さつき川島委員から資産再評価審議会とかあるいは調査会とか、こういう点について構成をお聞きになつたので、重ねてお伺いいたしませんが、ここで一つだけお聞きしておきたいのは、大体今までで明らかになつたように、一応資産再評価をやりまして減価償却が大きくなりますと、結局におきましては物価を上げない程度と、こういうふうに大臣もおつしやつておりますが、上げない程度にやりましても、やはり従来からたとえば労働争議なとが起つて、労働者の賃金値上げの要求の経営者との交渉の際には、やはり減価償却をどのくらいに見るかということが団体交渉などのときには一応論争の中心になつたのであります。従つて今度再評価されて減価償却が法的に大きくなつて来る。従つて今度賃金値上
前に財産税を納付するときには、財産税を査定する査定委員会か何かが、地方におはてつくられておつたと思うのですが、これの結末は地方においてはあまり芳ばしくなかつたとわれわれは考えております。今度のそういうような資産再評価に対するいろいろな機関をつくられました場合に、それと同じような結果に終らないかと考えるのですが、これに対してどういうふうに考えておりますか。
先般からいろいろ質問申し上げて、大体政府の方針もわかつたのであります。また昨日奧村委員から大臣に尋ねられまして、大体大蔵大臣の考えておられる意図もわかつたのでありますが、予定申告の問題です。この予定申告をする場合におきましては、前からもいろいろ問題になつておりますように、前年度の所得を下らないということが、一応原則になつておるのですが、大蔵大臣はこれに対しては非常に心配したので、個々の税務署長にも十分実情を調査して、そういうことなからしめるように話をしたい。そういうような方法をとりたいというふうに言つておられるのでございます。また局長さんはこれは予定申告だから、確定申告のときにそれだけ引いたらいいじやないかと簡單におつしやるのでござ
もしその場合に税務署長にそういうことを申請しても、いや昨年度よりも多いのだというように意見の相違した場合においては、納税者は一体どういうふうな処置をとつてこれを防ぐのですか。
最後に一点お聞きしておきたいのですが、大体大蔵省の方では、戰前たとえば昭和六、七年と現在とで、いわゆるいろいろな物価指数というものをどれだけ——もつとはつきり申し上げますと、昭和六年なら六年のある時期を一〇〇とするならば、現在ではどれだけに上つておるか。どれだけ上つておると考えていろいろな見込みを立てておるか、お聞きしたいのであります。
議事進行についてひとつ委員長にお伺いしたいのですが、先般本委員会におきまして委員長を通じて本月一日に対日理事会におきまするイギリス代表の発言による八大銀行の現在の独占的な金融処理による調査等が提案されましたが、これに対して本委員会において、国政調査の面においてこれを調査をしていただきたいということを委員長にお願いしたのでありますが、委員長は理事会にはかつて、そういう調査をするかどうかを決定するという御答弁でありまして、いまだにそれに対する御回答がないのでありますが、これを本委員会において国政調査としてお取上げになるように決定されたらどうかという点をお伺いしたいのと、もう一つはやはりこういうような独占的に金融の八割をも占めるような行為
これに関連いたしまして、実はこの問題も内藤さんから私の言いたいことを言われたので言いませんが、実情だけひとつお話しておきたいのは、従来大体通産省、農林省の関係だといつて通産省、農林省へ行きます場合におきましても、大体大蔵省で聞いてくれぬからということで問題はいつでも解決しない。大体協同組合等が引受けるところの衣料というものは、商売で利益のために引受けておるのじやない。政府が当然報奬物資は供出を同時に引きかえなければならぬといういわゆる法的根拠から、六箇月も前に協同組合に一応引取らしておる。つまり政府の必要な配給をする、いわゆる報奬物資を即座に引きかえて渡すという建前から、協同組合は何も先へ引取りたくないが、政府の御用を勤めて引取つて
あるときには扱わしてくれと言う。しかしそれにはそのように言う原因があるのです。というのは、米を倉庫へ預かるのは大体協同組合です。そしてその報奬物資がほかの手へ渡つて、事実上政府が報奬物資を当人に渡すことができない。これは協同組合に順番制に渡してこそ納得が行く。そういう必然性からこれを扱わなければならないので、利益のために協同組合が扱わしてくれというのではない。その点をひとつ御研究くださつて、この問題を処理していただきたい。
ちよつとお尋ねいたしたいのですが、資料をいただきました中で、税制改革それから補給金等の打切りによる減税の資料を、大蔵省からこの間もらつたのですが、これによりますと大体十五万円の所得で、家族が夫婦と子供二人のものでは、二十五年度は四・八六％が減税になる、こうなつておるのですが、この最初の表の一番しまいに、但しこれは資産再評価によるところの地代、家賃等の値上りは計算していない。しかし計算していないが、大体地方の寄付金において三百億ほど減少するから大したことはない、こういうふうに説明がついておるのでございますが、大体地代、家賃の再評価によつて、どれだけ現在の実賃等が上るかということをちよつとお聞きしたいのです。
そうするとその見込んでおられるのは、どのくらい見込んでおられるのでありますか。
そうすると、一枚目の表の一番しまいに書かれてあるところの一応四・八六％の減税というものは、この二枚目の表の百七十九円値上りする分は含んでいないという意味ですね。
