鉱工品公団の浮貸しあるいはその他の不正等が、今日大きな問題になつているのでございますが、私たちの考えるところにおきましては、こういう不正が司直の手によつてあばかれるまでに、いわゆる監督官庁であるところの通産省等におきましては全然お知りにならなかつたのか。あるいはまた少しは知つておられたのだけれども、いろいろな情勢でこれを遷延されるうちにこういう大きな問題になつたのか。あるいはこれに対するところの、大体現在までの判明している状態等を詳細にお伺いしたい。
これで大体の御説明を願つたのでございますが、こういう公団を監督されるところの官庁、これはもちろん責任は通産省ではあるけれども、しかしその他の、たとえば会計検査院とかいろいろな形において三重、五重にこの検査をしておられるのでありますけれども、それがこういう若い一職員がやつておることを、今日まで発見せられなかつた原因については、どういうふうに考えておられますか、お伺いしたい。
それでもう一つお聞きいたしたいのは、今報告を聞きましたところによりますと、たとえばいろいろな横領とか浮貸し等の点で、七千八百五十万円ばかりの被害だということになつておりますが、そこで一つお聞きしたいのは、これ以外に、たとえば保險等をかけておる仕組み等を調べたことがあるかどうか。われわれの聞いておるのは、これはもちろんはつきりした調査をいたしたわけではありませんけれども、大体年に六億円くらいの保險をかけておつた。大体六千万円くらいが別な形で公団に入るのでなしに、何と言いますか、それを課長級とかそういうような人に個人的な違う形において、公団の利益に入るのではなしに、そういう形でとられておる。たとえば配炭公団の問題にもそういう問題があつて
そういたしますと、たとえばこの早船その他の犯人の手配が遅れて、あるいは三箇月になんなんとする逃走ができたというようなことは、巷間伝えられておるところによりますと、これは公団のいわゆる相当高級幹部とのなれ合いによつて手配が遅れ、いろいろ打合せが行われた後に初めて逮捕に至るような状態になつたというようなことか、もちろんこれは真偽のほどはわかりませんけれども、そういううわさが飛んであるのでありますが、この点に関して通産省は一応調査されたことがあるかどうか。調査されたことがあるならば、そのいきさつをお聞かせ願いたい。
そこでもう一つお聞きしておきたいのは、たとえばこの公団の不正を問題にされる場合に、公団の職員全体がみな不正を行つておるがごとき印象を與えるのであります。しかしながらこれは公団の一部でありまして、まじめな職員はそういうようなうわさが流布されますならば、もし公団が廃止されたときに今度転職される場合におきましても、そういうまぎらわしいうわさのあつた公団に勤めておつたということだけで、その者の転職等が不可能になる場合があると思うのであります。従つてこの公団の不正というものがどういう人によつて行われ、これが全体であつたかなかつたか。もちろん全体でないことはわかりきつておるのでありますけれども、その点についてはおそらく今後適切な調査の上されるこ
最後に一点だけお伺いしておきたいのですが、大体こういうような不正がまあいろいろ各公団にあるわけでございますが、ともかく通産省関係の公団において、こういうような不正がまあ一応問題になり、しかもこれがはつきりとした監督上のいろいろな不備から、こういうようなことが起つたというような場合におきまして、通産省としての責任は一体どの辺までおとりになるのか。たとえば公団の総裁や通産省のいろいろな係官、課長くらいで問題をおとめになるのか。あるいはまた内閣の責任として政府みずからが問題の責任をおとりになるのか。その辺のお心構えを伺つておきたいと思います。
政府次官にお伺いしたいのでございますが、大体これは昭和三十年までにと限つておるようであります。そうすると講和條約との関係をどういうふうにされるか。たとえば講和條約が締結された後にもこういう趣旨で続けて行かれるのか、お伺いしたい。
そういたしますと講和條約後におきましては、こういう法案を條約のいかんによつては廃止するかもしれぬ。あるいは存続するかもしれぬ。こういう御答弁でございましたが、そういたしますとこの法律案というものは、日本政府が現在独自なお考えでお出しになつたのか。あるいは最高司令官からの指示によつてなされたのか。その点を明らかにしてもらいたい。
そういたしますと日本政府が必要だと考えて提案されたのでありますので、お伺いいたしますが、こういう形で特別ないわゆる外国人に対する減免方針をとられますと、日本国内における日本産業はとうてい外資と対等な立場において企業を営めないということになつて参ると思うのでございますが、これに対して政府はどう考えておられますか。
ところでこれは日本の再建のために外資が必要だ。従つてこれは論をまたない点である。この点についてはおのおの意見がありまするが、そういうことはお互いに意見として問題になりますけれども、しかし私は日本の産業を発展せしめるために外資導入をするというよりも、日本産業を発展さすということが根本であります。外資だけが日本において発展するということは、決して日本経済の復興にはなるものではなく、それはかえつて外資を優遇して、外資によるところの日本の産業を育て、日本のいわゆる国内におるところの産業をつぶすということは、結局日本産業の復興じやなく、これは外国産業の復興であると私は考えるわけであります。従つて三年間にわたりましてこういう措置をとられて、その
