三千トンの船が入る、それで入出港に対して波高が一・五メートル、風速が十メートル以下、荷役時の波高が、中の方ですけれども五十センチ以下、こういうときに入れるということで検討をしている次第でございます。条件といたしましては、当然引き船を使用する、また、いまおっしゃいました余裕水深を五十センチ メートル以上はとらなくちゃいかぬということで、海難防止協会に検討させている次第でございます。
この問題は、三千トンの船を入れる場合に、横浜港とか神戸港のようにしょっちゅう港に船が入っているところ、漁船が年がら年じゅういっぱい行き来しているような港と、一年に十八隻とか二十隻とかいうような感じで——一日に一隻でもよろしゅうございますが、そういうような感じで入る港とはそれぞれ非常に違うと思います。そういうことも考えまして海難防止研究会という専門家のグループにいろいろ研究をしていただいているというわけでございます。
この港は、実は、先ほども申し上げましたように、港湾管理者が設立されておりませんで、港湾法の対象になっている港ではないわけでございます。ただ、この港湾区域以外の港湾施設につきましても、建設時であるとかに技術的な基準を適用するということが前回の港湾法の改正のときに決まったわけでございます。 ただ、そうは申しましても、私どもの意見を申し上げますと、核燃料とかあるいは使用済み核燃料を輸送する場合には、船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則とか、そのほかいろいろな専門的な面から安全を確保しているというように考えている次第でございまして、港湾の方といたしましては、その安全の上にいろいろな構造上の問題等を考えていけば足りるというように現
たとえば、先ほども申し上げましたように、その施設を建設するに当たりましては、その技術面につきまして十分指導をしていきたいというふうに考えます。 また、計画面等につきましても、海難防止研究会というようなところに十分相談しながらやっていくということにつきましては、知事等を通しながらこれを指導していくつもりでございます。
私どもは、先ほども申し上げましたように、この輸送の容器あるいは取り扱いについては、原子力系統の専門の方にぜひ安全な基準をつくっていただきたいと思います。 港湾といたしましては、どちらかと言いますと、その容器は大変重いものであるという、そういう重いものを輸送した場合の施設であるとか港湾の施設は、十分安全なような形になるというような形で考えていきたいというふうに現在は考えておる次第でございます。
港湾局の方といたしましては、各港湾に廃油処理施設を設けまして、たとえばバラスト水等の油に対する処理をいたしております。現在各港ほとんどすべて整備が完了しているというような状況でございます。また、そのほかに直轄事業といたしまして油回収船あるいはごみ処理船というものをつくりまして、平生原因者の不明である油の処理について、海面上の油を回収したりあるいはごみを取るというようなこともやっております。また、港湾管理者に対しまして補助金を出しまして、その各港湾におきまして清掃船をつくってもらうというような形で助成しておりまして、大きな災害というわけではございませんけれども、原因の不明な油であるとか平生のごみの処理を常時行っているというような姿勢で
ただいま先生がおっしゃいましたように、水俣港の汚泥しゅんせつ事業につきましては、すでに熊本県が本年二月十四日に県公害対策審議会の意見を聞きまして費用の負担計画等も決定しているわけでございます。また、港湾計画も、いまおっしゃいましたように本年の二月二十日に港湾審議会の議を経まして決められております。さらに、漁業補償等につきましては、五十年度、すなわち三月三十一日までに一応地元との話もつきまして、補償も完了させているという状態でございます。 今後はこれに着工するばかりで、これは言われるとおりでございますが、この工事に着手するためには、一つの問題といたしましては公有水面の埋め立ての関係がございまして、この公有水面埋め立ての免許取得のた
現在手続中でございますが、いまのところはっきり何とも申し上げかねるのですが、私どもの希望といたしましては、県との例の受託契約を五月ごろにはしたい、それで、着工は恐らく後三、四カ月は必要ではないかということで、公有水面の手続並びに受託契約等を考えますと、なお三、四カ月の期間が必要ではないかと考えております。
その方針で進めていきたいというふうに考えております。
まず、二次公害に対する私どもの考え方を申し上げたいと思います。 まず、汚泥を除去するに当たりましては、おっしゃいますように二次公害を防止することは大変必要なことであると思いますので、そのため、しゅんせつ地点、要するに機械が掘っている地点からの二次公害と、それからどろを吐いてまいりましてためていきますが、その埋立地の余水路という余った水が出ていく地点がございますが、この余水吐きからの汚染物質の拡散について非常に心配されますので、従来から慎重な検討を行ってきた次第でございます。 県におきましても技術委員会を設けましてその検討をしてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたしゅんせつ地点の汚染につきましては、普通のしゅんせつ工法
これも先ほど申し上げましたように、「底質の処理・処分に関する暫定指針」の中に、たとえば汚染水域とそうでない水域との間で何回はかるとか、そういうものを環境庁の方で一応決めまして、それを通達してございます。それに従って技術委員会等で検討したものに従いましてやっていく、このように考えております。