そこで大体それに続きまして、物価のいろいろな点、たとえば三枚目におきましては、間接税の値下りによるいろいろの表が出ておる。あるいはその次にはいろいろな生活品の値下り等を見込んで、総体的にこういうふうに出された。そういう表が出ておるのでありますが、そこでひとつお聞きしたいのは、こういうような間接税の値下り、あるいは物価の値上げ等も見ておられるが、いろいろな物価に対しては、大体その生活必需品全体を考えてみられたのか。あるいは今日の配給品だけを問題にして、こういうような表が出されておるのか。それをお聞きしたい。
それでは大体そういう配給品のマル公を見ておる。あるいはもちろんマル公よりも値が下つておるのがあるから、あるいはこれよりも下るかもしれぬ、こういうお話でございます。そこでひとつ実際問題としてお聞きしたいのでございますが、たとえば今日家を借りるにしても、大体一間を借りるにも二万円くらいの権利金がいる。従つてやはりそういうものを権利金を出すにも、出す人間が持つているのなら別ですけれども、一応借りるにも、それの利子なんかも普通の利子では借りられないというような場合も、やつぱり生計費の中に私は相当の部分を占めると思いますので、そういうような点は計算に入れてあるかどうか。
それではもう一点お願いしたいのですが、もちろん権利金の方はそういうふうでありますが、しかしそうなりますと、これは年に十五万円の所得があつて、夫婦と子供が二人あるというところを一応標準として出されているので、これでお伺いしているのでありますが、しかしこれは全体の標準でありまして、そういう権利金を出している人、あるいはその他いろいろなものとは合わないとおつしやいましたが、そういたしますと勤労者の所得、たとえば税金の面においてはこの表を大体標準として出すのかもしれませんが、実際問題とは非常に違う。たとえば最近新聞紙上にも非常によく出ている勤労者の賃金の遅配、欠配等がありました場合に、やはりその人たちは一箇月も二箇月も遅配があれば、その間友
そういたしますと大体わかつて来たのですが、これは標準であつて、表の上では四・何ぼというものが減税になると出ておりますけれども、しかしそれは賃金も遅配なくもらい、いろいろ貯蓄もあつて、生活するのには安い物をよつて買えるというような人には、標準にあるような大体減税のような形になるけれども、しかし実際には遅配で生活費を一箇月も二箇月も人に借りなければならぬ。家賃も何とかかんとか言つてやみで少し上げなければならぬという人には、全体の税率の上からは減るけれども、生活費全体から見るならば下らぬということになるのじやないですか。
これは議論になるのであまり申し上げてもしようがないと思いますけれども、そういたしますと、実際問題としては中小企業に働いている人は賃金遅配が多い。そういう面も計算に入れられていない。しかしそれが特殊なほんとうに安全な人だけを大蔵省は目標にしておる、こういうように考えるのですが、ほんとうに安全な人にはこの通りだけれども、安全でない人にはそういう特殊的なと言われますけれども、現在ではそれが非常に多いわけです。そこが問題なのです。これは議論になりますから別にいたします。 もう一つお聞きしたいのは、そういたしますと現在の年間十五万円というものが非常に上の部類になるのです。この所得は今日の賃金ベースから言うと非常に上になるのですが、それは別
それでは表を離れてもう一つお聞きしたいのですが、大体基礎控除を現在二万五千円に引上げられた。基礎控除は前に比べて一千円か二引上げられて二万五千円にした、こういうことになつておるのでございますが、この二万五千円が生活と関係があるとすれば、大体二万五千円では生活ができないと私は考えるのですが、これは一体どうお考えになつておるのですか。
今度の農家のことで二、三お聞きしたいのですが、大体従来農家に対しまして所得を算定しますのは、各税務署等におきましては、大体農家のやみ売りというものを計算に入れて、これの所得の決定をされておるのでございます。これに対しまして、今後というよりもむしろ現在は、外国食糧等の関係から御承知のように農家のやみがなくなつておる。こういう場合におきましては、今度の農家の所得の査定にあたりましては、こういう従来よりもやみのなくなつている分は、やはり所得の減少として計算されて査定されたのだと思いますが、この点どうですか。
たとえば今までは米麦の生産地に対しましても、農業調整委員、食糧調整委員の決定いたしました生産量、これに公定価をかけたもので出るものそれ以外にわらやその他を計算されておりますけれども、それを計算した上に、たとえば麦などは関西地方におきましては、生産割当より二割なら二割の増收がある場合、これをやみに流しておるという計算の上に立つて、所得を査定されておるのでありますが、今おつしやるように実際やみ値が下つたならば、それだけ下げて所得を見るということなら、われわれも一応異議はなくなり、けつこうだと思うのであります。そこでもう一つ聞きたいのは、こういうところで問題になりますのは、やはり農家に対する何といいますか、申告である以上は、やはり一応必要
そうなつて参りますと、大体前の非常に詳細なものを私は拜見しておるのですが、しかし問題は必要経費の部門で、これは地方的に等差がありますので、非常に問題になるのでありますが、大体必要経費の全国的なものを用いて、その上に地方的にある程度の必要経費の差、今後これを詳細に示されるというお考えがあるかどうか。
