竹村奈良一

その結論的なものは、あとでいろいろ資料をいただきまして、議論することといたしまして、一応資産再評価は—これは実は大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、資産再評価は農民にどういうふうに影響するか、それをお聞かせ願いたい。

私たちの見解では、大体農民に対する資産再評価は直接にはそうだと思いますが、今おつしやいました全体の資産再評価について、物価の高騰ということと、それから米価と農産物価と工業生産品のつり合わない点を問題にして、もちろん表の上においては、あるいは率の上においては、若干そういうように減税になる考えを持つておつても、全体から見て非常に農民め負担になる、こういう考えを私どもは持つておるのでお聞きしたのですが、しかし今おつしやつたように物価はもちろん値上げをしなくてもいいものもあるかもわかりませんが、しかし大体資産再評価によつて減価償却を認めるということになると、物価を上げなければならぬという部門が相当出て来るのではないか。しかも補給金の廃止等に

資産再評価によつて二十五年度に資産が再評価されますが、そのときの帳簿価額と、それから資産評価による再評価価額、これはどれくらいか、お見込みがついておつたらお聞かせを願いたいと思います。

そういたしますと、大体八千二百六十九億というふうに再評価によつてはなるのですが、これに対して減価償却をして行くということになると、必然的に、たとえばいわゆる原価計算の中に含まれる減価償却費というものが、今までよりも相当な部分を占めると思うのです。従つて今までの帳簿価額で減価償却などをやつて行きますと、これのいわゆる生産原価の中に含まれる減価償却費というものはごくわずかでありますが、今度はどれくらいのパーセントになるか。これで勘定すればわかると思いますが、相当ふえておると思うのです。それはどれくらいに勘定しておられるのですか。

もう一点だけ聞きたいのですが、今の税金の方はわかつたのですけれども、しかしこの再評価されて、たとえば今までの八百何十何億が、法人の方で八千何億になる。つまり十倍になるが、そうすると結局再評価された資産に対する減償価却費というものは、やはり十倍になつて行く、こういうふうに考えられるわけであります。従つてそうなると、今度いわゆるいろいろな生産費の中に織り込まれる減価償却費というものは、ある程度ふえて行く。そうなるともちろんおつしやるように、ものによつては違いますけれども、やはり十倍も—十倍とはちよつと大きいのですけれども、少くとも相当な部分だけの値上げをしなくてはならぬものが、重要な物資の中に出て来るのではないか、私たちはこう思うのです

実はこの問題はあとでいろいろお話を伺いたいと思いますが、もう一つお聞きしておきたいことは、今おつしやつたように、減価償却の方はそういう面で一応ヵバーするとおつしやいますけれども、実際は上げなくてもやつて行けるということになりますと、私の考えでは、結局労賃部門にこれを転嫁して来るのではないか。そうしなくては実際輸出レートの問題とか、いろいろ考えましても、うまく行かないのではないかと考えますが、こういう点につきましては、後日またあらためてひとつお伺いすることにいたしますが、そういう点も今度のときには、できれば労賃部門には、こういうような影響があるというようなことが、もし参考にお出しになつた表などがありましたならば、お出し願えればけつこう

私、委員長からひとつ皆さんにお諮り願いたいと思うのでございますが、去る一日の極東委員会において、イギリス代表から、日本の旧財閥は解体されましたが、また新しい財閥として八大銀行が金融業務をつかさどつておるというようなことを聞かされておるのでございますが、これに対しましてはその真偽のほどをやはり一応われわれはわれわれ独自の立場におきまして、大蔵委員会においてこれを国政調査の面でお取上げ願つて、そうしてこういう事業の有無を——大蔵大臣はそういうことはないと言つておられますけれども、議会は議会としての建前からましてこの大蔵委員会としては重要な問題でありますので、理事会か何かお開さ願つて、国政調査の面でお取上げくださらんことをお願いいたします

外塩の輸入先はどことどこの国ですか、それを伺いたい。

これに対する。パーセントとか数量はわかりませんか。

この輸入された塩を大体食塩として消費者には一トン幾らで売つて、工業方面にまわす塩は幾らで売つておられるか。

そういたしますと、大体食塩としては国内塩と同じ値段で売つておられる。そうすると工業塩は三千円で売つておられますと、工業塩に対しましては補給金を出しておられるのでありましようが、そうして片一方の食塩に対しては国内産の塩と同じように売られるのであるから、その差額の利潤というようなものはどういうふうになさつておりますか。

