竹村奈良一

こういうような経済状態になつて参りますと、特にこういう制度は私は必要だと考えておりますので、特にこの資金の増額——大蔵大臣は十八億だと言つておりますけれども、十八億ではちつとも問題は解決しないと思います。そういう点からも聞きたいのでございますが、結局そういうように資金が少いがゆえに、いろいろな点においてそういう選択はされておりますけれども、各地方出張所においては、勢い資金の少いことが土台となりまして、出張所あるいは代理店のある限られた附近、こういうところだけが勢い利用することになつて、せつかく国家において一つの制度を設けながら、それは実際に今おつしやつた生産的な部門の、貸出しが可能であるというような該当者がありましても、これが利用で

たとえば代理店等におきましては、大体市街地の信用組合等が指定されておると思うのであります。大体こういう低利の国の金というものを利用するのは、各県に設けられておりますところの中小企業に対する保証制度、いわゆる信用保証制度協会等の保証を受けられないような、大体規則で最高五万円でありますから、そういう零細な人に貸し付けられておると思うのであります。従つて、もちろんこれは先ほど申されましたように、いわゆる生産の面の部門に貸されるといたしましても、ごく小さい設備だと思うのですが、しかし実際の面におきましては、各市街地信用組合にそういう代理店をまかされております関係上、勢いそういうものに金が行かないで、実際は中小工業として、前の大蔵大臣が今考案

そうすると今度こういうふうに増設されるという場合においては、査察された結果、そういうような、実際において金庫本来の使命を果さないような代理をやつておるところは、お取消しになる意思があるかどうか。代理店をやめさせてしまうというような考えを持つておられるかどうか。そうしないと、やはり元の実績だけであつて、その代理店を存続して置くというならば、結局その代理店に行く資金だけは、本来の使命を果さない以外のところに金が流れる、こういうように考えるのですが、この点はどうですか。

たとえば、こういう実際問題があるわけでございます。これは申込みを本年の三月ごろにいたしまして、しかもその申込みをした人は、大体貝ボタンの製造をやつている人であつて、これは輸出するわけです。しかし実際は家内工業的にやつている人でありまして、従来は大体貿易公団か何かで材料を買つていたのですが、今度はそれがなくなつたために、自分で材料を買わなくてはならない。そういうので申し込んだのですか、実際の調査をされたのはこの六月です。しかもこれは出張調査であつたのですが、その申し込んだときには、一人や二人では困る。だから少くとも借りたい者が六、七人いないととても調査に行けぬ、こういうことであつて、大体電車に乗れば一時間ほどで来られるところでございま

私は最後に申し上げたいのですが、ともかくそういうふうないろいろな問題が起ります原因は、やはりこの庶民金融金庫というものを大体政府は軽んじている。従つてこの重要性というものを——はなはだ失礼でございますけれども、その事務を担当しておられる当事者の人たちが、政府に対して実情を知らされないのではないかというふうにわれわれは考えるわけであります。本委員会において大蔵大臣は、今度は十八億増資すると言つておられますが、私は十八億ではとても問題にならないと考えます。しかも今日十八億といえば国全体から見まして、またその他のいろいろな情勢から見ましても、こういう庶民金庫に対して本年度三十億くらいでも問題にならない。もつともつといろいろな点から言うと、

運輸省の方は来ておられませんか。

少しお尋ねいたしたいのですが、国有鉄道の方から交通公社に対して、いろいろ乗者券その他を販売いたしておられるわけでありますけれども、これの関係の詳細、また一箇月における決済報告等をお伺いしたいと思います。

大体一箇月で決済するということになつていると承知いたしますが、そういたしますと、従来は大体一箇月にそういう未決済というようなことはなくして、常に順調に決済されているかどうか伺います。

それでは交通公社の方にお伺いいたしたいのでございますが、最近巷間伝えられるところによると相当問題が出ております。それは別にわれわれの関知しないところでありますけれども、交通公社といたされましては財団法人ですから、それに必要ないろいろな事業をおやりになつておることだと思いますが、たとえば雑誌その他出版等に対しましてもどのくらいの業務をされておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。

交通公社では、それに要するたとえば金融業に匹敵するようなことを、おやりになつておることはございませんか。

運輸省の方にお伺いいたしたいのでございますが、たとえば交通公社が設置されましたのは、日本の交通運輸に対する国際文化の紹介とか、あるいはその他の交通関係に関するいろいろな便宜をはかるために、公益法人としての任務を持つておるわけでございますが、運輸省としてはこのことについて、それに逸脱するようなことがあるかどうかということを常に考えて、いわゆる監督というわけではないが、交通公社に対して、いろいろな面から見ておられるかどうか、こういう点をお伺いしたいのであります。

