私は日本共産党を代表いたしまして、本案に反対するものであります。 反対の第一点といたしましては、この特別会計に対するところの前々国会からの非常な赤字の問題は、これは国民ひとしく政府のこういう会計に対するところの金の使い方に対しては、非常な不安を抱いておるものであります。従つてこの会計を廃止される場合におきましては、一切を清算し、その顛末を国民の前に明らかにしてから、しかる後にこれは廃止されるべきものであつて、その清算を終らないうちにこれを一般会計の方に移すということ事態は、国民に対しましても、またこれの時をかせいで、つまり国民が忘れた後に、なるべくこれをおおい隠そうとする傾きがなきにしもあらずと思うのであります。 第三点とい
先ほど聞いておりますと、一応中小工業者の対策として見返り資金を相当地方銀行等にも出されるということでございまするが、これでたとえば銀行等が見返り資金に対する半分だけを持つ、そして貸し出すということになつておりますが、実際は今日の中小工業の現状からして銀行は貸しておりません。ほんとうは貸せぬのです。これに対して政府は一体どういうふうに考えられておるか、聞かしてもらいたい。実際つぶれかかつている中小工業者には金は貸さぬ。棒引してただにしてやるなら別ですが、銀行が責任を持たなければならぬものは貸さない。従つて中小工業の方に金が行つているように上では考えておりますけれども、下へは行つていない。これに対してどういうふうに考えておられますか。
そのことは議論になるから言いませんが、実際書類ではそういう形になつているのですが、地方へ行つてみると実際にほしい人が金が借りられない。この点はまた別の機会に譲りまして、もう一つ伺つておきますが、農林中央金庫等に見返り資金を扱わすということになると、農林関係では大体どういう方面に使う予定であるのか伺いたい。
大体そうすると、私の悲観した考え方かもしれませんけれども、いわゆる農林方面に金がほしいのだから貸し付けてもらいましても、それを使いましたところで、今日の日本の農業の置かれている状態におきましては、おそらくこれは返還できないだろうと思うのです。長期に貸すのだからできるだろうというと非常に問題であります。大体私は現在置かれているような、いわゆる現在のような見通しのもとにおきましては、農村にそういう金を貸しましてもなかなか返還できないと思う。そういう場合に、またこれは議論になるからやめますけれども、これは返済しなくてもいいようなことになるのですか。その点をひとつ伺つておきたい。必ずこの利子もつけて返さなければならぬというのであつたら、借り
そうすると農村関係で具体的に考えてみますと、たとえば土地改良などに使いましても、農産物の増産面あるいはいろいろな面から見ましても、また世界の生産費の面から見ましても、日本の農産物の生産費というものは非常に高くつきますので、とうてい世界の農業とは対比できないという考えを持つている。従つて土地改良などにこれを借りまして使いますと、なかなか回収できない。どうすることもできない。しかし水力発電などの場合に借りますならば、あるいはある程度返せる見込みはあるかもしれません。しかしかりに農村全体として、たとえばいろいろ共同的な形で協同組合か何かが借りてそういうことをやつた場合に、土地改良の方は焦げつきになる。返すことはできない。そして水力発電なん
この際ちよつとお聞きしておきたいのですが、たとえば輸出貿易で、向うから品物が惡いとか何とかいうことで、最近非常に返されたというような問題があるようです。これにはいろいろ原因がありましようが、それの二十四年における向うから返された総額は、一体どのくらいありますか。わかつておりましたら……
それは了承いたしますが、これはたとえば向うが契約しておいて、途中で向うが契約を破棄するというようなものに対しては、これはどういうふうになるのですか。やはり適用されるのですか。
今までの大体届出があつたうち、一番最高はどれくらいであつて、どのくらいのところが一番届出が多いか、大体わかつておれば……。
先ほどの御説明を聞いておると、二十万件の中で、提出のないのは、三百円か四百円の小さい方が多いというお話でございましたが、今後延ばしても二百円や三百円の人は、手続や何かで、届けたつて幾らでもない、ひまがかかつて損だという気持で、届出をせぬ人があると思うので、その点どれだけ効力があるでしようか。
