港湾の立場の方からお答えいたします。 紛争の件数につきましては、現在定かに数字はわかっておりませんけれども、港湾の立場として、仕事のなかなかできない第一番の原因といたしましては、やはり漁業者との話し合いがつかないという点が第一点でございます。 それからなお、海湾の計画段階におきまして、先ほど大臣の申し上げましたとおりに、港湾の計画の際には環境評価をし、またそれを進めていく際にいろいろ地方の方とお話しする、そういう点におきまして、その港湾の上に立地するいろいろの企業の問題、こういうことにつきましてお話がなかなかつかないという点がございます。
港湾の貨物量を一つ考えてみましても、いま低成長とはいいながら、たとえば五、六％の経済成長がありますと、昭和五十五年には、いまから五年後には約三十七、八億トンの貨物を扱わなければいけない。現在二十八、九億トンの貨物量でございますけれども、現在の経済規模が大きいわけでございますので、低成長とはいいながら、そのような貨物の輸送が多くなっていくわけでございます。また一方石油ショック等の問題もございまして、輸送にも省エネルギーというような要請がございます。海運とタイアップいたしましてそのような拠点の港をつくっていくという点が一つの非常に重要な問題であると思います。 また、現在、社会的には、たとえば人々のＵターン現象とかあるいはＪターン現象
一つ一つの港湾の大まかなところの概算的な考え方はございますが、まだ今後大きくこの港湾整備緊急措置法の改定につきまして御審議を願うわけでございますが、その大きな方針について十分御審議をいただきまして、並行いたしながら、一つ一つの港に関しましては、これは管理者が地方公共団体でございまして、地方公共団体の管理者の計画に基づきながらそれをまとめ上げていくというつもりでございます。 したがいまして、今後一つ一つの港につきまして管理者とタイアップしながら計画を進めていくということで、現在はまだ確実には決まっていない次第でございます。
先生がおっしゃるように財政問題は大変むずかしゅうございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、一つ一つの港はその管理者が中心になってつくっていく。したがいまして、国といたしましても極力助成を大きく考えたいとは思いますけれども、管理者といたしましても当然の負担を考えてもらわなければいかぬという姿勢でやっております。 なお、管理者財政につきましては、たとえば入港料の問題であるとか、あるいは環境の負担金の制度をせんだっての港湾法改正の際に御審議いただいて決めていただいたわけでございますが、そういった環境負担金の問題、あるいは施設の使用料の値上げと申しましょうか、そういう点につきまして管理者に十分考えていただきたいというように
港湾計画に関しましては運輸省の所管でございまして、この新港の計画につきましても、運輸省において港湾審議会にかけた次第でございます。 先生のおっしゃるとおり、この当時におきまして完全なアセスメントがやれていたということは言いかねると思います。ただ、当時といたしまして私どもと申しますか、港湾管理者並びに北海道開発庁、全力を挙げまして、その当時の力でやったわけでございますが、テーマといたしまして環境保全の問題につきまして、たとえば海浜の植生地帯の問題であるとか海岸防風林帯あるいは内陸防風林地帯の問題、また新しい自然環境の造成といたしまして、大規模緑地の造成あるいは街路樹の造成、各企業敷地の緑地、公園等の造成の指導、周辺部の自然環境保全
実施に当たりまして、大きく分けますと港湾の工事そのものの実施、それに伴う環境問題がございます。それに対しましては、港湾の実施の際、十分考えております。たとえば防波堤を延ばすと、それによって海岸がどのように決壊するか、そういうような問題でございます。また、公有水面埋め立てをするという場合に、この埋め立てによって自然現象にどういう影響が与えられるか、あるいは、その埋め立ての上の上物がどういう影響を与えるかということに関しましては十分、研究しているつもりでございます。 ただ、港湾の上に計画がございまして、その計画の上に企業が来るとか、あるいはその周辺の問題、その立地する企業による環境の問題、こういうことにつきましては残念ながら十分でな
現在、東京湾口におきまして、大変屈曲している航路に、船の方の通る航路になっておりますところに第三海堡とかいろいろな障害物もございますし、素直な航路にしたい。したがいまして、この東京湾口のところ、入り口のところをやはり開発保全航路に指定したいわけでございます。そして、その指定をした上で航行の整備を行っていきたい、こういうつもりでございます。 また、中ノ瀬航路がこの航路から分かれておりますけれども、これにつきましてもやはり指定をして整備をしていきたいという念願でございます。 現在、この航路を指定する際には政令によって定めることになっておりまして、その際に漁民とのいろいろな交渉といいますか、賛成を得なくては意味がございませんので、
