農家の所得の算定にあたつては、根本問題があるのでありまして、しかもその必要経費の面についてもいろいろ問題があるが、これはこまかくなりますから、特に例を一つとつてお伺いしたいのです。たとえば農家が鶏を飼つている場合、大体全国平均で鶏一羽に対してどれだけの所得を見ておられるかということをお答え願いたい。
大体一羽について七百円から四百円に見ておる。しかもこれは若鶏から、産卵する鶏から、しない鳥から、みなそういうように見るのですが、そういう見方に問題があると思うのです。こういう点は、今後改正される場合には、いろいろ実情を調査して改められるのが当然だと思うのです。たとえばここにこういうことを言うて来ている人がある。扶養家族三人をかかえて四反歩の農業をやつている者が、鶏を七十羽飼育した場合と、しない場合との所得税額を見るに、前者は二万四千円、後者は六千三百五十円となる。すなわち七十羽の鶏を飼うと飼わぬとでは、二万四千円と六千三百五十円ということになる。こういうふうに一般常識的にすでに農家では考えているのですが、こういう点は実際に即して改め
この資料はあとでお渡ししますが、扶養家族三人で同じ條件の人か、鶏を七十羽飼うか飼わぬかで税率がかわつて来る。これはあまりこまかくなるので申しませんが、とにかく問題は、農村課税の問題について、農民がいろいろな問題を起しますのは――もちろんこれは法律通りかけられるのは当然でありますけれども、あまりにもこれが機械的に取扱われるところに問題があると思うのです。従つて今度改正の税法におきましても、農民は一応申告制度になつている。しかもこれに対しまして、政府の方から言うならば、青色申告ではつきりしておいたらいいじやないか、そう言われると思いますけれども、この青色申告そのものが問題でありまして、第一、農民はそう日々つける数字を持つておらない。農業
それはたとえば一村で全部の土地を出して、協同組合等で共同経営をいたしまして賃金を拂うことになれば、おそらく勤労所得は源泉課税になるわけでありますが、源泉課税で拂つて経営をやるならば、必ず赤字になることはきまつているのですが、そういう形態が起つた場合にどうなりますか。それはいたしかたないと思われますか。
しかしほんとうにそれをやつて、耕作権、土地を持つています者は土地を、現物出資の形にいたしまして、協同組合でも会社組織でもいい、そういう形でやつた場合にはどうなるのですか。
今度はそれを仮想ではなしに、真に現物出資でやれば問題はないのでしよう。
ただいま会社とか個人経営という問題を出しましたのは、内藤委員からお話があつて深く申しませんが、しかし問題は今日の農業というものが会社組織にすれば必ず赤字になる。そして個人経営でやつたならば税金をとれるような所得が見込まれる。問題はそこにあつたのです。その点を大体政府はいつも考えておると言いつつも、考えておられないところに問題があるのです。そういう議論は別にいたしまして、先ほどからいろいろお尋ねいたしますと、一応農村ではやみ物価が下つた。それだからある程度所得が減つた。そうしてもし今度資産再評価か何かやる場合におきましては、減価償却が多くなるということで、大体結局は所得は二十五年度はあまり農家では多くならぬということだけははつきりした
そういうように答弁されるだろうと思つておつたのです。だがそこに問題がある。つまり先ほどからいろいろ申し上げましたことは、たとえば農村においてはやみ物価が下つて、それだけ農家の所得が減つておる。あるいは米の質が惡くなつて四千二百五十円ときめられた米価でも、実際に全体から見ると百億円から農家の手取りが少くなつておるという現状で、また二十五年度はそれ以下に下るであろう。あそらくいもにいたしましても統制をはずすとか、雑穀におきましても統制をはずすという現状におきまして、またどんどん輸入食糧を入れられるという場合におきまして、実際の所得は下つて来る。これは畜産方面から見てもいろいろあります。たとえば卵一箇十七、八円しておつたものが十円で売つて
これは予定申告だ、従つて確定申告のときには、下ればそれだけ引くのだ、これはもちろん理論的にはごもつともです。しかし実際には、前年度と同じように予定申告をさせたものが、確定申告において実際上各税務署において、そんなものを減らすということはない。末端はここできめられたことをその通りにはなかなか行い得ない。また行われないのが特徴なのです。また米のパリティーの問題も計算に入れておるとおつしやいますが、もちろんそうです。大体五％の値上りを政府は見ておられて、今度は米の値段は四千五百何ぼかぐらいを大体予定しておられるようであります。しかし米の値上り、肥料の値上りその他を予定してあるとおつしやいましても、それだけでは農民は納得しない。このことは別
