それからもう一つ、さつきのことでわからぬのです。もちろん適当な市に設けられるのは当然ですが、県で一箇所、例外としては二箇所、こういうことになつております。そこで私の聞きたいのは、もちろん設けられるのは適当な場所に設けられるのですが、その所在する市は施行者の一人に入れるが、それ以外の市、競技場を設けない市は全然施行者として加わるわけには行かぬのですか、それはどうですか。
それからもう一つ、さつきのことでわからぬのです。もちろん適当な市に設けられるのは当然ですが、県で一箇所、例外としては二箇所、こういうことになつております。そこで私の聞きたいのは、もちろん設けられるのは適当な場所に設けられるのですが、その所在する市は施行者の一人に入れるが、それ以外の市、競技場を設けない市は全然施行者として加わるわけには行かぬのですか、それはどうですか。
私は実は法案をよく見てからもう少し質問してみたいと思います。今その間がありませんので、次の機会に譲りたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されました食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対するものであります。 この法律案の内容は、麦の統制撤廃ないし麦の新管理方式を採用するものでありますが、もちろん、われわれは、従来のごとき官僚統制を是認いたしているものではありまん。このたび政府が行おうとするところの麦の統制撤廃は、要するに政府の主張するがごとく、麦類の国内におけるところの生産増強を目的とするものでは決してなく、数百万トンに上る厖大な外国産麦の輸入を前提として、そのためには国民の血税たる二百七十億の多額な補給金を使い、これを外国農業恐慌の緩和のために支出することによつて、国内の麦類生産農民を極度に圧迫するという植民地支配政策
従来の例から考えましても、こういう改正意見を申し述べることにつきましては、もちろん別に申入れなければならない場合もあるかと思うのでありますが、これは経済安定委員会にかかつておると思いますので、こういうことを申し入れる前に連合審査を申し入れるべきではないか。その結果において改めるべきものは改めるとして申し入れるのがけつこうではないか、それを省いて、いきなり委員会の案として出すのはどうかと思いますので、委員長においては至急に連合審査会を持つように申し入れをすべきであると思います。その点お諮り願いたいと思います。
私はいろいろ質問いたしたいと思いますが、今委員長からの注意もありましたので簡単にいたしたいと思います。 まず第一に、今度の修正案を見ますと、「麦ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」というふうになつておるのでございますが、そこで麦の再生産を確保するための再生産費ということになりますと、私は従来本法案を通じて審議に当りましたときに、政府からの提案と比べますならば、今までの麦価格決定に対する政府の方針は根本的に違うと思うのです。従つて私がまず提案者にお聞きしたいのは、提案者の今の説明を聞いておりましても、再生産と抽象的にきめてあるけれども、その裏に重大な言えない大きなものを持つておると言われておるのであります。従つて私は、再生産を確保す
それではまず提案者に伺います。この再生産を償うために麦価を決定する場合におきましては、まず今日の農村の労働力あるいはその他諸般の事情を考えてきめるということになりますが、そういたしますと農林省の統計なんかで見てみますと、二十六年度の麦は大体一石八千円ぐらいいたすのでございますけれども、そのことを基礎とした再生産を償うための修正案を出されたのでございますか。この点をはつきり聞いておきたいと思うのであります。つまり現在の統計面から見ますならば、一石八千円くらいいたすのでございます。これは全国平均の値段でございますが、地方別にいたしましたならば、各県その他において地方別々に生産費は違うのでございます。そういたしますと地方別々に再生産費とし
私は実は修正案が可決されました後における政府の態度を聞いておかなければ、この修正案に対する提案者の説明だけを聞いておりますと、非常に不安でならないのでございます。しかし政府の答弁を求めましたところで、おそらく委員長はさせないだろうと思いますので、提案者にもう一回だめを押しておきたいのであります。全国平均として生産費をきめる。そうすると、農林省なんかの統計に出ておりますところの二十六年度では一石八千円、そのくらいになると了承してさしつかえございませんか。