先生がおっしゃるとおり、この航路につきましては、昭和四十六年度から実は予算がつきまして、現在まで一年十億とか二十億の予算で実施をしていきたいというように思いまして継続しているわけでございますけれども、その漁業組合の数が、いま先生がおっしゃいましたように神奈川と東京と千葉にございまして、数えてみますと、関係する漁業組合の方々がたしか四十幾つというふうな数を数えております。 現在まで鋭意努力いたしまして、一番身近な関係がある神奈川の系統の組合の方々には、たしか九つぐらいだったと思いますけれども、この開発保全航路に指定すること自体には大体一応納得していただいた。ただ、工事にかかるときにはまたよく相談してくださいということで、神奈川県の
港湾局といたしましては、漁民が海を自分の生活の場とし、海で仕事をしているという点はもちろん十分考えていかなければいけない点であると思っております。また、海というものが、一方では船の航路でございますし、東京湾のようなところにつきましては大型の船もどうしても入れなくてはいけないという面がございまして、危険と生活とが両方の面からいろいろと考えられてていかなければいけないと思っております。 過去におきまして、東京湾の工業開発という線につきましては、漁民の皆様方がいまから考えてみるとある程度残念に思っている点もやはりなきにしもあらずだというふうに私にも感じられますし、この漁民の方々の御意見といいますか、納得を十分得てからこの航路の指定をす
わが国の海域におきまして、一般の航行船舶は非常に安全になっているということでございますけれども、実は港湾等の海域のどろの中に機雷がある場合がございます。こういうときにおきましては、たとえば港湾工事でしゅんせつをする、そのときにはどろの中を掘りますので、その際に触雷いたしまして事故が起きるということが、現在までに昭和三十二年以降、七カ所においてそういう災害が起きております。
昭和四十七年五月に新潟港におきまして、これは直轄、国がみずから事業をしておりますしゅんせつ船が沈没したわけでございますが、これにつきましては、国家公務員災害補償法を適用いたしましてそれぞれ補償をしているわけでございます。なおまた、沈没した船に対しましては修理を完成しているわけでございますけれども、現在、遺族並びに実際の被災者から国家賠償法第一条による損害請求の訴訟が行われ、現在公判中でございます。 それから北九州港におきまして四十七年七月に、これはやはり直轄の仕事でございますけれども、三井不動産株式会社に請け負わした工事におきましてやはり触雷してございます。これに対しましては、修理、改造といたしましては保険を、いわゆる水雷保険、
ただいまのところ、正式に県の方からそのような形での相談は来ておりません。ただ、本件につきまして調査をいたしましたところ、御承知のように、この部分は工業用地といたしまして昭和三十六年に港湾の計画の決定を見ております。その後埋め立て工事が行われまして、それを先生がいまおっしゃいました三社に県が分譲したわけでございますが、その間はいずれもいわゆる工業用地というような形で経過をしてまいりました。ただ、分譲するときに、たとえばシェル石油あるいはブリジストン液化ガス並びに兼松江商等につきまして、おっしゃいましたようなＬＰＧのタンクをつくるというような目的で売却処分をしているようでございます。 そういうことでございますけれども、事実、実際に船
運輸省の港湾局といたしましては、現在、ＬＰＧのタンクをここにつくるということにつきましての正式の通知はございません。ただ、いろいろと調査した結果このようなことがわかったというのが現状でございます。 経緯を申し上げますと、この港湾の計画を決めましたのは運輸省が中心になって決めたわけでございますが、昭和三十六年に第十四回の港湾の計画部会というものを開きまして、この部会に、約百七、八十ヘクタールでございますが埋め立ての二号地というところがございますが、この百七、八十ヘクタールの土地を工業用地として決定しております。その際には、大蔵省も建設省も各省がいろいろとこの計画を練るときには全部連絡しながらやってまいりますので、当然関係の省庁は存
