もう一つ聞いておきたいのでありますか、終戰直前、六月あるいは七月ころに、いろいろな形において関東軍か南方に転進しておるというようなことも、その当時参謀本部におつた人々の談等を総合して想像できるのであります。現在推定されておるこの三十七万という中にも、私はそういうものか含まれておると思うのでございますけれども、これに対しまして、政府はどういう見解を持つておられるか、この際承つておきたいのであります。
たとえば島根県に駐屯しておつた部隊――名前は忘れましたが、先般新聞にも報道されてこれは事実だというふうに言われておるのでございますか、出港いたしまして、朝鮮あるいは満洲の方へ行く船か、途中において転覆して着かなかつた、そういう部隊が数多くあるということを報せられておるのでありますが、こういうものは当然北方に行つたものだ、あるいはソ連、中共地区に行つたものだというふうに考えておられるのかとうか、こういう点も調査されて、この数字が確実だと言われるのかどうか、お伺いしたい。
大体各委員によつて質問されましたので、一、二点だけお伺いいたします。 こういうふうに嚴重な賠償責任を負わすということになると、今度こういう職員を採用する場合に、たとえば賠償の責任を負わすために、ある程度の財産を持つておるというような点を一応調査することになつて、家に財産、資産のないものはそういう職員に採用されないというようなきらいが生れて来ると思うのでございますが、これに対してはどういうふうにお考えでございますか。
そういうことをやらなければ、別にこの法律に適合しないので弁償する必要もない。従つてそういうことは考えていない。一応理論的にはそうなるのですけれども、しかし国に損害を及ぼさないというような建前から、責任の地位にある者が、今後そういうことがあつたら賠償ができるようにしたいというので、採用のときに財産等を調査することになるのではないかと考えるわけであります。もちろん理論的には必要ないと言われればそれまででありますけれども、結局当事者に責任を負わして、監督の地位にある者が責任をのがれるという形になつて、そういう弊害が起ることを心配するのですが、その点はどうですか。
これを見ますと、出納者に対していろいろなことがきめられておりますけれども、しかし不正事実は、單に出納者だけでなく、国有財産の処分とかその他いろいろな面に非常に多いのです。一例をあげるならば、最近大蔵委員全部が横浜の税関に参りましたときに聞いた話でありますけれども、建設省の人が、あの横浜税関のそばにある国の土地を民間の運送会社に貸して、国が使用することができない状態になつている。そういうような場合、そこに不正があつたとかどうとか即断するのは誤りかもしれませんけれども、国家が必要なものをわざわざ民間の営利会社に貸し與えている事実は、何かそこに不正があつたという感じをわれわれ持つのであります。こういうふうに、單に收納する者だけでなく、処分
少々誤解がありますので、実はそういう取締り規定を広げよという意味ではないのでありまして、実際こういうような出納者にだけ、出納條件だけ重い罰則を重ねて、片方はほつておかれるというところに問題がある。少くともこういうようなことを実際やらねばならないと言いますけれども、実際はそういう單なる下級職員の人に問題があるのではなしに、私はもつと上の方に問題があるんじやないかと思う。そのものをやつて、下の方はほつておいてもいいじやないか、こういう感じを持つので、そう言つておるのでありまして、実際はそういう面をやらなければ、不正の根源はなくすることができない。しかももう一つは、たとえば下級職員の方においては、先ほどから各委員によつて問題にされておりま
最近の新聞紙上にいろいろ各公団の不正事件が出ておるのでありますが、昨日は鉱工品公団について一応の実情をお聞きしたのであります。それに引続きまして飼料公団も、いろいろ新聞紙上で不在の間問題が問題になつておるわけで、浮貸しその他の問題でありますが、この点について現在まで判明した分の事情をお聞かせ願いたい。
それでは大体これの発覚いたしましたのは、一体どういう径路でわかつて来たのでありますか。これのわかつて来たところの時期、それからその径路についてお聞かせ願いたい。
そうするとあなたの方ではそういうことがすでにわかつておつたのか。警察の方で逮捕されるまでに全然お気づきにならなかつたのか。お気づきになつておつたのか。その辺のところをお聞かせ願いたい。
一体それでは公団の監督は、大体昨日も伺つたのですが、これは農林五公団、農林省あるいは安本、大蔵省、会計検査院等々がおやりになつておると考えるのでありますけれども、直接その経理を一番頻繁にお取調べになるのはどこですか。
大体この飼料公団等の問題、各農林五公団の問題としては、たとえば去年の薪炭特別会計のときからも、それ以前からも公団というものが非常に問題になり疑惑の中心になつておるわけであります。従つて飼料公団を直接農林省の畜産局が監督されているのであつたら、これはほかから摘発されるまでもなく、十分監督され十分精査されていたはずだと思いますが、それがあなたの方でおわかりにならなかつたので、今日までそのまま置いてあるというところに問題があると、私は見ておるわけであります。従つて私の方でもそういう点が問題だと考えるわけであります。従つてそこには一応そういうものがあつたとしたならば、さつそくそれにメスを入れて手術をするのがほんとうだが、それが今日まで延び延
