竹村奈良一

先ほどから目標額を指示したとか、しないとか、そういう問題についていろいろ御説明願つておるのでございますが、しかし事実は末端におきましては実際において割当をもらつておる。徴税に当る人が事実そう言うておる。しかも二十四年度の滯納整理等にあたりましては、実に無謀きわまることをやつておる。しかもそれに対していろいろ納税者が、そういうことはむだじやないかと言いますと、それは国会できめたじやないか、それはお前らが選挙した国会議員に言つて来い、こういうふうに言つておる。こういう問題については、これはわれわれが指示したのではない。しかしそういう誤りを犯しているような感じを受けたかもしれないというだけでは、問題は解決しない。それだけでははなはだ国会議

それでは重ねてもう一つお伺いしておきますが、そういう場合には相当な処分をする。それでは私はそういう事例をずいぶん多く持つておる。これは百くらい持つておるのですが、そういうような場合においては、一つ一つ実際の事例をあげてあなたの方へ申し出ますと、その署員は責任を持つて首にする、こういうふうにおつしやるのですか。首にすると言つたつて問題の軽重があるでしようが、実際の問題において、たとえばこういう例がある。九千円の更正決定を十日前によこして一回も督促せずに、十日後には令状を持つて来ずに世帶道具を全部押えて、なお不足だというので家財道具も押えておる。しかも警察官を連れて来て、トラツクで品物を引上げて公売しておる。あすから商売もできないという

田中委員に対する減額承認申請についての御答弁で、一応わかつたのでございますが、特にもう一つはつきりしておきたいのは、今の御答弁によりますと、たとえば減額申請を出したものは大体六・六％で、その他の減額申請は期限が過ぎておる。しかし少くとも十月のいわゆる修正申告、あるいは農業においては二月の確定申告において減額申請をしなくても、運用の面で、十分所得が得られたならば、それを承認するように税務署に徹底させる、こういうふうに受取つてよろしゆうございますか。

時間の関係があるので、いろいろの点はあとにいたしまして、一点だけお伺いしておきたいと思います。それは二十四年度の滯納整理のことでございますが、滯納整理の基本的、根本的な基礎は一体どういうふうに置いておられるか、この点であります。たとえば前々国会だと思いますが、大口滯納の問題についての整理の関係について質問いたしましたときに、政府当局はたとえばその滯納の差押え等を強行することによつて、その企業がつぶれるということは、次の徴税にさしつかえるから、それは行政的な措置で諸般の事情を考えてやつておる、こういう答弁をされておるのでありますが、最近におきまするいわゆる中小工業者以下小さい商売人等の滯納整理における差押えの状況を見ておりますと、実際

大体そういう方針でやられるとしますならば、もし末端においてそういうような考え方をやめて、差押えをすれば当然あすの日から営業ができない、預金も何もないから分納させてくれと言つておるのに、むりにやつた場合には、朝から御答弁願いましたように、その地方の苦情処理委員会に持ち込んで行く。但し苦情処理委員会に持ち込むということにつきましても、実際現地においてはその税務署にあるのだから、なかなか受付けてくれないと思いますが、もしそこに持ち込んで行つて受付けられなくて、国税庁に直接持ち込んで行くということにいたしましたならば、おそらく処理されることと思いますし、もし現地において先ほどおつしやつたように、商売をつぶしてしまうという考えはないのだ、とる

私田中君から詳細に質問がありましたので、簡單に二、三お聞きしたいのですが、大体これは密貿易を取締まるためにということになつておるのですが、最近密貿易はどの国とどの国、どういう国から密貿易が日本とされておるか。これをまず先にお伺いしたい。大体何箇国ぐらいかということです。たとえば中国から来るのか、どこから来るのか、それをひとつ詳しくお聞きしたい。

ただいまパーセントを承つたところをみますと、東洋諸国に限られております。従つてそういう場合にその密貿易を防ぐというのに、單に税関官吏にピストルを持たすということだけでは、私は問題は解決しないのじやないかと思う。やはりこれは自由党諸君の特に言われる経済の自由的な建前から言いますと、やはり必要に応じて必要なところから品物を入れるというようなことが問題になると思うのです。しかしそういうことは先ほど田中君も聞いたのでやめておきますが、もう一つお伺いしたいのは、沖繩へ二一％の密輸出、あるいは八％の輸入ということになつております。私不幸にしてあまりそういう点ははつきりしないので、お聞きするわけですが、政府の方で沖繩からの品物の流通というものを、

現在沖繩あるいは大島というようなものが、関税の面から言うと外国だと規定している。こうおつしやいますが、日本政府みずからそうきめてかかつておるのか。あるいは講和條約が締結されなければ、まだはつきりしていないのですけれども、現在はそういうことにしておく、こういうお考えであるか、その点をひとつお伺いしたい。

そういう決定は大蔵省の考えとしては一応そういうように規定された、そういうように考えておるのだとおつしやいますが、これは日本政府がそういうふうに決定せよと、大蔵省に対してそういう考えをもつたかということはわかりませんか。

船舶公団の方の問題につきましては、わが党はこれに反対であります。その理由をくどくどしく申し述べるのを省きまして、これは大したことではないということになつておりますけれども、本日新聞で伝えられておりますように、腐朽船の買上げというようなことが本国会に提案されるということであるにもかかわらず、それとの関連なしにこういうことをまず先にやつておるという点、あるいはその他いろいろな点についてこれは反対であります。 　なお関税法の一部を改正する法案につきましては、関税で密貿易を取締るために、ピストルを持たすということになつているのでありますが、こういうことになつて参りますと、非常にわれわれは危險を感ずるわけです。というのは、たとえばただいまは