それでは一つお伺いいたしますが、巷間伝えるところによると、交通公社におきましては、たとえば雑誌等も三つか四つぐらい——これはお出しになつているという程度でないかもしれませんけれども、いろいろそれに対して買掛金か何かで金が出ておるということでございますが、そういうような点で買掛金の形でどんどん金を出し、あるいは日歩をとつて金融をやる、そうしてその会社にいろいろな役人等を送つて、あたかも一応自己の姉妹会社と言いますかそうまで行かなくても、そういう事業を拡張して行くというような方法は、交通公社としてやつてもいいと運輸省ではお考えになつておりますか、あるいはそれはどうも都合が悪いではないかと考えておられるか、その点をお伺いしたいと思います。

私は実はきのうの委員会に出席しておりませんので、どういう御趣旨で呼ばれたのか。私としてはわからぬのでございますが、大体一応大蔵委員会において私の考えではこういう点で、たとえばこれは公通公社だけに限つていないのでありますが、特殊な財団法人等が、多くの利潤を得ることを目的としないにもかかわらず、もし利潤を得るというようなことが見えて、それに対してなお金融の面もありますが、もう一つ私の考えておることは、それとたとえば税金徴收の関係であります。その点を——多くの利潤を得ているにかかわらず、税金の面はどうなつておるかという点をお聞きしたがつたので、その前提としてお伺いしておつたのであります。その点ひとつ御了承願いたいのであります。そこでもう一

それでは単刀直入にお聞きしたいのでございますが、これはうわさでありますが、たとえば今日本交通公社が雑誌等に金融されていると目される金が、大体二億円に達しておるということを聞いておるのでございます。しかもこれが焦げついておるということでございますが、そういうことは別問題といたしましても、そういう金融された事実があるかないか、この一点だけお聞きします。

ちよつとお尋ねしたいのですが、滯納額ですね。たとえば百万円以上は何件であり、五十万円から百万円までは何件である。それから二十万円から五十万円までは何件であるか、あるいは十万円以下は何件であるか、こういう件数はわかりませんか。わかつたらお答え願います。もしわからなければあとで資料をいただきたいのであります。

ついでにお伺いしておきたいのでありますが、大体滯納整理にあたつては、大口の滯納整理というものは実に緩漫にしか行われでいないというのが、各府県におけるいわゆる納税者の声なんです。こういうことも徴收上相当の影響を與えると私は思うのですが、こういう点に関してはどうですか。

もう一つは、たとえば大口の脱税の問題等が、国民の中から摘発された場合における処理が、出先の国税庁においては非常に緩漫なような印象を受けるわけであります。たとえば御承知だろうと思いますけれども、大阪の問題でございますが、山林の大きな脱税問題を告発した。しかも告発していろいろな証拠書類を整えて、だれが見ても当然わかつておるようなものが、これを処理されるのに、たとえば本年の一月ごろ告発されたものが、実際の処理にいよいよ当られるのは六月か七月になつてからだ。しかも一見これは証拠書類等も完全にそろえて出されておるにもかかわらず、そういうような形でやられるから、大口のものに対してはなかなかいろいろな関係でやられないのじやないか。おそらくなるとい

国有財産の農地の拂下げについて質問したいのですが、これは簡潔にするために、大体所等を申し上げたいと思うのであります。所は愛媛県松山市の埴生町でありますが、これは元海軍の吉田浜飛行場用地に一応買い上げるということになつて、買い上げられたのであります。大体関係面積は百五十七町九反三畝二十歩であつて、事実は飛行場に関する用地であるということで、そのまま農地であつたわけであります。ところがこれはそういうふうになつた農地であつて、国に買い上げられたものは、これはもうすでに御承知の通りでありますが、つまり旧軍用地の処分については、昭和二十一年の八月十九日の農林省次官通牒や、あるいは大蔵、農林、安本両省の覚書とか、そういう点で大体農林省に移管がえ

ところが遺憾ながらそうではないのです。事実はあの水田でありまして、耕作者が現在いるわけです。従つて地元の農民は、この大蔵省の松山管財局の決定がされたと伝え聞くや猛烈な反対運動を起して、そうして県の農地部その他に抗議を申し込んだ。これはもつともだ。もつともだが、一応大蔵省は、農林省に移管がえされていないから、われわれは手が出ないのだということであります。しかも奇怪なことには、大体これは現実に耕作者があつて——耕作者がなかつたら、この問題は旧所有者に拂い下げられても問題はないわけですが、現実に耕作者があるということは、現場が水田であるということではつきりしている。ところが拂下げ価格にいたしましても、一旦これは雑種地やあるいは原野、こうい

それでは私はこれ以上申しませんが、こういうふうにはつきり申し上げているのでありますから、少くともこの拂下げ価格に対する点が一つ。もう一つは農地調整法を踏みにじられている実情が一つ。こういう点をひとつ至急調査されまして、できるだけ近い機会に、本委員会を通じて回答してもらいたいということを要求して私の質問を打切ります。