今までの説明を聞いておりますと、日本国内塩のコストを下げるということも、必ずしも不可能ではない。問題は外国塩のコストまで引下げるというには、結局塩の生産の近代化が必要である。近代化すれば、外国の塩のコストまで引下げるのにむずかしいことはない、こういうふうに考えてよいのでしようか。
大臣が見えましたので、私の塩に対する質問は保留しておきます。 —————————————
それではもう二、三点お伺いいたしたいのでございますが、先ほどの答弁では、大体日本の塩田というものを近代化するならば、外国に追いつき得る、こういうことがはつきりしたわけでありますが、それにつきましてお尋ねいたしたいのは、これを近代化することには一体どれくらいの費用がいるか、こういうような点について、わかつておればお答え願いたい。
そこで私は政務次官にひとつお伺いしたい。大体今までの説明によりますと、近代化するのには年に五億くらいいるということであります。そこで大体ソーダ工業に七十万トンないし七十五万トンを一年に供給する。その差額を考えますれば、大体七億ほどというものは結局原価を切つて供給しておられる。こういう状態が続いているわけです。しかも七十万トンといいますと、輸入いたします塩の大体七、八割をそれに使つておられる。ここで大体こういう点を考えますと、国内の塩業、いわゆる外国塩を駆逐して、国内塩によつて自給の態勢を整えることにいたしますならば、たとえばソーダ工業にこれだけの安いものを供給して、七億円余りを補償しておるというような現状を、政策を振りかえますならば
それで全部が自給するということにはならないけれども、しかしいわゆる近代化し、機械化して行くならば、日本の国内塩の生産費というものは、外国塩に追いつけるということは、技術的に可能だ。こういうふうに先ほどからの質問で承つたのでありますが、そういうふうな機械的な設備をするためには、私の言わんとするところは、たとえば工業塩に対しましては、御承知のように年に七億余りの補助という形になつておる。そういう面も必要上そうなるならばいたしかたがないといたしましても、そのもとである国内の塩を外国の單価と同じような形にするまでに機械化をするために、政府は一体どういうような構想を持つておるのか、これを聞きたい。それはいたしかたがないから、安い塩をどんどん入
政務次官に伺いたい。先ほど政務次官の私に対する答弁では、日本の国内塩のコストを引下げるため、あるいは国内塩の製造を保護するために、あらゆる施策を講ずるように研究中である、こういうふうにお答えになつた。その研究された具体的な現われは、今川島委員からの質問に対して御答弁になつたように、補助金を減らすと言つている。そういたしますと、さなきだにコストの高い内地塩は、これまたコストが高くなることになるわけです。そういたしますと、結局先ほども私ちよつと触れておきましたが、自由党内閣の自由経済主義で、そういう高い塩を買つては困る。だから安い塩が外国にあるのだから、それを必要な分だけどんどん輸入したらいいではないかという結論に、結局においてはなつて
そういうような研究をされるのはいいですけれども、現実に補助金を多くもらつたものが少くなる。これは簡單で、むずかしい問題ではないわけです。補助金が少くなつて来れば、従つてあれだけの補助金をもらつても、常に災害がいろいろ起つてその設備に金がかかり、コストが高くなる。それを補助金が少くなつたら、それだけに要したものは結局生産費にかかつて来る。そうすると内地塩の生産費が高くなつて来る。だからそういう高いものは買わずして、外国の塩をどんどん入れて行く、簡單に言うとこういう政策である。問題はそれ以外に方法はない。安い塩をどんどん買つて国内の塩を買わない。これは政策が国内の製塩業者をつぶすということである。これは一連の日本の中小工業に対する政策が
それではもう一つ技術の面から聞きたいのですが、先ほどから聞きますと、国内の生産量というものは大体六十万トンだと言つておりますが、これは全能力をあげて、そして買上げ値段をもう少しあげて、現在買い上げておるところの九千七百四十五円という一トンの値段を一万一千円か二千円くらいに買い上げるならば、六十万トン以上できるのか、あるいは六十万トンというものが生産量の最高限度であるのか、この点を伺いたい。
