当初運諭省が最初に各港湾管理者の希望とタイアップいたしまして作成いたしましたものは五兆五千億円でございました。この計画を策定する際におきましては、流通の規模を考え、同時に、各港湾管理者におきまして、その都市の方の希望からのいろいろな計画をほとんど全部取り入れていって、非常に大きな満足を果たすような計画でございました。その後全体的な日本の経済計画が順次できてきたわけでございまして、先ほど申し上げました経済計画が作成されました。 この経済計画の中で、昭和五十一年から五十五年までの計画期間中の社会資本の投資額をトータルで百兆円と決めているわけでございまして、その百兆円の中で港湾の計画には二兆九千億円を投入する。そのほか百兆円の中に調整
その経済計画の実質六％の伸びに対応する計画であるというように考えて結構であると思います。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
先ほど来申し上げました二兆一千億円の約八〇％、あるいは整備費といたしまして八三％と申し上げておりますのは事業費ベースでございます。したがいまして、本当のところは、防波堤の長さ等、実質的なそういうものにつきましてはそれよりもやや少なくなっているというわけでございます。
現在手元に持っておりませんけれども、要するにデフレーターといいますか、物価の上がった分だけが少なくなっているのは本当のところでございます。
いま、実際の手持ちは持っておりません。参考までに申し上げますと、このたびの三兆一千億円の計画は、前二兆一千億円の計画にいたしますと予算ベースで五割程度の増額でございますけれども、実質的な事業の規模は八〇％程度になるわけでございます。これは参考まででございます。
主要港湾の東京、横浜、名古屋、大阪、神戸というようなところは滞船が非常に多かった港湾でございますけれども、この数年はほぼ横ばいに推移しております。ただ、滞船一隻当たりの時間は近年増加傾向にある。ですから、滞船はトータルの隻数といたしましては横ばいでございますが、一隻一隻の時間は昭和四十九年あたり平均五十五時間程度になっているというようにやや多くなってきております。
統計的に見ますと横ばいという形でございますので、特にひどくなっているというふうには考えられないわけでございます。非常にひどいときには私どもの方の耳にもいろいろ障害のニュースが入ってくるわけでございますが、そういう意味の情報は大変少なくなっておるということでございます。 ただ、統計的に見ますと、滞船隻数が、昭和四十五年は六千七百六隻であったのが昭和四十九年には四千二百三十七隻と、四十六年ごろからずっと横ばいぐらいになってまいりました。ただ、一隻一隻の時間が、昭和四十五年には四十時間程度だったのが四十九年には五十五時間という形には一応なっております。ただ、実際のトラブルとしての情報が大変少なくなっているというわけでございます。
第四次の計画でございますけれども、これは確かに八〇％、実質的には七〇％かもわかりませんが、そのような形で計画がダウンされてきたわけでございます。ＧＮＰないしは貨物量の目標でございますが、これにつきましても大変少なくなっていたわけでございます。これは御承知のとおりでございますが、第四次の経済計画に対応する貨物目標が昭和五十年に三十三億八千万トンを前の計画では予定していたのが、昭和四十九年に約二十七億トンでございました。恐らく昭和五十年には二十八、九億トンになると思いますので、目標植の三十四億トンに対しまして四、五億トン日本全体の貨物輸送量は減っていたのだろうということでございます。したがいまして、これが目標どおり貨物量がいった場合には
まず、港湾環境整備の実績を簡単に申し上げます。 港湾整備事業の中で行っている環境整備関係事業といたしましては四つございまして、まず第一番に廃油処理施設の整備でございます。第二番目に港湾における汚泥しゅんせつ事業、第三番目に港湾における緑地及び廃棄物処理施設等の整備でございます。それから、第四番目に一般海域における浮遊油及び浮遊ごみの回収事業でございます。 第一番の廃油処理施設につきましては、昭和四十二年度からその整備を進めており、大規模な施設の整備は完了しておりますが、ビルジ等少量の廃油の発生する港湾において小規模な処理施設、受け入れタンク等の整備を引き続き行うとともに、既存施設の改良を現在行っております。 第二番目の港
三十八年からの総事業費が約六百九十四億円でございますが、国費がそのうち一二・八％、管理者が三〇・二％、受益者が三八％でございます。
よろしゅうございます。
