物品税のことでお聞きしますが、最近物品税を納めさすためにいろいろな方針を各地方でとつておるのです。たとえば正しい納税運動協力店というようなビラを、下から盛り上げてこしらえるのでなしに、上から税務署が天くだり的にこしらえて押しつけ的にこういうことをやつて、そうしてもちろん物品税を徴収することは当然でありますけれども、その徴収する方法ついても、いろいろむづかしい上から押しつけたような帳簿等を押しつけ、あるいは、いろんな形において非常に押しつけ的なとり方をやつておるところがあるのでありますけれども、こういう点に対して一体どういう方針でおられるか、ひとつ承りたい。
脱税する者に対して脱税しないようにするということは当然のことであります。しかし現在行われているように、たとえば納税協力店の設置等については、大体商店がみずからそういうものを起さしめるように仕向けるのが当然であつて、税務署みずからが上から押しつけてそういうことをするということは、私たちはどうかと思うし、税務署がむりやりにそういう協力店の組合をこしらえるとか、何とかいうことを指導しておられるとするならば、これは間違いだと思いますが、どうですか。
二十四年度の税金の取立ての問題でありますが、たとえば長野税務署においては、取立てるためにこういう書面を各納税者に対して出しておるのであります。昭和二十五年の貴殿の営業所得の最終課税決定額は、税務署においては何円だと見ている。従つて本月三十一日までに提出することになつているが、これを確定申告に、この金額以上に申告なさらないと、税務署においては日歩あるいは延滞利子等をとる。だから必ずその金額以上に申告せよ。こういう手紙を各人に出しておるが瞬こういう問題に対して一体どういうふうに考えるか。これは私は今日の税金をかける上において違反だと思うが、これに対してどう考えるか承りたい。
とる方から申しますと、はなはだ納税者に対して親切な行為だということになるのですけれども、拂う方からいたしますと、はつきり申し上げますとこれは一種の脅迫状です。これだけ以上にある人はいいのですけれども、ない人にこういう手紙が来て、しかも税務署が一々調査してこうやると言われますけれども、実際は納税者個々において調査されておらない。これはおそらくこの委員会においてもいろいろ言明されておるように、大体標準をきめて標準の納税者だけを調査しておられるのであつて、個々の納税者を一々調査することは不可能に近いし、またそんなことはでき得ない。それを一律にこういう粗雑な調査に基いて、こういうようにこれ以上にしなければ延滞料をとるとか、あるいは利子をとる
それでは、たとえば税務署から十万円だと通知されて、実際五万円しか所得がなかつたという場合に、五万円と申告したならば、この書面に書いてあるようにやつぱり日歩とか、そういうものを取られるのですか。
最近、これは先日河田君よりも大蔵大臣に質問したときに、あまり要領を得なかつたので重ねてお伺いいたしたいのですが、こういうような形で一応税金を取立ててやつておられる。その結果は、今おつしやるようにいろいろ法律に基いて、あとで何とかするとか言われますけれども、差押えやその他いろいろやつおられるところに問題が起つておるということは、御承知であろうと思う。たとえば新聞紙上で見ておりましても、税金の取立てがきびしいので、あるいは差押えされたためというので一家心中をどんどんやられておる。こういうことの原因は、やはり長野税務署のやつておる脅迫状――あなたは脅迫状でない、実際に親切に教えておるのだとおつしやいますけれども、この脅迫状にひとしいような
さつきも少しお尋ねしたのですけれども、最近たとえば物品税の納入に対して協力会とか、あるいは促進会とかいうものをつくつておられるのですか、こういうことに対して、税務署はどのくらいの金を使つてそういうことをやつておられるか、それをひとつ承りたい。
もしその協力会に加入しなかつた場合においても――これは自由だからかまわないと思うのですけれども、これに加入しない者に対して特に税務署が加入せよというように、強制的に加入の勧誘をされるというふうなことがあるかないか伺いたい。
もう一つお聞きしたいのですが、最近何でも全国納税協力会というような財団法人とかで――これは資料を要求しておるのですが、一つも出してもらえないのですけれども、そういうような広告を出して、そうして大蔵省認可、財団法人全国納税協力会とかいうのが加入の宣伝をやつておるのですが、これは一体あなたの方とどういう関係があるのかお聞かせ願いたい。
一つだけ聞きたいことがあります。これは実は予算委員会においてわが党の林君が質問いたしまして、それに対して調査するという答弁をいただいている事件でありますが、これがその後どうなつているか聞きたい。というのは、これは大阪市の住吉区墨江東一丁目三十番地に起りました事件で、倉本千代子という人が苛酷な税金のために死んだ。これはすでに予算委員会で言つたことで、長くなるから申し上げませんが、こういうむちやなことをやつた税務署員を取調べる、これに対して処分するという御答弁だつたと思いますが、それに対してその後どうなつているか、この際伺つておきたいと思います。
