先ほどの質問の中で少しはつきりせぬことだけをお聞きしたいと思います。大体今まで七十六億の貸付の中で、四割だけが出された。六割というものは貸すにたえない不適格者である、こういうような御説明であつたのでありますが、そういたしますと、これは現在申込みのある中で、適格者で資金の関係で貸せなかつたのが何割あるかお聞きしたい。
そういたしますと、この国民金融公庫の利用は、一応こういうようないろいろな点において金詰まり等が起つて参りますと、ずいぶん多く必要とするわけでありますが、今までの実績から見ても、十億の増額だけでは数字が非常に不足じやないか。それをこういう問題について大体十億にとめられるということは、もちろんいろいろな関係でありましようけれども、こういう庶民金融公庫の問題を、過去の実績から見ても大体十億では不足だということは、はつきりしているにもかかわらず、十億にとめられたのは——一体もつと要求されなかつたのかどうか。その辺をお聞きしたい。
国民金融公庫の問題はあとへ保留しまして、食糧輸入の問題についてお伺いいたしたいと思いますが、いいですか。
ひとつ農林大臣にお伺いいたしたいのでございます。外国食糧の輸入税を免除するという法案が提案されておるわけでありますが、この問題につきましては、従来はいろいろこのまま続けて来られたのでありますけれども、今後は少し考えをかえなくちやならぬのではないかと考えるわけであります。農林大臣もあるいは政府からもときどき声明されておるように、この二十六年度に麦類については統制を撤廃する、こういうように言明されておるのでありますから、その統制撤廃の構想、これを承りませんと——外国食糧の輸入に対して輸入税を免除いたしますということは、国内におきまするところの農業生産と非常に重大な関係があると考えますので、まず第一に麦類の統制を撤廃する構想につきまして、
今承りますならば、統制撤廃は單なる自由放任じやない。そうして農民の欲する分だけは政府が買い上げる。こういう構想でおられるということがわかつたのであります。そういたしますと、その場合における麦価の決定は一体どういうような形でやられるのか。従来のような。パリテイー指数によつて行うとするならば、これもまた輸入税を免除するということに関係するのでありますから、パリテイー指数で行われるのかあるいはまたどういう形で麦価を決定されるのか、こういうような点について承りたいと思います。
しかし本年度の麦価より下まわるというようなことでは、おそらくいくら政府がお買上げになろうといたしましても、農民自身は売らないだろうと思います。そこで問題になるのは、そういうのじやなしに、大体従来のようなパリティー指数を基礎として麦価を決定されるとするならば、農民は実際に生産費を償えないのですから売らない。これを農民が政府に売らないとするならば、向うが生産過剰となり、いろいろな形で、たとえて言いますと麦のダンピングを行うという場合に、日本が輸入税を撤廃いたしますならば、向うの食糧がどんどん入つて来る。そういたしますと、こちらはパリテイー指数か何かで安い価格できめて、もしこれで百姓が、売らなかつたならば、農民が政府に売らなかつたなら、向
それではもう一つ違う方面からお聞きしたいのであります。朝鮮事変が起りましてから、国内の麦類あるいは米その他の食糧で、朝鮮に輸出されたものは一体どれくらいあるか。しかも今後この輸出と輸入の関係は、国内産を輸出されて外国食糧を輸入されることになるのか。あるいは輸入された外国食糧を朝鮮に輸出されることになるのか。この辺をお伺いいたしたいのであります。
そういたしますと、この朝鮮に輸出する分につきましては、結局アメリカからそれだけ輸入する。そうして関税をとらないで、その価格で輸出されるということになるのでありますか。あるいはまた国内に必要食糧だからこれは免税して、朝鮮に輸出する分はやはり関税をとるというのか。この辺はどうです。
立てかえというような形でありますならば、この代金の決済あるいはその他等についてもいろいろ問題があると思いますが、そういう点は別問題として、そういう立てかえというような制度は、日本の国内法から考えて一体どういう法律に準拠してやられているのか伺いたい。
それではもう一つお伺いいたしたいのであります。先ほど大臣は、生産費等を十分考慮して、輸入食糧がどんどん入つても国内の農民を圧迫しない形にしたい、こういう言明をされておるのであります。そういうことを考えられておりますが、現実の問題としては、もちろん事変がどんどん進展いたしますと、また別に考えられることだと思いますけれども、しかし事変がこのままの形で終つたとするならば、おそらく世界の食糧事情から考えましても、麦や小麦は非常に過剰生産になつている。私はそういうように考えます。勢いどんどん流れ込んで来るということになりますと、圧迫しないと言いましても、実際においては圧迫の形になつて来る。事変が一年も続くというならば別でありますけれども、続か