県が監視委員会を別途つくりまして、その監視委員会にやっていただく、こういうことになると思います。
中ノ瀬航路につきましては、いまおっしゃいますように、沈船が十九メートルのところに頭を出している。これをとっただけでは通りませんので、当面二十二メートルに掘りまして、幅七百メートル程度の航路にしたいというのがいまの目標でございます。 工事をするにつきましては開発保全航路に指定しなくてはいけないわけでございますが、この開発保全航路に指定するには各省の意見の一致がなくてはいけませんので、いろいろな問題がございます。その中での最大の問題点は漁民の皆さん方のコンセンサスを得ることでございまして、鋭意それを努力中でございます。 予算につきましては、一応二十二メートル全部通すには約五十億円を予定しております。これは御審議をいただく港湾整備
漁民の皆さん方との話し合いは、私どもといたしましては、五十年度中にでも話をつけたい、本年度につきましてもあしたにでも話をつけたいという気持ちでございますけれども、相手のあることでございますので、ある程度相手の気持ちにもなって、いろいろな交渉といいますか、要求に対しての手当てとか、そういうことを十分考えていかなくてはいけませんから、いついつと言われましても直ちにはお答えできないのですが、本当にできるだけ早くやるように努力していきたいと思います。 それから、工事に関しましては、五カ年の中では二十二メートルには十分できる予定でございます。
魚礁を直ちにつくるということまでお約束しているわけではございませんで、中ノ瀬航路の工事に伴いまして、その漁獲等にいろいろな問題があった場合、漁民の皆さん方からそういう点についての御要求があれば、それに対して前向きに一緒に考えていくということは十分考えられることだろう、私どもはそういう要求があればその道を講ずるように努力したい、したがって、どこに魚礁をつくったらいいとかなんとかということについてはここではまだわかっていないということでございまして、各方面の方々とも相談しながらやっていかなければいけないというふうに思っております。
先ほどもお答えしたわけでございますが、港湾の方といたしましては、海洋の浮遊油を回収するという目的で、昭和四十八年から、国みずから、流出油の防除を行う油回収船の建造に関する研究開発を進めてまいりまして、それに対応いたしまして、現在までに二百トンないし三百トンの油回収船を三隻建造しております。そのうち二隻がすでに東京湾では横浜港で、それから大阪湾におきましては神戸港で稼働中でございまして、この大阪湾にありました回収船がこの前水島のときに出動したわけでございます。なお、その以前におきましては、昭和四十七年度から試験研究補助金を民間の方につけまして、それによりましてもこの開発をしている次第でございます。 なお、新しい油回収船といたしまし
奄美群島の港湾の整備につきましては、実は運輸省は昭和四十九年から引き継いだわけでございますけれども、現在国土庁の所管でございまして運輸省の方で事業を実施しているわけでございます。おっしゃるとおり奄美群島の港湾は、どちらかと言いますと国内の一般の港に比べましておくれているというふうなことが言えると思います。 そこで、私ども国土庁と一緒になりまして、五十三年までの奄美群島振興計画というのがありますが、その趣旨にのっとりましてできるだけ早く生活の拠点である港湾の整備を進めていきたい、こういうつもりで現在実施しているところでございます。昭和五十一年度におきましては、現在一応十五港を対象としておりまして、そのうちの三港は五十一年度から新た
現在、全体的な予算の総枠のところまで進んでいるわけでございますけれども、昭和五十一年度の奄美群島の港湾整備につきましては、国費を二十二億円、事業費にいたしますと二十三億円以上でございますけれども、それでやっていきたい。この五十一年度の二十二億円と申しますと、五十年度の当初予算に比べますと一五四％、港湾の一般の国費の全国の伸び率が一一四％でございますので、これをもっていたしましても、私ども国土庁と一緒になりまして奄美群島の港湾整備に特段のウエートを置いていると言うことができると思います。 五十三年までにこの基幹である港、すなわち奄美大島の名瀬港であるとか徳之島の亀徳、平土野、また沖永良部の和泊、それから与論島における与論港、こうい
先生のおっしゃるように、極力大量の投資をいたしまして一挙につくってしまう、つくり上げるということを大変私どもも希望するところでございますけれども、予算の実施をしていくときに、一応五〇％ずつふやしていくというのも相当な努力の一つであると御理解願いたいと思うのでございます。 それからこういう島は、先ほど先生のおっしゃいましたように台風が来ますと島が全体波の上に浮かんでしまうというような感じのところでございまして、工事そのものも大変むずかしゅうございます。そこで、現在の一年間二十二億の予算も、実はこれを消化するということも技術的に大変困難な、努力しなければいけないという面もございます。 私ども、その先生の御趣旨といいますか、そうい
名瀬港を担当いたします国の機関といたしましては、運輸省の第四港湾建設局というのが下関にございますけれども、それの一分署を設けるということになるわけでございます。技術的にも、そこの設計陣と申しますか、そういう点につきましては相当な進んだものを持っております。また、一つの港だけでなく、よその港と比較し、あるいは将来多数の島の中に港をつくっていくという点の機械力の問題等々につきまして、相当な力を発揮するのではないかというように期待しているわけでございます。