これは予算委員会で、一応調査して処分するということになつているのです。これは私が先ほども申し上げましたように、そういう徴税の面で、苛酷な徴税をやられている悲劇の一つの見本です。従つてこれは繰返すことはやめますが、單に調査するということだけで終るのでなく、実際ごうやつたかということをここで報告していただきたい。
今回の税制の改革並びに地方税の改正等におきましては、農村に及ぼす影響は非常に重大だと思うのであります。しかしその前提をなすところの今日の農村経済というものは一体どうなつているか。おそらく農林大臣はそういう見通しのもとに立つて、この税制改革に対する方針を立てられたと思うのでありますが、そこで現在の日本の農業というものは、農村は非常に金詰まりになつて来ているということは既定の事実でありますが、しかしこの金詰まりが大体二十五年度において緩和される見通しであるか、あるいはまた農家の経済というものは、一体どういう状態をたどつて行くかというような点について、ひとつ御所見を承つておきたいと思います。
そこでお伺いいたしたいのは、もちろん現在一部分においては農家が金を引締めて来たということもあります。今農林大臣が言われたように、気のついたときには預金がなくなつておるというような状態だと思うのですが、農家收入は現在の状態から上るか、あるいはそのままで行くかあるいは下るか、今後の大体の見通しについて大臣はどうお考えになりますか。
今農林大臣のおつしやるように、現金支出を少くしなければならぬ。従つてほかの所得を得るためにいろいろ農村工業というか、家内工業と請うか、そういう方面の現金收入も考えなくちやならぬということは、結局におきましては、今日の状態から申しますと、おそらく農村工業を起しましたところで、現在のような状態では何をやつてもだめだ。畜産をやつてもなかなかうまく行かないので、ほかからそういう所得を入れるように努力してもなかなかそ患うようにうまく行かぬと思うのであります。そういたしますと農林大臣は結局現金支出を少くしなければならぬ。そうしてなるべくほかの所得を入れるようにすると考えられるが、そういう所得が入らないというならば、やはり農家経済は現在の状態を維
もちろん大臣のおおつしやることは支出を少くして行く、そうして経営等も改善して行く、このことはよくわかるのですが、しかしそうしなければならぬということは、結局世間では農業恐慌と言つていますが、大版は農業恐慌はないと言つておられるので、恐慌とまでは行かなくても、農家の所得というものは非常に少くなつて来る。従つてそういうふうにして行かなければ立ち行かない、こうおつしやつていると思うのですが、そういたしますと、農家の所得が、同じように続けて行くと言いましても、倹約しなければ必要経費を支弁することができないというような場合があつたならば、やはり所得が少くなると思うのですが、そうなるとこれは非常に大きな関係があるのです。結局においてはやはり所得
それではちよつとお尋ねしますが、今度は小作料の値上げ等農林省で考えておられるらしいのでありますが、それは一体どのくらい値上げされるつもりでありますか。
肥料補給金がなくなりましたので、八月から肥料の価格を約七割値上げするということをたびたび言われておるのですが、やはり八月から七割の値上げは確定的にされるのですか。
そういたしますと二十五年度の米麦の価格、これはもちろんパリテイーを使つてやはりおやりになるのですか。そうすると大体そういうことを予定して本年度の麦の価格は、これはもちろん米価審議会におかけになるのでありましようけれども、一体どのくらいにするおつもりか。あるいはまた米の価格は一体どのくらいを予定されておるか。つまり私の考えでは、大体パリティーで行くと政府は五％ぐらい現在よりお上げになるのではないかと思うのですけれども、この辺をひとつお聞かせ願いたい。
これは前提を聞いておるのですから……。それではひとつお伺いいたしたいのですが、米の価格は当然上げなければならぬ。もちろんこれは肥料が上るのだし、あるいは電気料も上るしいろいろ上るのだから、米の価格も上げなければならぬ。こういうことになつて参りますと、結局においてはほかの物価とも関係すると思うのですが、ほかの物価と関係するからといつて、不当にいわゆる生産者価格を押えるということは、農林大臣はおそらくおやりにならぬと思います。ほかの物価のことを考えずに、今日の米麦の価格というものを実際の計算によつて、その生産費を償うような価格できめられるかどうか。これもひとつお聞きしたい。
米麦の価格の決定については、もちろんここで大臣とパリティー問題について問答したいとは思いませんが、結局において生産費を償うということが土台にならなければ、いろいろな点で問題があると思うのですが、ともかく政府は現在そういう考えでやつておられると思う。ところが公共事業費にいたしましても、農業部面、たとえば土地改良とか開拓その他の部面に対する率は、年々非常に低くなつて来ている現状であります。そういたしますと、そういうものを低くするという政府の考え方、いわゆる補助政策をやめるという考え方から申しますならば、農業は一応企業である――全部企業とは言つておられないかなしれませんが、大体企業であるという考えのもとに立つておられると思うのです。そうい