もう一点だけお伺いしておきたいのでありますが、農林大臣は常に朗報で、一句増配というようなことを新聞で公約されておりますが、それが今度のこの計画から見ておりますと、増配され場ないようなことに見えるわけですが、一句増配するために輸入食糧を増大さす——こまかいことはあとで聞きますが、そういう構想はないのでありますか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの川島委員の質問に対しまして、本年度の輸入食糧は大体二言二十万トンという予定であつて、現在までには二百八十万トン入つた、残り四十万トンを今後入れる方針であると言われましたが、昨日通産大臣は本会議におきまして、一月から十月までに輸入したものは二百二十三万トンである、そうして十二月までにあと三十万トン入れる予定である、こういうことを本会議においてはつきり言明しておるのでありますが、農林大臣との数字において非常に食い違つておるのでありますが、どつちがほんとうでありますか。
それは大体の数字じやないのです。通産大臣は二百二十三万トン十月末までに入る、それからあと十二月末までに三十万トン入る、合計二百五十三万トンが本年度の輸入食糧だ、こういうようにはつきり本会議で言つておる。これは結局農林大臣の説明を聞いておりますと、三百二十万トンの予定だけ入るようになるのでありますが、トン数の差がちよつとやそこらの問題ではないわけでありまして、七十万トンからが入るか入らぬかということは、日本の国の食糧需給の問題から大きな問題と思いますので、その点をはつきり伺いたい。
私がちよつとお伺いいたしたいのは、大体先ほどから聞いておりますと、年間六十億あるならば、大体貸付が満足に行く、こういうお話であつたのでありますけれども、私の考えを言うならば、これは大きな間違いである。これは大蔵省が金がないからこのくらいで——国民金融公庫というものがあつて、いわゆる零細な金を貸す道を開いておるのだという、單なる申訳にすぎないのであろうと私は思うのであります。その実例といたしまして、まず第一に現在申込みを受けておる先ほどからの数字の中で、そのうちの大体四割あるいは二割を貸し付けておる、こういうふうに言つておりますけれども、実際は支店あるいはその他信用組合に委託されている数が、全国くまなく存在しておるかどうか。これは存在
銀行局長が来られましたので、今の点をお尋ねいたしたいのです。先ほど、来られる前にちよつと申しておつたのですが、各所に出張所あるいは支所というようなものが非常に少いので、これを国民が利用するのに不便を感じておる。また全体が利用できないような制度になつておる。従つてこれをまんべんなく——現在出張所や支所のあるところだけは、その附近だけは利用できますけれども、しかも利用してもそれが半分しか貸されないというような状態で、それ以上のところに支所を増設する考え、つまり最上さんから聞きますと、大体八箇所くらい来年は増設したいと考えておるとおつしやいますが、それだけでは私は不足だと考えますので、早急にこういう庶民金融金庫の制度が、今後の経済状態を考
その支所が、先ほどあなたはおられなかつたのですが、信用組合に委託されておる。その委託されておる分は大体組合員の預金しておる分にしか貸していない。調査の結果は大体組合員にしか貸さない。そういうことでは私円滑を期せないと思うのでありまして、しかもそういうような点から割出した年間六十億円の必要量というものは、机の上で考えた、みなが利用しないときに出された額であつて、全部のものに円滑に貸し出すようになれば、六十億ではとても問題にならないじやないかと私は考えるわけなんです。しかもその点に関しまして、これ以上の方法について——政府は特にいろいろな点において、この六十億というものを来年麦はもつとうんとふやす方法を考えておるかどうか。その点をお伺い
関連して……。現在改正される酒類についての各種目、級別の醸造原価の数字はわかりませんか。それがわかりましたらお伺いいたします。
酒税の引下げになりまして、十二月一日からもしこの通りに実施される場合におきましては、大体小売店が持つておる手持のものについては、一体どういうふうに政府の方から下つた金額に対する補償をされるのか。
そういたしますとそこにいろいろ問題が起ると思うのです。たとえばこういう事情に通じておるものが、某小売店にもし内通した場合には、その小売店は損失をこうむりませんが、しかし東京より遠く離れたところにおきましては、そういうことを伝え知らなかつた農村、いなか等の小売店は、非常に損失を受けるわけであります。しかし今言われたように、もし多くの仕入れがあつた場合においては、その製造元に一ぺん返すということになるならば、これは必ず減税されるわけでありまして、運賃だけで済むのでありますけれども、それはやはりもしそういうことで製造元に返すならば、それだけは減税するということを、小売店に徹底する措置を講ぜられるかどうか。これだけお伺いいたしておきたい。
もう一つ伺うというよりも、意見を申し上げておきたいのでありますが、先ほど有田委員から、密造酒の取締りについての予算を組んだらどうか、こういうような話があつたのでありますが、私の考えではこういう密造酒に対する取締りの予算を多く組むということには反対であります。そういうことでは決して密造酒というものは根絶するものではない。少くとも今日密造酒の部類は、もちろん商品としてつくる場合と、自家消費の場合とがあるわけでありまして、おそらく少しでもこういう税率が下つて参りますならば、自家消費の分が多いのではないかと思います。その自家消費の多いというのは、当然農村なんかにおきましては、米の五千五百円の原価からいたしまして、少くとも酒にいたしましても百