私は日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されました食糧管理法の一部を改正する法律案並びにその修正案に対しまして反対の意思を表明するものであります。 われわれといたしましては、従来の官僚統制そのものを継続するということではないのでありまして、問題は国内におきまするこういう食糧問題を扱う場合、まず第一にわれわれが考えなければならないのは、国内食糧をいかに解決すべきかの問題であります。問題はこの確立なくして、いたずらに食糧統制を右顧左眄すること自体が、国内におけるところの消費量のいろいろな面において大きな問題を投げかけていると思うのであります。 そこで私はこの委員会において国内食糧自給問題について質問いたしましたところ農林大
まず私が伺いたいのは、いわゆる米食率を全国に均一化するというが、これは何月から始めようとされるのか、この点を提出者にまず一点聞きたい。 もう一つはこの決議案を見ておりますと、先ほど食糧管理法の一部を改正する法律案に修正されました、生産を確保することを旨とするという修正案と、そのためには少くとも生産費を中心としたいわゆる拡大再生産を行い得る価格政策を決定しなければならないのに、この決議案におきましては、第一には今昭和二十五年、二十六年の麦価の平均を基準として、その再生産を確保するよう決定することとなつておるのでございますが、少くとも昭和二十五年及び二十六年はパリテイ方式によつて価格が決定されたのでありまして、それを基礎として再生産
あと一点だけ……。
私はただいま提案されました決議に反対するものであります。 まず第一の点の麦類のいわゆる買入れ価格の決定にあたりましては、「昭和二十五年及び二十六年の麦価の平均を基準として其の再生産を確保するよう決定すること。」とうたわれているのでありますが、われわれの考え方は麦の再生産を確保するためには、少くとも現行の生産費調査を基礎として、その上に立つて国内におけるところの零細農家によるいろいろな能力のないこと、その他を勘案いたしまして、少くとも現在価格よりも上まわる価格以上でなければ、決して国内の麦類の生産の増量にはならないと考えておるのであります。しかも先ほどの法律案の修正にあたりましては、再生産を確保することを旨とするというあいまいな字
まず私のお伺いいたしたいのは、最近の米の状況であります。全国的に見ていわゆるやみ流れと言われている数量であります。これは御承知のように、供出完了後において余つた米を流しておる者もあすますし、あるいはまた今日農家が非常に追迫している関係上、いわゆる現金化するための一つの方法として自分の食糧をやみで売買している農家もあると思うのでございますが、こういう数量は全国的に見て一体どれくらいに押えておられるのか、これをひとつ伺つておきたいと思います。
そういう個々の家計調査等から見て相当やみ米が流れていることは事実であろうと思います。私の心配いたしますのは、今度麦がこういう形において自由な形で売買されるということになりますと、これと関連いたしました米の移動等は非常に容易になると思います。従つて先般自由党の米も統制を撤廃するということを言われたのと関連いたしまして、昨年度の産米は、出来秋を通じまして相当東京方面あるいはその他の大資本家の工場用給食として買いあさられたのは事実であります。従つて片方において麦が自由販売になりますと、麦の移動にかこつけて米の大量的ないわゆる買いあさり、それによるところの移動というものが、私は容易になると思う。現実問題としてそうなつて来ると思う。こういうよ
食糧庁長官としては、そうおつしやつておりますが、事実問題としては、私はそうは行かないと思う。たとえば麦が自由販売になると、それによつていろいろ思惑なんかして、出まわり期よりも端境期に、麦としては価格が上るわけです。従つていろいろな思惑をする者があつて内地産麦を買つて、米の出まわるまで待つて米とともに積み出す。こういうようなことはあり得ると思う。またこれを法律的に禁止しようとしたところで、農民の経済的な事情から考えまして、防止でき得ない。そこで問題になるのは、工場なんかに給食するために米を買う。その前に麦を買つて、その付近に貯蔵させておいて、麦と米と一緒にトラックに積んで行くということは、私はあり得ると思う。もちろん経済的に一般的に見