大体私はそこが問題だと思うのです。たとえば前の第六国会で、私も農林委員会で申し上げましたが、肥料の配給そのものについても何回となく配給先の資料の要求をしたわけです。それが一つも提出されない。その裏を調査してみますと、たとえば単作地帯向けに出される肥料の配給数量なんかもあるところに、もつとはつきり申し上げますと滋賀県、つまり農林大臣の出ておられる滋賀県には実に多量に出ておる。この問題につきましても資料をもつて釈明してもらいたいということを、いろいろ申し上げたのであります。それが今日までいまだに何回請求してもそのままになつておるというところに、そういうようなことをやつておられるから、公団の職員も少々浮貸しをしてもいいのだというような考え
水田大蔵政務次官がお見えになりましたので、そのことと関連してお伺いしたいのです。大体今も飼料配給公団の最近問題になりました点について大体原因はどこにあつたかというような点を御質問したのでございますけれども、農林省の現在の段階では、まだそう詳しく発表する時期でないということであります。そこで私は先般出されました配炭公団等の一般会計からの繰入金に対しましては、各公団の剰余金をもつてこれに充てる、その不足分を繰入れするという法案が出されましたので、その点現在各公団におけるところの不正がどんどん摘発されまして、そうしていろいろな点で赤字が増大して——赤字というよりも、損失金がふえて参りますと、この配炭公団の一般繰入金、たとえばそれの直接関係
大体飼料公団のみならず、またきのうの新聞だつたと思いますが、繊維公団もまた問題になつて来ている実に公団の不在というようなことは、一体政府の方では口を開けば、公団組織そのものにも欠陥があつた、こういうふうに大体あつさりとおつしやるのでございますが、私はそうではなしに、実際現在の公団を監督されておるのは、きのうも伺つたのでありますけれども、おのおのの所管省、安本あるいは大蔵省、会計検査院、いろいろな方面でやつておられて、なおしかもそれが昨年——というよりも、前から公団には問題があると言われておるにもかかわらず、今になつてからようやくこれが明るみに出て来る。わかつて来る。つまり長い間の日をおいてしかこういう不正が明るみに出ない。その間に思
これはいろいろ問題を出してもいたし方がないと思いますので、ひとつ委員長にお願いしたいのです。たとえば今の飼料配給公団の問題でありますが、もう一つは食糧配給公団にも大きな問題があるということが報ぜられておるわけです。その赤字の問題もお聞きしたいと思いますので、ひとつ農林大臣か農林政務次官をお呼び願いたいと思います。
この際内藤委員の御質問のあとで、大体はつきりいたしましたので、対日援助資金のことについて一点だけお伺いいたします。 まず大臣は、これは一応債務である、講和條約後においては、あるいは債務でなくなるかもわからないが、しかし現在においては債務であるということを、はつきり御答弁されたのでございます。そういたしますとこの見返り資金は結局現在の状態のもとにおいては、あるいはということは別問題といたしますれば、やはり返済しなくてはならぬ、こういうように考えておりますが、この援助資金の積み立てられましたものは、先般来いろいろ明細いただいたのでございますが、それによりますと、大体向うからの援助物資というものは、国民が金を拂つておるのでありまして、
それでは、これが大臣のおつしやるように債務となつた場合におきましては、それの返済の方法は、一体どういうような構想を持つておられるのか、お伺いしたい。
そのとき考えるべき問題であるということは、もちろんいろいろな世界情勢のもとにおいては、そういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし一応債務となつた場合におけるところの見通しを立てるということは、これまた国家のために必要なことだと私たちは考えるのであります。たとえば巷間伝えられているいろいろな形において、再び国民の血税によつてこれを返済するということになるならば、援助物資で入りましたところの品物に対する代金は支拂つておいて、そしてまた再び債務として国民の肩にかかつて来るということは、国民として耐えられないことであります。またもう一つは、今これは担保になるのではないとおつしやいましたけれども、もしそれが返済する能力がなくて担保
私は日本共産党を代表いたしまして、本案のうち修正案の部分を除く原案、並びに修正案に対しまして、希望的條件を付しまして賛成の意見を申し述べる者であります。 まず私はこの希望的條件の第一といたしましては、本法律案が成立いたしましても、予算的措置におきましてはまだ不十分の点が相当部分あるのでありまして、この部分についてはこの法律案の完全なる実施を行うために、ぜひ臨時国会において補正予算の組まれることを第一條件といたすものであります。 その次には本法律案によつて災害復旧の名のもとに、いろいろ今日うわさされておりますところの、たとえば軍事的道路の復旧とかそういう点だけを重点に置かれるのではなしに、全国各地におけるところのいろいろな復旧
私議事進行でお願いいたしたいのでございますが、午後本委員会が開かれますとしますならば、現在新聞紙上において非常に問題になつておりますところの鉱工品貿易公団の不正事実、あるいは各公団における不正が連日新聞紙上をにぎわしておるのでありまして、新聞によりますならば、またこれの不正によるところの赤字というものは、一般会計から繰入れなければならないということが流布されており事ので、われわれとしてもこれに重大関心を持たざるを得ないので、午後開かれます委員会において、これの責任官庁である通産省あるいは安本等の、もし大臣でなければ次官等をお呼び願つて、ぜひこの問題についての質疑をいたしたいと思いますので、お諮り願つて出席方をお願いいたしたいのであり