お話しの要点につきまして考えますと、県がこの譲渡をするときのいろいろの考え方について相当反省しなくちゃいかぬじゃないかという面が確かにあると私は思います。ただ、この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、計画を練り直すという手続がございます。そのほかに、これはまだバースをつくってございませんから、バースをつくる手続もしなくちゃいかぬ。こういうことに関しましては、運輸省としてはタッチしていくわけでございますが、計画をつくる際につきましては、航路の安全の問題であるとか、あるいはバースの安全の問題等を十分考えまして、県と一緒になってこれの解決に当たりたいというふうに考えます。先ほど海上保安庁長官の方からも申し上げましたように、当然、
この計画は、実は昭和四十四年あるいは四十七年からの港湾の計画として、あの地域を流通センターあるいは中小企業の移転地というような形で、公共の岸壁と一緒になってつくるというような形で県が計画としてまとめたものでございます。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 私どもといたしましては、現在の段階といたしまして、県の方からこの計画を変えるというような申請あるいはその計画の変更案が出ない限りにおきましては、国の方といたしましてこの港湾計画を変更するということはできない立場でございます。 なお、この瀬戸内海におきますところの埋め立てにつきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の精神に沿って十分実施していかなければいけない、こ
この昭和四十七年の港湾審議会で決めました計画と申しますのは、実はその後の港湾法の改正をいたしましたときに、新法による港湾の計画とみなすということになっております。したがいまして、私どもといたしましては、その四十七年に決めました港湾の計画に対しまして、国の立場からこれを変えろと言うことはできない仕組みになっております。どこまでも港湾の計画は地方公共団体でありますところの港湾管理者、この場合には広島県でございますが、広島県の発意によりましてこの計画をつくっていく、それに対しまして運輸大臣がチェックするというようなシステムになっております。したがいまして、この計画につきましては、広島県が変えたいと言わない限りにおきましては、運輸省といたし
第一点の港湾審議会のメンバーの再検討でございますけれども、私どもこの港湾計画の審査に当たりまして——審査というよりもむしろ、地方港湾審議会というものがございまして、港湾管理者が計画をいたした場合には地方の方々とも十分相談することになっております。港湾管理者が計画を進める際におきまして、十分その地元の方々の意見を入れていくという立場で管理者はつくっていかなければいかぬという点を強く指導していきたい、またそうあるべきだと思っております。現在運輸大臣の諮問機関であるところの港湾審議会のメンバーを改正するという点については、考えていないわけでございます。 第二番目の、これからのいろいろの手続あるいは審査の処置でございますけれども、この点
その前に、営利企業のところで私が首を振ったというような御表現がございましたけれども、この営利企業にくっつけて公共事業をするというような見方ではございません。まず、全体の海田湾というところを見ますと、ここに先ほど申し上げましたような流通のセンターであるとかあるいは中小企業の団地をつくりまして、広島市内の既成市街地に散在している中小企業を移転させるとか、そのような考え方のもとに県がつくったわけでございまして、その考え方といたしまして、入り口である岸壁をつくりまして、後ろの方にそのような土地をつくるという考え方でこの計画をつくったわけでございまして、企業べったり、営利企業を守るためにその岸壁をつくったというものではございません。私たちはそ
出願者が環境アセスメントを行うときに信頼のおけるコンサルタント等に頼むべきであるという点は、極力そのように指導していきたいと思います。 それから第二点の、運輸省といたしましては、先生のおっしゃいました住宅環境の問題、ＣＯＤの問題、赤潮の原因というところまでなかなかむずかしいと思いますけれども、赤潮の問題、窒素の問題あるいは洪水等の問題につきましては、今度は認可をする立場におきまして十分チェックをしていきたいと思います。現在の段階におきましてこれをやり直すというところまでは、私としては言えないわけでございます。
環境アセスメントに当たりまして、外部から出た環境アセスメントに対する意見につきましては、十分参考にしてまいりたいと思います。この決定につきましては、運輸省だけではとてもできませんので、環境庁の意見等も十分聞きながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