塩の買上げの値段を上げる意思はない。従つて補助は少くなつてもそれで生産費は償う、こうおつしやりますけれども、それは結局補助が少くなるだけ、いわゆる投下資本というものが多くなつて、高く買い上げられないと、それだけ生産者が多く負担をする、こういう結果になる。高く買つてもらえぬということになると、国内の塩の生産というものはだんだん下つて来る。あるいはそれでなかつたならば、下つて来れば、外国の塩がどんどん入つて来る。また外国の塩は安いから入れようと思えばどんどん入つて来る。こういうことになつて来ると、結局においては資金やその他の面から、内地の塩田というものは結局はつぶすということになる。そうするといくらりくつを言われましても、内地の塩の生産
朝からの川島委員の質問したことで、私もう少し聞きたいところがあるのです。それは金融公庫の貸付金の回収の問題でありますけれども、これは大体貸し付けたその次の月から月割で回収しておる。こういうことになりますと、この国民金融公庫の性質から考えて、非常にそういうようなやり方は間違つているのではないか、こう考えるのです。なぜならば、わずか五万円なり十万円の——これは庶民金融公庫であつて、しかも五万円なり十万円を借りるというのは、これは生計を維持するための小さい商売であります。今月五万円借りて来月からすぐ月賦で返す見込みの立つものであるならば——おそらく現在の世の中においてはそう簡単にそういう商売は見つからない。従つて回収の方法につきましては、
研究されるのですからそれ以上は申し上げませんが、金融公庫の性質上、長い研究期間もいらないと思う。今聞いておりますと、もちろん資金関係もある、こうおつしやいましたけれども、先般来のこの問題に対する質疑の御答弁によると六十億ふやせば大体行ける、こういうお見込を立つておられる。資金の関係ということになると、局長自身もそういう言葉の下から、六十億では資金が不足であるということをみずからお認めになつたのでありますから、今度の補正予算は別といたしましても、少くとも通常予算からは六十億ではなく、これよりも三倍ないし四倍くらい資金を増額して六箇月ないし八箇月、一年くらいはすえ置き期間を置く、そういう方法でそこまで研究の結論を得てもらいたいと思うので
資金の問題で、これは局長に聞くのはどうかと思いますけれども、資金はないとおつしやいますけれども、あるのではないか。たとえば預金部資金で三百四十億、あるいは見返り資金で五百八十億というものがそのまま放置されている。こういうものをお出しになれば幾らでも出て来るではないか。ずいぶん金は遊んでいるわけです。それをお出しにならぬのは私はどうもふしぎであると思います。見返り資金あるいは預金部資金等、これは日本政府のままにならぬというようなことを聞いておるのでありますけれども、日本の金であるならばやはり日本政府のままになるのが当然であると考える。こういうものからどんどんお出しになれば、幾らでも資金は出て来ると思うのですが、こういうものからさつそく
この決議案については各党とおつしやいましたが、わが党は派遣することについで異議がある。
林君がやります。
今年も反対です。
先ほどから各業者別団体等をこしらえて、正直に申告するところの制度、しかもそういうことを国民に徹底させたい。これはごもつともだと思います。そこで私は徴收される側に立つておる立場から、ひとつお開きしたいのでございますが、もちろん国民は税金を納めます場合において申告を正直にやりたい。これは初めからうそを言つてやろうというのは一部にはあるかもしれませんけれども、全体としてはそうではない。ところが正直に現在の税法に基いて詳しく申告いたしまして、そうして課税するとするならば、生活ができ得ないような部面がある。たとえば現在出されておりまするところの改正案にいたしましても、扶養控除の例では年に一万五千円、こうなつておる。これは前は一万二千円であつた
御説の通りです。しかし問題は、勤労者は全部完納しておる、こういうふうにおつしやいますが、やはり源泉課税の方におきましては、これは生活ができぬでも先にとられるからしかたがないので納めておる。得心して納めておるのではない。生活ができないけれどもしようがない。従つて問題のしわ寄せはどこへ行くかと申しますと、地方税に出ておる。地方税の徴收成績を見ましても、はつきりしておる。一応の額は上つておると申しましても、そうではない。源泉課税においてはとられるから納めておりますが、地方税その他全般から見ますと拂えない。たとえば扶養控除一年間一万五千円ときめられた。これでは生活はできないと私は思うのでございますが、この点についてどういうお考えですか。
共産党も異議なし。
私の方も出しておりますが、今椎熊氏の言われるのと同じように、私の方も近いうちに開かれる本会議の劈頭に上程していただきたいと思います。
そのことにつきましては、この決議案が劈頭に上程されるかどうかということが決定した後に、私の方から私どもの意思を表明したいと思います。
