんと整理をいたしつつあることだけがきょうのところお答えする具体的な限界でございますが、国政調査権に最大限の協力をするという立場はもとよりのことでございますけれども、今佐藤委員いみじくもおっしゃいました、私は内閣総理大臣でございますだけに、最も政治不信というものが私の周辺にかかわる問題が大きな原因となっておるということは、私自身十分承知をいたしておるところであります。
厳密に言いますと、第三者にかかわる問題でございます。その第三者の協力を得なければならないことも当然のことでございますが、国会の要求に基づいてという形、あるいは私自身の自発的な行為によるというようなことについて、私なりに熟慮をいたしておるところでございます。
熟慮をいたしておるところでございます。
