竹村奈良一

これを国有財産に移管するということについては問題はないわけでありますが、その移管された国有財産は、現在大蔵省においてどういうふうに管理されておるか。しかもその拂い下げいたしますについては、一体どういうような方法でやられておるか。こういう点を承りたいと思います。

この点は大体わかるのでありますが、それ以外に現在ずいぶんいろいろな国有財産があるわけであります。しかしこれに対して、国有財産拂下げに関しまするいろいろな不正等の問題が、世上往々にして問題になつておるわけであります。私はそういうことのないことを念願するわけでありますが、しかし世上に事実上問題になつておりますことは、やはり究明する必要があると考えますので、あえてその点をお尋ねするわけであります。たとえば最近の大阪新聞の七月十六日付記事を見ますと、高野山における国有保管林千三百町歩の無償拂下げが報ぜられております。しかもその拂下げ先は金剛峯寺でありますが、この寺に無償譲渡をすることをめぐりまして、その山林の労務者八百名が失業するとか——こ

それではお聞きいたしますが、これは農林省のものであつて、国有林というものは大蔵省の管轄にはないわけですが、そういたしますと、こういう問題については、後刻委員長にお願いいたしたいのですが、ひとつ農林省の関係者を呼んでいただきたいと思います。 　なおもう一つお聞きいたしたいのでございますが、これは雑誌の伝えるところでありますけれども、ここにははつきり書いているのですが、この経済ジープとかいう雑誌、これははつきり申し上げておきますけれども、共産党の関係の雑誌ではないのです。それによりますと、実にひどいことが書いてある。国有土地の拂下げをめぐつて、都土地会社というのが、もと大蔵政務次官を一、二箇月やられた人を中心として、大蔵官僚との間に、

それではひとつ大蔵省に対してお伺いしたいのですが、元大蔵政務次官であつた田村秀吉という人が出入りされて、そうして都土地株式会社に対して、売渡しの委任を受ける会社に指定せよというような運動をされたことがあるかどうか。それからもう一つは、この田村秀吉という人に対して、東京財務局の国有財産調査部長の中出芳雄という人が、千葉の地方部長に対して紹介状等を常に書いておるといつたような事実、それから東京財務局におけるこの田村秀吉氏を中心としたいろいろな拂下げに関する特別な便宜、これは名前も載つていますが、これは言われるとはなはだ迷惑する人があると思いますので私は言いません。とにかくそういうような点について、しかもこの田村秀吉をめぐつて、たとえば昭

実はこの問題についてはまだわれわれ納得の行かないものがよけいあるわけであります。まだこのほかに岩国の燃料廠をめぐる拂下げの問題等々ずいぶんあるわけでありますが、そういう点についてこれからやつておると、なかなかこの会期中には解決がつかないと思いますので、ひとつこれは国政調査の面で、特別にこれを調査する小委員会でも本委員会に設けられて綿密な調査をするよう、委員長においておとりはからい願いたい。なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、今日国民全部が非常に税金苦で悩んでおつて、しかも差押えされた物件等がそういう面でえさになつておつても困りますし、そのほかに莫大な国有財産というものがむげに拂い下げられて、一部の人々に利益を與えるというよ

農林中央金庫のことについて少しお伺いいたします。先ほどの御説明を承りますと、大体地方におきます農業協同組合において、貯金の拂出しを停止しているところもあろ。しかし結局こういうことはあまり大して重要なことではないので、今度の十二月、一月当時になると自然と解消するものだ、こういうようなお話であります。しかし私の考えますのには、中金の説明のときにもお認めになつたように、現在の農村の金詰まりそのものは、いわゆる工業生産品と農業生産品のふつり合い、ともかく原価を割つたところの農産物価ということが原因したところの金詰まりである。こういうように限定されておるわけであります。従つて現在の根本的な農村の金詰まりというものは、單なる小手先の融資というだ