こつちの尋ね方が悪いのかもしれぬが、たとえば一トン大体十九ドルということになると、大体概算すれば七千円ほどで入ると思うのです。それを三千円で売つて四千円は工業塩で損をする。従つて今度は食料塩は内地産と同じように九千七百四十五円ですか、一万五千円くらいで売つておられる。そういたしますと、先ほど聞いておりますと、内地の塩生産業は、これは大蔵大臣の中小企業をつぶすと言うのがうつつたのかもしれませんが、つぶれてもいたし方がないというふうに聞えた。そうして内地の産業はつぶれても、とにかく外国の安い塩を買うのだ。とにかく国内的な建前から安いものを買つて国民に安いものをあてがうのだ。国内の生産塩では高くつくから、外国の安い塩を入れて、国民に安い塩

これ以上申し上げません。秋山総裁に一つお聞きしたい。先ほど河田君の質問に対して、つまり専売会計の問題について従業員に渡すか渡さぬかという問題は、本院で問題になつておるとおつしやいましたが、そういたしますとこの三千円で売つておられる塩を少し値上げ寄れば、これは簡單にみんな働いておる者、ほんとうに困つておる労働者の手当などすぐ出せるのではないかと思いますが、そういうお考えはありませんか。塩は塩だけでやつておる、こう言われても塩は塩の範囲内でおやりになるのでしよう、これはどうですか。

先般引揚者に対するところの就職――二十四年六月以降引揚げた者の二十四年十月三十一日現在の表をいただいたのですが、この中で一つお聞きしたいのは、たとえば農漁業の方で、家族従事者、これは大体一般の方は八・五％、復員者は二一・五％となつておるのでございますが――もちろんこの中にはほんとうに家族従事者として農漁業なんかに携わつておる人もあるのですが、しかしこれ、あるいはそあ他の、たとえば日雇いというような面、あるいは未就職者二六・五％というように、非常に失業者が多い。もちろんごの農漁業の家族従事者の面でも、日本の農業の統計をとつてみましても、大体従来は全国平均一町であつたものが、今では耕地面積かわずかに七反五畝に減つておる。こういうことは、

それではその入植者に対しまして、大体どういうような生活の援護をされるのか。この開拓者の問題の中で――私開拓者の問題についていろいろ調査しておるのですが、実際は今日開拓に入つてもその生活費の援護というものかないので、開拓する人は実際裸で無一物で入植する。その人に生活費というものが與えられないから、せつかく入植いたしましても、その開墾に全部の日数をかけることができずして、そうして今までであつたならば、大体やみと申しますか、そういうような小さい商売を二十日ぐらいやつて生活費を稼いで、あとの十日を開墾に従事するというので、実は開墾の仕事もあまりはかどらなかつた、これが大体の日本の開墾の実情であります。従つて今後送られる入植者に対して、大体引

実は先般大蔵委員会の方で承つたのですが、今答弁されたことに、事実はなつていない。事実はどうなつておるかと申しますと、大体引揚者に対して、現金と物品などでやられる、一人一年間大体三万円らしい。従つてあなたが言われた生活保護法の適用を受けるといいますけれども、入植したならば、仕事をしておるものとして、生活保護法の適用は受けない、やらない。それはもちろん、あなたの方から特にそういうふうに言つてくださればいいが、市町村では一割の負担があるという関係で、なかなかやらない。事実は、そういうものにはあまり適用してない。そういたしますと、私は実際問題として、もちろんこれは入植する人は皆さうでありますけれども、内地におつて入植する場合には、生活必需品

今度政府においては、国民金融公庫というようなものを設置されて、何か商売をするというような際に、最低五万円以上、最高十五万円ぐらいまでを貸し出す制度が設けられたのですが、こういうものを引揚者に特別に、ほんとうに引揚者であるという証明がつくならば、そういう者に利用させるような方法を、当局は大蔵当局とでも交渉されたことがあるか。またなかつたならば、今後交渉されて、たとえば、開墾に入るとかいうことは、商売ではないけれども、一つの仕事の面でありますから、そういうものにも利用せしめるように交渉する意思があるかどうか、お聞きしたい。

先般来引揚げた人に対しして、その引揚げられた当時一人当り幾らずつ渡されておるのか伺いたい。

そういう金額では、私は非常に少いと思うのです。これに対して、今まで引揚げた人でも、帰つたらすぐなくなつておるという声を聞くのですが、これに対して何か特別な措置を講ずる考えはありませんか。

末復員者給與法による経費は、予算に出ておるわけですが、家族数としてはどのくらいあるのですか。