もちろん麦に対する価格政策はたびたび伺つております。少くとも四分の三という外麦をもつて、その価格政策を操作されますので、上つて行くならば、おそらくそれを政府は放出して押えて行くことはできると思う。従つてこれは十月中には大体完了するような時期になつておるから、麦に対する思惑というものに対しては、おそらく政府はある程度の自信を持つておられるだろうと思うのでありますが、しかし麦によつて思惑をするのでなしに、麦が自由に移動できるということを前提として、それを道具として米の思惑をやるのではないか。米の買占め、買いあさりが非常にできるのではないか。従つて今までは各個人のやみ米の購入は、かつぎ屋ないしその他いろいろな形で都会に流れておりますが、今
そういう点は押し問答になりますから、私はそういう危険性があるということを警告して、この点はこれでやめておきましよう。 そこでもう一点お伺いいたしたいことは、大体現在政府でやつておられます外麦の輸入、このことによる国内の食糧の操作でございますが、結局このことは、現在日本のいわゆる貿易面からしましても、ドル資金の面からいたしましても、特需によるところのいわゆるドル資金があるので、その点は行けますが、これが今度各国におけるところの平和的な要求によつて新特需、軍需生産というものがある程度変更を生ずるので、従つて昨年来のいわゆる特需、新特需によるところのドル獲得ということが将来相当狭められて来る。そういたしますと、問題は外国食糧への依存と
あなたは責任者でないかもしれませんが、しかしあなたは食糧庁長官として、どのくらいずつ毎年大体輸入して行つていいという見通しを持たぬと、おそらく食糧行政は扱えないでしよう。従つてあなたは、責任あるものではないが、一応政府としては、大体毎年これだけずつ輸入を減少させて行つてもいいんだという見通しがなければならぬと思います。今は毎年三百七十万トンを入れているが、来年度は国内生産をどのくらい増大して、輸入をこれだけ減らして行くのだ、こういう見通しはどうでしようか。この点くらいはわかつているでしよう。それを教えていただきたい。
そういたしますと、農林大臣は大体五箇年計画で非常に増産するようなことを言つておられますけれども、輸入の見通しについては、もちろん豊凶はありますけれども、あまり減らせるような見通しがない。こういうことになりますと、結局国内における食糧生産いわゆる需給問題というようなものが、この麦類については特に外国依存だけが重要な問題になつて来るわけです。そうなりますと私が心配いたしますのは、やはり前にもちよつと申しますたが、日本の国内の農業と外国農業との相違であります。御承知のように日本は人口一人当り七畝くらいしか持つていないし、アメリカは人口一人当り七反くらいの耕地面積を持つているということを承知しておる。こういうような場合に、やはりこれは根本的
今度の輸入補給金としての二百七十億の問題ですが、これは外国の麦類にもその補給金が出される。しかも私どもに少しわからないのは、国内でこれの拂下げを受ける業者は、この形で麦の統制をはずしても、来年度もその次も、ずつと引受けられるような考えでおられるのか。その点私はちよつとわからないのですが、これはやはり統制をはずされるということになりますと、この補給金という問題は補給金というものではなくなるのではないか。少くともこれは国家によるところの食糧の一つの増産資金のような形になつて来るのじやないかと思いますが、この点はどうですか。
もう一点伺つておきたいのですが、たとえば政府が八百万石の内地麦を買い上げられる。この場合には、必要に応じて買い上げられるということになるわけでございましようが、たとえば農業協同組合が買つて、そうして政府に売るというようなことになりました場合に、従来は政府から、政府に売るものに対する手数料等が支拂われて来たのでございますが、今度麦価が決定して、その価格で政府が買い上げるとすれば、その中間的に協同組合等が農民から買うて政府に売るという場合は、政府はその価格で買い上げられるとするならば、手数料なんかは買うたものがその価格から引くのでございますか、政府がお持ちになるのでございますか。この点はどうですか。