実は税金によつて物納された土地、家屋等についてですが、一体拂い下げるときはどういう形で拂い下げられておられるか。その事情と、それから全国で大体現在まで物納された家屋がどれだけあるかということをお聞かせ願いたい。
この家屋に借家人が住んでおるという場合に、たとえば物納された場合、これの処分について大体どういう形でされるのか。
借りておる人に買い取るだけの財力がなかつた場合、分割拂いなんか認められますか。あるいは一時拂いしか認められぬのですか。
物納の価格と拂下げ価格とは相当相違があると思うのですが、そういう相違は非常に多い。拂下げ価格が高くて、物納せしめた価格が低い場合には、相当国は利益がある。そういう場合は利益を見込んで、実際住んでおる人が一時的に拂うことができない場合は、分割拂いを認めても、国家としては別に損はしない。そういう利潤をどう考えておられるか。
大体はつきりしたのですが、たとえばこういうことがあるのです。千葉市の今井町という所に、元の日興工業という軍需工場があつて、そこに社宅が約四百戸ございます。これが物納されて昨秋大蔵省の所管に移つた。それでそこに住んでいる四百戸ほどの者に対してそれを買えというお話ですが、なかなか買うことができぬ。だから分納を認めてくれと言つておるのですが、そういうことはできぬということです。物納価格は坪七百円であつたものが、今度は坪三千百五十円で買えということになつておるけれども、買うことができない。買わなければ立ちのかなければならないという問題が起つておるのです。これは一つの例に過ぎないが、実際買うことができない人に分割拂いはいかぬというので、他に立
とにかくこれだけに限つたことではないのでありますが、一般的にただいまおつしやつたように片一方は住宅難で、政府の方では何とか住宅をこしらえなければならぬと言つておる。片一方ではたまたま国家の所有になつたものを拂い下げるのに、分納さえ認めれば問題は解決するのにそれをやらぬ。片一方は国民の金で住宅を建てるなどと騒いでおるときに、だれかに売ることになると、立ちのきとか値上げの問題とが起るのでありますか、これは実際の実情として、四百戸くらいの者を今ごろ放り出しても行くところがない。従つて全然拂わないというのなら別ですが、分納して納めさしてくれ、買わしてくれと言つておるのでありますから、そういう問題はよく御相談くださつて、適当にその本人に売るよ
この際ちよつと関連して、一点だけお聞きしたいと思います。大体農村に報奬用の酒を配給せられるのは、いつでも合成酒なんですが、これは農林省で割当てられるのか。大蔵省で合成清酒を割当てられるのですか。
大体農家の人たちはいつも言うのですが、自分たちは米をつくつて、安くとられて、今度は報奬用として合成酒をもらう。これはもちろん値段の方で、一升について三十円ぐらい親心で安く配給するという気持で配給されているのか知らぬが、これが大体大牛なんです。全部ではないだろうが、大体八割ぐらいが合成酒である。従つてこれは今あまりありがたがらない。そこにいろいろ問題が起るのであります。私は酒の税金について大蔵省がどういうふうに考えておられるか、この際聞いておきたいのは、大蔵大臣もここで二、三日前に言われたように、大体資本主義経済をいわゆる自由主義的にやつて行くのだ。自由経済にするのだ。しかし現在食糧はそういうわけに行わぬのだから、それだけは早急には自
今私の申しましたのは、酒の税金を全部やめろというのではない。ただ問題は、農民は安い米、いわゆる生産費を償わない米を買われておるのだから、農民が自分だけでのむ酒、いわゆるどぶろくですが、これだけは――さつきから聞きますと三千五百万円というような厖大な密造取締りの予算を組んで、そうしてそういうべらぼうなことをされるということだが、これはもちろん商売に売るものを取締られるのかもしれませんが、どぶろくをつくつて監獄に行つたという例も聞いておる。従つて百姓がつくて自分で飲むどぶろくだけは――売つた場合はもちろん取締つてもらつてよいのでありますが、自分でつくつて自分で飲むだけは、そういう取締りをしないで自由にしたらどうですか。その方がよいのでは
東山さんにひとつ伺いたいと思います。将官收容所というのですか、それの收容者が、三十名が最近二名になつて、非常に困つたということをおつしやつたのですが、この点についてひとつ聞きたいと思いますけれども、まず将官收容所におります将校の人は、何人ぐらいおりましたか。
そうすると将官收容所におきましては、将校の人たちは何か生産的な作業をしておられるのですか。先ほどちよつと伺いましたけれども、約三十名が二名に減つて、炊事もしなくちやならぬ、洗濯もしなくちやならぬというので非常に因つておる、そういうお話でありますが、それ以外に、何かソ連の生産的な仕事をやつておられますか。
