現在の港湾計画につきましては、先ほど申し上げましたように、港湾管理者を中心にいたしまして計画を審議してまいりました。その考え方は、先ほども申し上げましたような将来のその地域の発展あるいは全体的なヒンターランドの発展ということを考えながら進めてきたわけでございまして、大きな方向としてこの計画を変える意思は現在ございませんけれども、先ほども申し上げましたように、手続の点につきまして遺憾なところがございました。今後実施していくものにつきまして、たとえば先生さっきおっしゃいましたような太刀浦の第二期工事等につきましては今後の問題でございますので、こういう点につきましては知事に届け出また通知をいたしまして、環境庁の意見も聞きながらやっていかな
先生のおっしゃるとおり私どもも二十年間気がつかなくて、まことにうかつでございまして、その点反省している次第でございます。早速各地の運輸省の直轄事業それから地方公共団体の港湾管理者のやっている事業、そのほか埋め立てにつきましても、この自然公園法上の問題につきまして調査をしていきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりにしたいと思います。
従来までの港湾の計画あるいはその整備に対しまして、その整備をしている段階におきまして船の方がもっと大きくなってしまうというようなことは間々確かにございました。大体において、十年後の目標を決めまして、その目標に応ずるところの港をつくっていく。ところが、十万トンの船を目標としてつくっていったところが、十五万トン、二十万トンの船になってしまうというような点が確かにございまして、従来の考え方といたしましては、港湾といたしまして、十万トンなら十万トンの目標の計画をし、整備をしていく、それに対する、今度はできた港の管理とか運営、これにつきましては港長の責任におきまして考えていくというようなスタイルでやっております。そういうわけでございますけれど
いまの海員組合の指摘に対しましては、これは各管理者に全部指示いたしまして、それに対応する考え方で整備を今後進めていきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、港湾の方として、このくらいの能力だからこれ以上云々というところまでは、なかなか現実にはできません。そこで、現在の考え方は、先ほども申し上げましたように、港長の判断でそこの船の航行規制等その他やるということでございますけれども、港湾管理者は港湾管理者の立場から、やはり常に港長と連絡を保ちながらやっていけ、というふうなことで指示している次第でございます。たとえば十万トンの航路をつくった、そこへ二十万トンの船が来るわけでございますが、その二十万トンの船が荷物を半分に
東京湾の入り口に海堡が三つございまして、そのうちの第三海堡は現在の航路を非常にＳカーブにするような形で存在しておりまして、事故が非常に多かった、こういう経緯がございます。そこで運輸省といたしましては、第三海堡を撤去いたしまして航路を整正するという方針のもとで、昭和四十六年ごろからこの撤去についていろいろ苦心をしているわけでございますけれども、現在までのところ、いろいろ関係者、特に漁業関係者の方々との話し合いと申しますか、お話がつきませんで、大分いいところまでは進んでいるのでございますけれども、いまひとつ話し合いがつきませんので、現在のところまだ着工に至っていないというのが現況でございます。私どもといたしましては、極力この関係の漁業者
第三海堡撤去に対します漁民の方々の反対の理由の中に、魚礁になっているからそれを取ってもらっては困るというようなお話は確かにあるようでございます。運輸省の方といたしましては、たとえば魚礁にかわるべき何かをつくるというようなことも考えなくてはいけないというふうに考えております。またそのほか、たとえば避難の場所になるとかいろいろ漁民の方のおっしゃる点がございますので、それに対応するような措置はできるだけとっていきたいというように考えておりますが、いまおっしゃいました温度の変化、東京湾の全体の温度が変わってくるということにつきましては初耳でございますので、本当にそういうものかどうかは少し勉強させていただきたいと思います。
その附帯条件の中に、湾口の外側にシーバースをつくりまして、そこから油のパイプラインを設置いたしまして、各製油所等に配油する、そういたしますと、大型タンカーが狭隘部等を通らないで済むというような附帯条件がございます。その線に沿いまして、私ども港湾の方の担当も鋭意努力している最中でございますが、現在は技術的な調査を実施している段階でございまして、実はこの問題の設置点につきまして関係者の同意が得られないという状況でございます。一応技術的な調査としては相当詰まってきておりますので、鋭意関係の漁民の方あるいは地方公共団体と話を進めていきたいというのが現状でございます。