この周知徹底方については、先ほどからおつしやつたように、大体府県の補助金があまり少いので、なおざりにしているというようなきらいが各県に——政府はそうじやないでしようけれども、県では周知徹底さすのを、なおざりにしておるようなきらいがあるのです。従つてこれは届出ないのではないかと思うのですが、そういう点はどうですか。大体府県に対して、あまりにも補助金が少いから、県自体があまり熱心に周知徹底させていないのだというように感じているのです。実際町村へ行つて聞いてみても、どうですかなというようなことをわれわれは聞くのですが、そういう点について、問題があるとお思いになりませんか。
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されておりますところの三案のうち、証券取引法、一部を改正する法律案並びに財政法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の意見を申し述べるものであります。 まず証券取引法の一部を改正する法律案について申しますならば、これは表面的には、先ほどから言われたごとく、あたかもいわゆる投資者の権益を保護して、そうして証券業の健全なる発達をはかるのを目的とすると言われておりますけれども、事業者団体法の適用を除外したというこの事実において、かつての持株会社の復活を意味する法案であるといわざるを得ないのであります。 その次には、先ほども言われましたけれど、決算期の六箇月を一箇年に延長するといこと
私もはつきり申し上げますと、それが一番問題なのです。それがはつきりしてからぽつぽつ聞きたいと思つておりますので、その資材をもらいたいと思います。
この改正法律案によるところの一応の趣旨を聞きますと、たとえば大衆の投資を危険なからしめるということを一応の念願として本案か提出されたということでございますが、そこでひとつお聞きいたしたいことは、現在証券会社がずいぶん数多くあるのでありますが、大体全体でどのくらいあつて、そのうち証券の取引高、の多い証券業者、すなわちわれわれしろうとの間では大体四大証券会社とか、あるいはその次に来る六大証券会社とかいうふうに言われておるのですか、その人たちの扱つておる大体のパーセント等をお知らせ願いたい。
この四大証券会社の取引高が、社債を入れると六〇％ということになると、これは相当大きなものであります。全体を申しましても、なかなかそう簡單に御調査でき得ないかもしれませんが、四大証券会社の資本金は一体どのくらいありますか。
そこで日本の各銀行からこういう四社に融資せられておるのがどのくらいあつて、また銀行以外からの融資が一体どのくらいありますか。
実はこの法案の趣旨から申しますと、先ほど申しましたように、趣旨としては一応証券の民主化をやつて大衆化したものを、大衆に迷惑をかけないためにこのような法律をこしらえるという趣旨でありますが、営業上のことで言われないということでございますけれども、たとえば決算を六箇月を一箇年に延ばされたということは、投資をする者の考えから申しますと、そういう点はなるべく詳細にわかつておつた方がいいと思うのであります。これはやはり大箇月にすえ置いておく方がいいのではありませんか。
この法案によりますと、たとえば資本金その他の面からながめて、大体過当な数量の取引をやつた場合とか、そういう傾向があつた場合に、証券取引委員会において登録を取消したり、営業を停止したりする條文がありますが、現在そういうようなきらいのある証券業者があるかないか。あるとすればどのくらいありますか。
そういたしますと、そういう点でこの規定を設けられたというのでございますが、しかしそれであるならば、もしその内容等においてもいろいろこれは調査されることであろうと思いますが、拒在それではその取消しされたこの不当なもの以外に、現在しておるところにおいてはそういう危険は実在いたしませんか。また現在そういう点を調査中の会社があるかどうか。それをひとつ御回答願いたい。
それでは一月現在でも、十二月末現在でもけつこうでございますが、各証券業者の手持証券は一体何億ぐらいですか。
そういたしますと、株価の値下り等が非常にいたして、ひどいものになると五割ぐらいの値下りをいたしておる。そういたしますと全国で六十億の手持証券によつて、五割ぐらい値下りすれば三十億ぐらいになつておる。そういたしますと証券業者の資本から考えますと、われわれとしては考え及ばざる危険を感ずるのですが、このことについてひとつその資金はどうなつておりますか。