もう一点、今度は国民金融公庫の方に聞きたいのでありますが、大体先ほどからの説明を聞いて了承できたのであります。問題はいわゆる政府資金の放出、あるいは貸出金の不足等を通じて、いろいろ問題が起つておることはよく承知したのでありますが、私の聞きたいことは現在のような出張所、あるいは代理店の設置の状況におきましては、都会地の一小部分でしかこの制度を利用することはできない。ところが私の考えておりますところにおいては、もちろん都会地におけるそういう問題も問題でありますけれども、現在に至りますと、たとえば先ほど聞きました農林中金の、いわゆる農協の金の拂出しの停止の問題につきましても、農村における中小工業の金詰まりが大きな原因をしている。従つて農村

羽田の出張所を昇格するということでございますが、ここで扱う範囲は一体どうなつておるか。たとえばわれわれの疑問といたしますところは、羽田港は大体占領軍からの直接の仕事として行つたり来たりする人があるのですが、そういう人は日本の関係じやない。しかもまたもう一つは、最近起つておりますところの朝鮮事変に対する、そういう作戦としての行き来等もあるわけで、そうすると日本の税関がタツチできて、日本の税関が取扱うということは少いのじやないかと思うのです。その点はどういうふうな範囲で日本の税関がやられるのか伺いたい。

大体現在までに生業資金でお貸しになつた国内における全額は幾らであるか、あるいは、更生資金としてお貸しになつた全額は幾らであるかということが一つと、もう一つは、引揚者に対するところのいわゆる就職あつせんについては、労働省とよく相談してやつておるということでありますが、私の調査したところによりますと、それはもう都会のほんの一部分でありまして、農村におきますところの引揚者に対する就職のあつせんということは、おおむね放置されている。しかもそれはそこの家が三反百姓をしておる、あるいは四反か五反くらいの百姓をしておるということで、その二男、三男ということであるにかかわらず、農家であるから何とかなるということで、大体放置されているのであります。そ

先ほどの玉置委員の質問のときに関連して私伺いますと、大体今まで生業資金等の貸し付けられたのが四月三十日までに二十九億何ぼで、人数にして五十二万四千何百人というふうに御答弁になつたのであります。そこで伺いたいのは、大体四月三十日までに引揚げられた戸数は何戸であるか、わかつておるならば聞きたいのです。

大体の予想でありますが、人員にして六百万といたしますと、五十二万は大体一割に当るが、この人が生業資金を利用している、こういうことになつておるわけですが、戸数はわからぬとおつしやられるので、これ以上は申しませんが、そういたしますと、現在の生業資金あるいはその他の貸付に対しては、相当綿密ないろいろな條件があつて、はなはだ借りにくいのではないかということを数字の上からも私は考えるわけであります。なぜならば今日引揚げて来た人の一割に満たぬ人だけが生業資金、更生資金を受けて、それ以外の人は必要ないのではないかというようなことになつておるのではないかと考えるわけです。そうするとこの貸出しあるいは借入れに対しても、相当な困難性を感じておられるので

そういたしますと、これは生業資金だから、大体将来返す見込みがないからという関係で半分はお断りになつているのか。あるいは予算の関係で生業資金に貸し付ける金がないから——全部がそうではないでしようけれども、むりして貸してやつてもいいのだけれども、資金の関係もあつてこの辺に一線を引いて、それ以上は断つているというふうに考えておられるのか。

そうするともう一ぺん聞きたいのでありますが、現在考えておられる更生資金、生業資金、あるいはその他の貸付の資金というものは、これで十分であると考えておられるか。先般も大蔵委員会で大蔵大臣に聞きますと、大体この九月の末か十月に臨時国会を開いて、そうして十五箇月予算を組むのだと豪語せられていたわけなんですが、そういう場合にも、あなたの方では資金は十分だから、これの増額を要求する必要はないと考えておられるのかどうか、それもお伺いしたい。

そういたしますと、今後おそらく国会議員の皆さんが各方面に参られて、援護の問題でいろいろな御相談を受けられると思いますが、その御相談を受けた場合においても、資格があれば、資金がないために貸してもらえないということは絶対起らないということを引揚者の方に言うことができると思いますので、われわれはなはだ意を強うするものでございます。生業資金で、今後もし返済する見込みがあるならば必ず借りられるものだというふうに言つてさしつかえないと、私たちは意を強うして、この問題についてはこれで打切りますが、ついでにもう一点伺います。 　先ほども質問いたしましたときに、たとえば農村におけるところの失業者の問題については、労働省とよく相談してやると言つておら