鹿島港の建設は港湾管理者がその開発を図るためのものでございまして、この港をつくることによって企業を誘致し、同時に、その企業のそれぞれの埠頭を建設させるとともに一般的な貨物の輸送に当たるという計画でございます。したがいまして、大きな船の入ってくる大型の岸壁は入り口の方につくり、順次小型のものは奥の方につくっていくというような計画になっているわけでございます。 また、この必要の効力を発揮する時期でございますが、これはそれぞれの企業、産業活動に対応いたしましてこれができればよろしいわけでございます。全体的に考えますと、たとえば入り口の方の大型岸壁を主要とする住友金属であるとかあるいは鹿島石油等は早期に活動が始まったわけでございますが、
南の公共バースにおきまして、現在まだ昨年の十一月から稼働しているわけでございまして、この約三月の間に三万五千トンばかり扱っております。北の方につきましては、完成の時期を現在ここで言うことはできないわけであります。
まず、第一番に、鹿島港は住友金属、鹿島石油のためにつくったのではなく、港湾管理者がその港湾をつくり、それぞれの企業を誘致したものでございます。 それから、現在の大型バースでございますが、これはその港湾計画上最もよろしいところを使わせたわけでございまして、この手続等につきましては適正に手続がとられているわけでございます。 なお、使用料につきましては、茨城県港湾管理者は年間約七百三十四万一千円を水面使用料並びに港湾施設使用料として鹿島石油から徴収している、こういうわけでございます。
先生のおっしゃいましたのは、当時の受益者負担のための内部的な基準でございます。これを昭和四十六年度以降おっしゃるように変えたわけでございますけれども、これは船舶が大型化するのが一般的傾向であった。これに対応してやったわけでございます。したがいまして、現在一番深いところは九割負担金をとるというような制度になっておりまして、これは図面を描いてみるとわかりますけれども、受益者に得をするような形にはなっていないわけで、大型化に対応いたしまして大体適切なところであるというように考えている次第であります。
管理者と十分話して、この五ケ年計画において適切に仕事を進めていくようにしたいと思います。
四十六年から五十年までの港湾の五カ年計画をやってきたわけでございますが、この達成率は、二兆一千億円の投資に対しまして約八〇％程度でございました。また、その中で、いわゆる港湾整備事業といたしまして一兆五千五百億円でございますが、これの達成率は八三％程度でございました。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕 この一〇〇％行われなかった理由といたしましては、目標といたしましては一〇〇％の実施を図るわけでございますけれども、年々の事業の執行に当たりまして、その時代の情勢に対応した投資をしてきたわけでございますが、昭和四十九年度並びに昭和五十年度におきまして、総需要の抑制という政策の一端を担いまして、大体四十八年度横ばいぐらいの事
今後の国土政策の基本的な方向である過密の緩和あるいは地方振興には、まず、地方における人口の定着のための施策が必要であると思います。このような観点から、新港湾整備五カ年計画におきましては、地方の港湾の整備に積極的に取り組みたいということで考えている次第でございます。 すなわち、まず、地域の産業振興の基盤となる港湾の整備、あるいは地域の各港湾に寄っている定期船がございますが、この定期船の寄港港の整備、また、それぞれの地方における漁船がたくさんございますが、漁船の対策等の、地域住民の生活に直接関係する港湾の整備を促進するように考えている次第でございます。 一方、地域と申し上げましても、地方だけではなく、大都市におきましてはいろいろ
おっしゃいますように港湾はいろいろな性格がございますが、その中で第一番に考えなければいけないことは流通に資する基盤であるというように考えます。 この計画におきましては、第一番に、この物資流通の合理化、物資の安定的供給を図るための貿易活動の基盤である輸出港湾であるとか、木材、飼料あるいは食糧等の国民生活上非常に重要な物資の輸入港湾及び効率的な国内流通港湾の整備を従来に引き続き推進するつもりでございます。 第二番目に、地域振興並びに地域住民の生活の安定を図るために、地場産業を含め、各種産業活動の基盤となる港湾及び辺地、離島における生活の基盤となる港湾の整備を進めます。 それから、第三に、先生がおっしゃいましたように、港湾にお
長期的な視点から港湾整備計画を推進するということは非常に大事なことであるし、この港湾整備の中に整備の財源といたしまして公的な資金を投入することは必要であると私どもは思います。港湾管理者、すなわち地方公共団体である港湾管理者におきましても、公的な資金を受け持ちまして港湾の整備をしていくということは、その港湾に対する考え方の趣旨からいたしましても重要なことであると私は思っております。しかしながら、近ごろ国及び地方の一般財政が逼迫しているということも確かでございまして、先生がいまおっしゃいましたように、たとえば八大港におきましても、管理者の支出する部分が順次多くなっているということが言えると思います。 そういうことから考えますと、国費