いま先生のおっしゃいました北九州の白野江船だまりといいますのは、北九州港の門司港付近にございまして、港湾法上の避難港ではございませんけれども、そこに石材運搬船がたくさんございまして、大体四十杯ぐらいおりますが、この石材運搬船の機帆船のたまりとなっております。それがだんだんと狭くなりまして、利用者からその拡張について要望が強い、それを受けまして北九州港の港湾管理者といたしましては、本年三千万円、四十九年度でございます。昭和五十年度の予算案におきましては、同じく三千万円を用意しているわけでございますが、この実施につきまして、地元の事情等ございまして着工が大変おくれております。五十年度におきまして、もうできるだけ早くやっていきたい、こうい
日本の全国の離島の港湾をすべてチェックいたしますといろいろございますけれども、奄美に関しましては私本当におくれているという感じがいたします。大体内地の離島の関係におきましては、まあ主な港につきましては、大型船が着船できるというように整備されておりますけれども、この奄美群島に関しましては確かにいろいろな点においておくれているという感じがいたしております。
まず奄美大島の現状をちょっと申し上げますが、現在重要港湾に指定されております名瀬港というのがございます。そのほか避難港に指定されておる古仁屋港がございまして、そのほかに三十三港の地方港湾がございますけれども、それぞれ定期船の寄港港として、あるいは地場産品の積み出し港や生活必需品の搬入港として、あるいはまた漁船のための港湾として島民の日常生活に非常に密着している機能を持っているわけでございます。その整備につきましては、昭和二十九年以来国の特例措置に基づく復興事業、それから振興事業、これはそれぞれ昭和二十九年から三十八年まで、また振興事業は三十九年から四十八年までとして実施されまして、相当の成果をおさめてはいるとは思いますけれども、確か
ただいま先生のおっしゃいました全港湾関西地本と上組との紛争につきましては、私どもやはり大変心配しております。運輸省はこの問題が発生して以来、近畿海運局を通じましてその概要の報告を受け取るとともに、その事態の推移を見守ってきているところでございます。 経緯をちょっと申し上げますと、昭和四十八年以来、上組の労働者のうち神戸港コンテナトレーラーの乗務員と大阪港沿岸労働者の一部が全港湾関西地本に加入いたしましたが、 〔委員長退席、理事黒住忠行君着席〕 その後、全港湾関西地本は組合員の獲得に努めるとともに、上組の神戸港フォアマンの一部をも組合員として加入させ組織の拡大を図ってまいりました。一方、上組はかねてからいろいろ心配していた
私ども、いま先生のおっしゃいました上組が発表いたしました「港湾における労使関係正常化のために」というパンフレットを読ませていただきましたが、一方、その前に、やはり全日本港湾労働組合関西地方本部が「港湾労働の民主化と港湾労働者の生活と権利を確立する為に」というパンフレットをやはり出してございます。読んでみた感想といたしましては、両方からいろいろな意見が出てまいりまして、なかなかすぐには私ども結論を出せないというような感じが率直な感想でございました。
いま先生のおっしゃいました昭和四十年の念書ということになりますと、私どもちょっと現在知るところでございませんけれども、全港湾がすなわち暴力的大衆闘争のものであるということは、私どもは全く思っているわけではございません。全港湾はりっぱな組合であると思っております。
四十八年の十一月の確認書につきましては、私ども手に入れております。
四十八年十一月十七日に確認されたものでございます。 株式会社上組（以下会社という）と全日本港湾労働組合関西地方本部（以下組合という）とは昭和四十八年十一月十七日付協定書第三項に基づき、下記の内容を確認し、会社は、これは誠意をもって履行するものとする。後日の証として、本確認書を作成し各一通づつ保有する。 こういうふうになっております。
近畿海運局でございます。
いま先生のおっしゃったとおりだと思います。
その後、まあいろいろトラブルが出てきたということについては承知しているわけでございます。ただ、この確認書と、そのあとの関係につきましては、私どもちょっと存じないわけでございます。
いろいろその当時トラブルがございまして、また神戸から下請会社の労働者が百人とか百五十人大阪に行ったというようなことは、この全港湾のパンフレット等を通じまして私、承知しております。現在私ども、これが適正な労働運動とそれに対応する措置であるということを直ちに言うということはできないわけでございますけれども、とにかくあのような暴力というものが行われたということは大変残念なことであるというふうに感じている次第でございます。
