そういたしますと、ひとつ聞きたいのですが、そういうような小売商が未拂いを残しておる。そうして今度薪炭というものの統制が解けて自由になつた場合に、未拂いを残しておいて——今までしろうとであつた者か、選挙で人気がよかつたから小売商になつた。あるいは前は小さくやつておつたが、とにかく小売商になつた。こうして未拂金を残しておいて、今度は自由になつたからおれは薪炭商をやるのだというので、その未拂いを資金として大きな薪炭商をやつた。こういうような例があるかどうか。もしあつたとすれば、それに対して一体どういう処置をするのか。 それからもう一つは、先ほどおつしやいました卸が、今度は自由になるのだからといつて、当然集まつておる金というものを、薪炭
もう一つ卸が未拂いにしたものを資金として薪炭等を買い入れて、いわゆる自分の営業の目的に供しておるというものに対して、どういう処置をされるか。
先ほどのお話によりますと、問屋筋を調査した場合に、一面そういうものがある、こういうふうにお話になつたのでありますが、それに対して、しからば立木や買い上げました薪炭等の差押えをやられた例がありますか。どこのだれか……。そういうような例をお伺いしたいと思います。
この相手は——一体その卸商はだれか、ひとつ名前をお知らせ願いたいということと、それからもう一つは、流用しておる額というのは、全体として一体どのくらいに上るかというような点を一つお示し願いたい。
その資料は大体これの審議に必要でありますので、早急にお出し願いたい。
災害のあつた場合でも、過少申告加算税は軽減あるいは免除から除くことになつておりますが、この過少申告は二十五年度においては非常に大きな問題になつて来ると思います。大体予定申告は前年第の実績に基いて申告するので、それが二十五年度においては実際そういう価値がない場合でも、今日の税法では適当な方法がないために、それを過少申告だと言われることになると、災害があつた場合に、これは非常に問題になります。その点に対して政府は二十五年度においてどう実施になるか、お聞かせ願いたい。
それはもちろんわかりますが、ほかのものは別として、具体的に、二十五年度はこの法で言われる過少申告しか実際は行い得ないと思う。前年度の実績で予定申告をやれと言つたところで、実際それが減收になるのだから、それはできないと思うのです。そういう場合にも過少申告加算税は除外なさるという形になるのですか。二十五年度は前年度の実績でやらなくてもいいという処置を、おとりになる御意思があるか、どうかをお聞きしたい。
もう一つ、差押えされた物品等に対する公売その他の問題に対して、世上ではいろいろ疑惑を生んでおると聞くのです。先般も東京の新聞にも載つておつたのですが、そういう場合に不正あるいは不当なことが行われていないか。差押えをした物件を特定の者に拂い下げたということが、国税庁の中で起つておるということも、この間新聞で見たのですが、そういう不正当なことはありませんか。
そういたしますと、こういうふうに全体を見ましても、一応六千五百六十万円というわずかな金だと考えられますけれども、しかしそのわずかな金にしましても、こういう薪炭特別会計が問題になつているときに、これを流用いたしましてほかの資金にしておく、こういうふうにはつきりわかつたものに対して、先ほどから伺いますと、政府は差押え等はやつておられないようでありますけれども、これは法律的な責任は別といたしましても、少くとも道義的な面から行きましたならば、やはり大きな責任をこの会社は感じなければならぬと思いますけれども、政府の交渉の際において、相手方は一体どういうふうな考えを持つておつたかということを、できましたならば詳細に承りたいと思います。
それでは一つお伺いいたしたいのでありますが、現在までに大体清算されました過程におきまして、たとえば実際に薪炭がないのにもかかわらず——ないといつてはおかしいが、一応問題になつたやつで、なかつたものについて金がやられる。それをまた政府の方で一応回収されて、清算はついていると思うのですが、そういうふうな清算はついているといたしましても、そういう事故のあつたものは一体何件ほどで、その総額は幾らくらいであつたかを伺いたいと思います。
大体わかるのですが、今おつしやいました二千五百万円は、清算はついているものでありますが、私の特に聞かんとするところは、現在清算はついておつて、政府の方に被害もなくて、代金は返つているのでありますけれども、しかし一時ないものだ、ないのにあるというような形で一応金を拂つたというのが二千五百万円ですか。
