もちろんそういうふに考えられるのは当然でありますが、六十億のものが値下りによる評価がえなんかいたしますと三十億くらいになるのじやないか。そうなるともちろん安いときに買うた手持もあると思いますけれども、その後のいわゆる証券業者に対する資金面の問題が解決していないと、非常に危険を感ずるのですが、それに対しては政府は何か適当な対策を立て、あるいは何かの方法でそういう面をカバーして行くというような方法をおとりになつたのであれば、ひとつそれをお聞かせ願いたい。
私はこれは相当な額に土つておると思うのですが、それは私が思うだけであつて、事実はどうかわかりませんが、そこで一つ問題は、現在株の下つておるときに、銀行等の融資を受けておるという場合においても、おそらく銀行等が融資をする場合においては、値下りによる担保條件の変更などを言つて来て、相当な金詰まりになつていると考えるのです。おそらく銀行はむちやな投資をしていないと思うけれども、いろいろな形である程度の融資をしておる場合に、危険を感じておる銀行が現在ありますか。
あなたの方はあるまいとおつしやつておるのでありますが、しかし数字的にこれを考えると、先ほど言うように危険を感ずるような人もある。従つてそういう際には、いわゆる決算等はなるべく短かい期間にして、みなが安心するような方法をとつた方がよいと思います。それを六箇月であつたものを特に一年に延ばされるということは、われわれ納得のできないところであります。政府としては決算を六箇月のものを一年に延ばすということは、今度の株価の立直りを待つて決算をするという心組みではないかと思いますが、これに対してはどうお考えになりますか。
それではもう一つお聞きしたいのですが、証券業者の預かり有価証券は、全国で大体何億ぐらいになつておりますか。
二十億という預かり証券があるというお話でありますが、それを適当に流用しているかどうか調査されたことがあるか。もし調査されたのだつたら、これをはたして適当に流用しているかどうかということを、お伺いしたいと思います。
こういう問題について、もちろん流用もできることになつておりますが、それの返還とか何とかということで問題が起つているようなことはありませんか。
それではもう一つお聞きしたいと思いますが、証券業者は事業者団体法を適用しないということになつておるのですが、これは説明書にもわざわざ断り書がついて、いわゆる私的独占禁止法を撤廃するように考えられてはいかぬというようになつておるのですが、この際そのことについて、事業者団体法を適用しないことについての理由を御説明願いたいと思います。
そういたしますと、こういうようなことは起らぬのですか。たとえば証券業協会を通じていろいろな金融機関その他のものが投資をする。そうしてその証券業協会で銀行に規定された以上の株をも持たせ得るというような結果が起つて、証券業協会が結局においては各金融業者の代行をやつて、独占的に株を集めるというような機関に転化する危険はないのですか。
私は共産党を代表いたしまして、本案に反対するものであります。 まず第一点といたしましては、最近政府は証券の民主化等を叫んでおりましたが、その民主化が非常な勢いで進んだ後に来たものは、今回の株価の値下りであつた。しかしながらこれに対しまして政府は何ら適切な手を打たない。あるいはいろいろな形でやつておりますけれども、しかし大衆の持つた株で、下つたものに対しましての対策がないのであります。しかも現在取引委員会があつて、不正を防止しあるいは不当なことを監督し、国民に安心感を與える、こういう形で取引委員会というものは設置されておるのでありますけれども、そういう形で国民に安心感を與えなから、実に不安にたえないような事態があることは、いなみ得
一点お尋ねいたしたいと思います。大体従来の予算で、科目の流用がどの程度行われておるかということを伺いたいと思うのであります。
その原則的に認めないといわれておることが、各出先等においては行われておる事実が相当あると思うのですが、これに対して一体何件ぐらいあつて、それの取締りはどういうふうにされたか。ひとつそれを具体的にお伺いしたいと思います。
もちろんこれは本省におきましては、そういうことは嚴重にやられておるかもしれませんが、各出先機関におきましては、往々にしてそういうことが非常に問題の種になつておるのですが、出先機関の問題については一体どういうふうに、どのくらいあるか、調査せられたことがありますか。また問題になつたこと等がありましたらお答え願いたい。
今度はこの法案によりますと、大体節は一応廃止するとしております。簡潔にするのだということでございますが、そういたしますと、かえつてたとえば詳細な点がここに上らないので、ある程度自由に出先は使えるようになるのじやないかと思いますが、その点に対するお考えはどうですか。
そうすると今大体目が二十二のものが今度は二十四になると、二つくらいしかふえないのですね。
それではもう一つお聞きしたいのですが従来のもので見ますと、たとえば人件費等におきましては、これを見ておると大体級別に想像がつくのですが、今度こういうふうにされた場合に一括して人件費というようなものが出て来て、たとえば職階制による賃金なんかは一見してわかるようにわれわれは考えておるのですが、これはどうですか。
この際資産再評価の点で問題になつておるところを質問しておきたいのですが、賠償指定資産というものは、再評価から除外されておるのですが、現在それは一体どのくらいあつて、どういうふうにこれを貸與して、どういうような使用料をとつておるかというようなことをお聞きしたい。
それではそのときでけつこうでございます。そこでこれを再評価から除外して、解除されたときに再評価するということはもちろんわかりますが、しかしその指定されたものを貸與して、使用料をとつておるという場合は、そうすると勢い解除されるまではもとの使用料、固定資産の減価償却が大きくならぬで、そのままになるということになりますか。
それは別の機会にまた詳しく御質問するといたしまして、続いてもう一つお聞きしておきたいのは、たとえば従来の会社で大体減価償却ができないので、補修費等の形で資産を蓄積して行く、こういうふうな会社が非常に多いのです。これは黒字の会社です。他面もう一つは非常に経営が困難で赤字になつておる会社がある。こういう場合に資産再評価をやりました関係において、一体今まで補修費等を名目的に計上いたしまして、そうして蓄積して参りました会社が再評価するのと、赤字で非常に困つておる会社が再評価するのとでは、どういうような違いがあるかお知らせ願いたい。
もう一つ続いてお聞きしたいのですが、たとえば現在の農村の農業協同組合の経営は大体赤字経営です。これが資産再評価をいたしますと、もちろん協同組合の持つておるのは大したものじやない。家屋とか脱穀機、そういつたものだろうと思いますが、それを再評価いたしました場合に、もちろん経理上は、赤字は再評価額において何とか補填することになると思いますが、勢い今度は償却は大きいものが出て来る。従つてまた赤字が累積するわけですが、こういうものは結局は資産再評価をやらない方がほんとうは堅実じやないかと思いますが、これに対してひとつ御見解を伺いたい。
非常にけつこうで、明らかになつたわけでありますが、そういたしますと資産再評価というのは、やはり利潤のある黒字経営をやれるような企業は再評価いたしまして減価償却をやつて行くというようなことになりますならば、非常に資本の蓄積になるけれども、結局におきましては一体現在赤字で、しかも将来も物価でも上げて——購買力がふえれば上げたらいいのですけれども、そう上げてもしようがない。結局は、今企業というものが、あまり大してこれによつて資産の蓄積どころか、結局は何もならぬということになるのですね。