外資を導入するためには、優遇措置を講じなければ外資が入らないほど、日本においては税金が高い。従つて国内の税金も現在の状態ではやはり高くて、産業が成り立たぬということを政府は考えておられるのですか。これを考えられれば別に優遇せぬでも入つて来るはずだ。従つて現在の税金のとり方は、結局日本の産業を発展せしめないほどの苛酷な税金である、こういうふうに政府は認めておられますか。
先ほど私が申しました以外のことを考えておられるようですが、私の申しましたのは、たとえば外資を導入したならば日本の産業がつぶれる。そういうふうに簡單に言うたのではないのでありまして、外資を導入してそれが日本の産業と同じような状態のもとにおいて、税金を課すというのならば別だけれども、こういうような特別な優遇をして外資を入れるならば、国内資本でやる国内産業は、結局外資の入つた産業に追いまくられて、しかも特に中小工業はつぶれる運命にある。私はこういうように申し上げたのですがこれに対してそういうふうな懸念はないとおつしやいますけれども、実際問題として外資の入つた方の工場の税金が、国内資本でやつておる産業の税金の半分でいいということになつた場合
それではもう一つお聞きしたいのですが、これは大体講和條約ができなければわからないということでありますが、そういたしますと、政府としましては講和條約かできた場合に、その條約によつてこれが存続するかどうかわからないほどのものを、もうすでに講和会議が近いと言われておる今日、しかも先ほど政務次官は、先のことでもそういう措置を講じなければ外資が入らないので、二十七年からこれをやるとおつしやいますけれども、しかしそういうようなことを講和條約を前にしておやりになるということは、結局において講和條約の條項の中にこういう措置を永久にとるような考え方が、なしくずしに行われるのではないかと私は懸念いたすのでありますが、それに対して政府は一体どう考えられて
この原則的な問題につきましては、まだ内藤委員に対して御答弁がありませんので、その点は別といたしましても、本日いただきました資料によりますと、この見返り資金は、対日援助物資を売りさばいて、その金を積み立てたということになつておるのでありますが、そういたしますと国民は全部金を拂つておるわけであります。それを今度はこういう形でいろいろなところへ投資される。ところが政府はこの根本的な問題についてはつきりされておらない。これは返還するものであるか、あるいはもらつたものであるかわからぬということになつておるのであります。国民はその物資に対しては全部支拂つておるが、それが積み立てられたものが投資されて、将来講和條約成立後これを返さなければならぬと
どうもわれわれとしてはその点については納得ができないのです。これはもちろん講和條約を締結してから、返すものであるか返さないものであるかきめるのだ。しかし何と言つたところで、これは政府の金だから、政府がかつてに使つておくのだ。返す場合には政府がかつてに何とか考えて返す。こうおつしやいますけれども、国民はすでにこの金を拂つておる。それからまたこれは返す場合には何兆という金になると思うのです。その場合に、何兆という金が返せないということになつたときに、われわれが一番心配いたしますのは、これの投資されましたところの鉄道、あるいは電気通信、あるいは林野です。返すということになれば、政府はえらそうなことを言つたつて、国民からとらなければならぬが
実はこれをやつておりましても納得できませんので、はなはだ済みませんが大蔵大臣を呼んで来てもらつて、根本的な点について御答弁を願いたいと思います。それでなければ水かけ論になつてだめです。
この法案によりますと、大体外国へ行くところの旅費も今度は軽減されているのでありまして、現在しかも大体ぼくらは向うの事情がわからぬので、連合国の要員に例をとつてそれを基準として組まれているのであります。そういうような予算は一体どこからお出しになるか。
それはこの規定以前のものであつて、大体そうした改正によるものを見込んで組まれておつたのでありますか。
それできわめて大ざつぱに組んでおられるというので、こういう改正をいたしましても、その範囲内においてやるということになるのですか。説明によりますと、国内旅費におきましても別に予算を設けず、現在の予算め範囲内ということになつておりますが、別に予算を組まなくてもそのまま支給できると考えてよろしゆうございますか。
この海外旅費につきましては、連合国の要員と同じような率でここに出ておるのでありますけれど、も、それはまだ占領下にある現在、しかもわれわれ日本といたしましては、まだまだ講和條約の見通しもつかない場合に、連合国と同じ率で旅費を計上するということはどうかと思われるし、また海外にそれだけ出て行く要素はどこにあるか。こういう点についてわれわれ非常にふしぎに思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えになつておりましようか。