そうすると、たとえば三重県で問題になりました千万円というのは、あの当時返つたという報告があつたのですが、その千万円も入れてそうですか。
それではもう一つお聞きいたしますが、今のはたとえば三重県の方は現品があるかないか現地で調査したことがないから、現品のないものに金を拂つたという部類には入つていないというお話だつた。従つて現品があるのかないのかわからぬというよりも、むしろ現品があつたとして一応金を拂われた。そして現品として受取らないで、金の額だけで回收された総額というのは、たとえば三重県の一千万円のような性質の金は、一体何ぼくらいあつたか。
もう一つお聞きしておきたいのは、薪炭の運搬費の問題で各運送会社との間に問題があるように聞いておるのですが、この問題の処理状況等を一応聞きたい。
そういうものについては、もちろん折衝中で問題は解決していないと思いますが、しからばそういう点も、やはりこの清算の部面においては、これはわからぬですけれども、都合によれば政府の方で負担しなければならないものも出て来ると考えるのですが、そういうような点、それからもう一つは、大体政府が保管を委託された倉庫におきまして現物が不足しておる。これの不足を現在清算中で、調査されておると思うのでありますが、これは全国的に見て現物の不足したものは、数量は大体どのくらいありますか。
この一億四千百万円の現物が倉庫にあつて、それが盗難とかいろいろなことにあつてなくなつておるということについて、われわれの聞いておるところにおきましては、大体これの不足したあるいは盗難にあつたということの証明は非常に濫発されておる。しかも木炭統制の声が聞え、あの問題が起つた面前直後に、いろいろな形において、今まで政府から預かつておつた薪炭会社、卸が政府の保管のものを、これは何ぼ不足した、あるいは二千俵とか三千俵とか、簡單に出先の人の判を使つて、そうして不足分に切りかえたというようなうわさを聞いておるのです。また現実三、三私は知つておるのですが、これについて政府はどういう責任をとられたか。またその不足分は、実際には不足しておらないものを
そういう苦心の点はわかりますが、実際問題としてだれが見ても、炭というものは、まきであつたら別でありますが、そう大量なものがなくなる道理はない。ところが地方によつては一千俵も欠損に見てもらつたとかいうことをよくやつておるのです。それは大体昨年二十四年度の一月からの分が、非常にややこしいものがあるわけですが、そういう点でよくお調べになつて、その責任を追究された計数などがありましたら、お聞かせを願いたい。
もう一点だけお伺いしておきたい。たとえば地方において木炭事務所等が建てられているわけです。そうしてそういう事務所の、たとえば机とか器具というものがつくられております。しかし予算面その他を見るとそういうものがない。ところが一応できておる。これを調べますと——どんな形でできておるか知りませんが、とにかくできておる。こういうようなものが清算される場合に、やはりこれは国家の財産として処分されるのですか。それともこれはどういうふうに処分されるのですか。
いや私はそれを聞いておるのではない。それは当然そうされるのがあたりまえなのですが、大体これは、当然国の予算で買つてないのです。予算にないのです。もちろん予算にないものを、たとえば建物とか器具というものを清算するにはどうやるのか。これはそこにからす木炭があるのかどうか知りませんが、とにかく忽然として予算にない器具がつくられた場合、これは国家のものでないと思うのです。また建てるときには木炭事務所として建つておる。その金は国の予算から出ていない。こういうものは国家のものとして処分されるか。あるいはこれをどうされるのか。それはどういう形になりますか。
まあそれはこれ以上お尋ねしませんが、そういう場合にそこに空気木炭とかいうようないろいろな問題があるわけです。そうして関係者にお返しになつて、これはあとで刑事問題になるのでしようが、その建物、器具そのものは返す。しかし事実その出た金というものは、空気木炭で国家の金であつたということになると、はなはだ私は国民として迷惑です。こういう点も清算のときには十分注意されて、清算されんことを望んでおきます。これで終ります。