もう一点。今生業資金の問題については、生業が立つならば幾らでもということではないと申されますが、しかし先ほどの御答弁によりますと、大体これはみなが申し込むわけではないし、しかも申し込まれたうちの五割は見込みが立なぬから、残りの五割は現在の予算では大体満足だ、こうおつしやつたから、大体生業の見込みの立つものならば、生業資金として今後申し込んでも、これは予算が不足だからというのでお断りにならないだろう。こういうふうに解釈して申し上げたので、もしそういうふうに生業の見込みが立つものが申込んでも資金が不足だとお考えになるならば、これは厚生省の方でどんどん大蔵省の方に要求されたらよいと思います。私たちとしては、今のあなたの御答弁から、少くとも

今度シヤウプ博士が来られて、いろいろ案を出されると思うのですが、その内容を一点お聞きしたいと思います。大体申告所得税の中で、たとえば、前年度の所得より減額することはできない。もし減額する場合においては、減額承認の申請を要するということになつて、何か実際において納税者にとつては実に煩雑なことがやられておるわけでございますが、現在のようにいろいろ変動のはげしい、いろいろな点において所得も年々かわつて来るというような場合におきましては、申告するのには前年度より低くしてはいかぬという、あれを改正するようにお話しになる意思があるかどうかということをお聞きしたいことと、そうして全体から言いますと——全体の問題は申すまでの必要もないと思いますが、

これ以上は議論になりますのであまり申し上げたくありませんが、大体減税申告の問題、これは昨年度と所得が同じであつたならば、申告せぬでもよいというので便利な点もありますが、しかし実際上において、たとえば農民の場合なんかは、事実減税承認申請を出せといわれた。これは出さなかつたらそのときはそれでいいが、あとで調整するといわれますけれども、実際上税務署におきます扱いは、あれがなかつたら今度の一月の確定申告のときにはなかなか認めない。しかし減税承認申請を出そうといたしましても、実際麦の値がきまらない。米の値がきまらない。肥料の値段は大体七割上るということははつきりわかつておりますが、しかしこういうようになつて来ると、どういうようになるかわからな

金融公庫の件について、先般本委員会におきまして大蔵大臣は、大体中小工業に対しまする金融的な措置として、それを円滑にするために国家が別に保証制度を設ける、こういうことを言われた。その際に、われわれの質問に対して大蔵大臣は、庶民金融について、金融公庫の資本金を二十五年度においては少くとも十八億以上増額する予定である、こういうふうに言われておるのでございます。そこで私は、現在行われております金融公庫の貸出しの状況、しかもその対象となつておるもの、こういうことのあらましを一応お伺いいたしましてから、また伺いたいと思いますので、現在行われているアウト・ラインをお伺いいたしたいと思います。

それで大体現在の国民の要求の二、三割にも達しないような資金でやつておられるということはよくわかつたのでありますが、そこで問題は、こういうような形で貸付をやられれば、みなの要求を満たすことができないという結果になるわけであります。そこで毎月割当てられる資金というものは、全国各地における支店あるいはそれの代理店をやつているところに割当になるわけでありますけれども、その割当の基礎をなすのは一体どういう形でおやりになつているのか。あるいは特定の都会地を問題にしておやりになるのか。あるいはどういうところを基礎にしてやつておられるのか。大体割当になられるところの方針をひとつお聞かせいただきたい。

そういう結果になりますと、それを受取つた代理店あるいは支所において、実際に個々に貸し出す場合においては、私は非常に因ることが起つて来るのではないかと思う。先ほどお話のように三割ないし四割しかお出しにならぬ。そうするとその人員の選定についてはどういうふうにお考えになつておりますか。これが非常に問題になるわけであります。これは国民の必要とするところの大半がこの制度を利用するわけには、もちろん資金の関係で参りませんけれども、しかしながらたとえばその申込順によつて貸されるのか、そういうような形でもとらなければ、たとえば十件なら十件申し込む、その十件とも同じように資格はあるけれども資金がない、そういう場合にはどういう形において貸出しをきめられ