今大臣の言われた中で、中小企業の金融の問題についての保証制度を考究するということでありましたが、この考究されておる保証制度と、それから現在ありますところの、各県における信用保証協会との関連性をどう考えておるか、あるいは無関係に別々に考えられておるかどうか、その点をひとつ……。

もう一点お聞きしたいことがあるのです。現在中小工業の金詰まりの緩和は、そういう制度においてやられるという考えは了承いたしますが、その以外に、一番下のそういう保証協会なんかにも関係でき得ないような所に融通してやる。たとえば国民金融公庫というような制度を、もつと拡大される考えはないのか。これを拡大されないと、たとえばほんとうのごく小さい中小工業についての金融という道が、銀行からふさがれておるのでありますが、これの出資等を国家においてもつと増大する考えはないかどうか。この点をお伺いしたいと思います。

もう一つお伺いしたいのは、大臣は先ほどのお話の中でもみずからお述べになつておるように、各地における農業協同組合というものは非常に預金が減少しておる。従つて今度肥料公団等の廃止によつて、たとえば肥料購入等におきまして、協同組合の自己資金によつてこれを運用するということは、困難性が伴うと思うのでありますが、これに対して当局はどういうような方法で、協同組合に対する肥料購入資金の道を考えておるか、あるいは農林中金等を通じて必要なだけお出しになる考えであるかどうか。

引揚げて帰つた者の中に、偽名者かある。たとえば毎日新聞の夕刊によると、最近引揚げられた者の中に、偽名君が三百名おるというようなことを発表しておる人かあるのでございますが、私の向うで聞いた話では、数名はあるかもしれぬが、三百名はない、こういうふうに聞いて参つたのであります。ところが向うにおきまして毎日新聞の夕刑を見ておりますと、三百人も偽名者がある。今度第二船て帰つて来た明優丸の方にはとれだけあるかわからぬ、こういう発表をされた記事を見たのてありますが、偽名者はどのくらいあつたかわかりません。

そういたしますと、私の聞いた数名は正確であつて、三百名という偽名者かあるだろうというような談話を発表されたことは、うそだと考えて大体間違いありませんね。

そうすると、委員長にこういうことを聞くのはとうかと思いますが――おそらく委員長はお知りにならぬと思いますか、実は向うの毎日新聞を宿屋で見まして、私坂口さんと調査に行きまして、聞いたところては、今おつしやつたように、大体数名だということを聞いた。ところか参議院の岡元引揚委員長とあなたの名前で、偽名者三百名ということが出ておつたのです。これは委員長はおそらくお知りにならぬと思いますが、そういうことが新聞に出るということ自体、とにかく向うにまだ戰犯か残つておることは、タス通信てもはつきりしているのてすから、これに対してとういう影響を與えるかということを心配するわけです。

大臣にお伺いしておきますか、先ほど聞いておりますと、大体現在の政府の御調査されました数字は三十七万である。しかしこれは現在の範囲内における推定てありまして、確定的なものてはない、大体そういうふうにおつしやつたのでありますが、そこで私はひとつ実に疑問に思つている点を政府は一体どういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいのです。たとえば未復員者家族の調査というものを、各府県を通じて政府はなさつているのであるか、この結果、われわれはたびたび政府の方に要求しているのであります。この委員会におきましても、私たびたび申し上げたのでありますか、まず現存の調査された未帰還者数というものを、いわゆる大字別、町村別、あるいは郡別、県別に下から

それではまず最近のうちに発表されるといたしまして、そこでもう一つ総括的に私いただきました資料に基いて不審の点が一つあるのてございますが、これは一体どういうふうになつてこういうことになるのか。もちろんこれはあまりこまかくなるので、こまかい点は申し上げませんけれども、たとえば一九四九年の三月に発表されたものと、最近一九五〇年二月の、政府からいただきましたこの表から見ましても、いわゆる引揚げの数というものは非常に違つている、政府の調査においてすら違つている。もつと具体的に申し上げますと、たとえば前のときには大連地区からの引揚げはゼロになつておつた。ところがそれから二千何ぼ帰つて来た。そういたしますと今度は大連地区の引揚げ基本数というものが

数の問題につきましては、別に事務的に質問することといたしまして、もう一つ大臣にお伺いいたしたいのは、たとえば中共地区におきましても、相当数の人が残つておるということは、これは先般来大臣に会いましたときにも、最近のうちに一万引揚げるとか、二万引揚げるとかいうような放送か伝わつたということを聞いておるのであります。また最近国内におきましては、中共地区からの送還問題につきまして、われわれは深い関心を持つておるのであります。そうしてまた、いろいろな要望書というようなものも出て、毛沢東主席あたりに出すということになつておりますが、まず引揚げを促進し、早くするという建前から考えましても、戰争中におきます中国人の捕虜の取扱い等につきまして、われわ

私あまり国際法には明るくありませんので、はつきりした結論をつけるという意味ではないが、わが国が向うからの通報を要求される場合においては、こちらもまたそれの要求に応ずるような態度をもつて向うに通報するのがほんとうだと考えて申し上げたのであります。こういうような捕虜の問題等、今調査されておるということでございますが、次にもう一つ聞きたいと思いますことは、先ほどの話によりますと、フイリピからは死亡者あるいは戰犯その他の氏名等の報告があつたということを承つたのてありますが、それ以外の国からも、そういう報告を受取つておられましようかとうか、その点をひとつお伺いいたしたいと思います。