今度の税制改革で、全国で大体二割七分の減税になるとおつしやる。まだ地方税が出ておらないので、はつきりわからないのですが、私らの考えでは現在そうはならぬと考えておるのです。これは地方税が出ないので、はつきりお答え願うということもむりであろうかと考えますが、二割七分の減税になるということは大体事実でしようが。
今度肥料の値上げで、全国では大体二百三十七億ほどの値上げになると思うのですが、これは全体米価の決定のときに織り込まれるかどうか。
それでは今度いわゆる消費者価格はまあ上げられるのでしようね。
なお協同組合は今度の改正で一般法人と同じ税金をかけることになつておるのですか。先ほど大臣も目頭に、今後の農家の経済というものは、農業協同組合を中心としてやらなくてはならぬと言われた。こういう大切な協同組合にこういう税率をおかけになることに対して、大蔵大臣はともかくも、農林大臣としてはどういうようにお考えになるか、ひとつお答え願いたいと思います。
そうすると農業協同組合に、特別に一般法人と違つた課税をするのでなく、今までのように一般法人と同じように課税することが、農林大臣としては当然だということでありますが、しかしそのため農業協同組合は、現在至る所で取付騒ぎか何かが起つております。これは事実において見るのですが、そういうところに保護政策をとらずして、いきなり農民自身の力でかつてにやれということで、農業協同組合というものが円滑に日本で発達して行くとお考えになるかどうか。
これは協同組合でも言つているのでありますけれども、たとえば資産再評価に際しましても、協同組合が同じように扱われている。もし同じように扱われるとするならば、協同組合は立つて行けないということは、協同組合の経営者自身がこれを問題にしているのであります。そういうようにしてもしばたく倒れるようになつても、それは放任されるのですか。それともそのときになつて政府は何か手を打つて、やはり協同組合を存続するような方法をお講じになるのですか。それをお伺いしたい。
今度この委員会で聞いたことでございますが、たとえば青色申告の問題に対しまして、農民の方は大体約六〇％ぐらいしか申し出ないということを承つているのです。それは結局においてはいろいろ事務のふなれという点もあるると思いますけれども、従来の農業所得に対する税金で、実際はほんとうに全部が裸になつて、あの税金をかけられるならば、農家経営は立つて行かないというところに問題があつたと思う。今度の青色申告で全部裸になつて、少々農業所得に対する税率が下つても、裸になつた上にあの下つた税率をかけられても、農家は立つて行けないという農民の考え方から、青色申告というものをあまり多くしないのだろう、こういうふうに私は考えているのですが、大臣はこれに対してどうい
もう一点だけ……。大体米もパリティーで計算しておられる。米価がそういうことになつている以上、たとえば戦前の所得税をかけました当時の点から考えて、免税点も戦前から現在を比較して、いわゆる農業者に対する免税点をきめるのが、米価決定の例にならつても私は当然だと思うのですが、農林大臣はどういうようにお考えになりますか。
農林大臣としてはそういうふうにお考えになられるかもしれませんが、しかし農民全体としては、当然自分たちの生産したものはそういう標準できめられ、税金は、また新しい観点から取られるというのでは、納得できないと思う。たとえば戦前の所得税の免税点は大体千二百円であつたのであります。従つて千二百円であるならば、現在の指数と比べますると、大体これは三三六くらいが普通だというのが、全体的な見方であります。そういたしますと四十万円余りになるのであります。この指数で行きまして四十万円以下というのは、やはり免税にしなければならぬと私たちは思うのです。そうしなければ一方はパリティーでやられる、そうしてかつてにとる方法は別にきめるということでは、不合理もはな
私は食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対するものであります。 本法案そのものは、農産物の共済掛金の一部を消費者に負担さすことなく、一般会計から二十六億九千二百一万一千円に限り繰入れるという、もつともらしい理由をつけておるのであります。しかしながら、はたしてこれだけの金額を一般会計から繰入れなければ消費者価格を引上げればならないのでありましようか。決してそうではないのであります。これは現政府の食糧行政に対するところの無能力と、自主性のない無方針が原因であります。 まず第一にあげられるのは生産者価格と消費者価格の差でありまして、昭和二十三年は、中間
一点だけお聞きしたいのですが、二十四年度の徴税にあたりまして、大臣は政治的に徴税法を考えなければならぬということを、各税務署や何かに言われたことがあるか、これをひとつ承つておきたい。
たとえば大体更正決定に対して審査請求をした場合、その審査請求に行つた人に対しての政党的な所属、たとえば民自とか民主とか、あるいは社会とか国協とか、あるいは共産党、こういうふうにその審査請求をした人にそういうことを調査して、審査請求書に書き入れよというようなことを御指示になつたことはないとは思いますが、いかがですか。
それではそういうことを事実やつておる税務署があるとすれば、それに対してどういうふうに処置されますか。
それが現にあつたらどうされますか。
事実あるのですが、そういうことをやることは大臣も間違いだと思つておられるのだから、それにそういうことをやる税務署の署員あるいは税務署長があるとするならば、それに対してどうされるかということを聞いておる。
その問題は事実あるのですが…… もう一つ聞いておきたいことは、先ほど川島氏の国鉄裁定の問題について上告する、こういうふうにおつしやつたのですが、そのあとに残つておる專売裁定の問題で、あるいは政府の方で負けるということを予想されると思うのですが、大体專売裁定の方はあの仲裁案をお聞きになつて、すぐそのまま政府の方で承認するという考えはないでしようか。
私は現在提案されました食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対するものであります。 本法律案そのものは、農作物の共済掛金の一部を消費者に負担さすことなく、一般会計から二十六億九千二百一万一千円を限り繰入れるというのが本法案の理由でありまして、そのことだけには問題はないのであります。しかしながらはたしてそれだけの金額が一般会計から繰入れられなければ、消費者の価格を上げなければならないかどうか。この点について大きな問題があるのであります。 まず第一点といたしましては、昭和二十三年は一石当りの中間経費は二百三十五円であります。ところが二十四年度にはどうな
議事進行——今小川委員の言われたことは、一応もつとものように聞こえるのでありますが、そこで問題は、大体放送局に責任を転嫁するというような、たとえば数字の問題についても、放送局は一体どう考えておるか、それが客観性があつたとかなかつたとか、こういう問題は、私は放送局の問題というよりは、むしろ根本的に日本政府がはつきりすべきであると思う。たとえば、この問題の起つた原因、この原稿の書かれたとき、この当時は、この引揚委員会でたびたび問題になりまして、日本政府にただしました未帰還者の数字の問題につきましては、政府から明示がなかつた。その後十二月幾日かの対日理事会において、総司令部からそれが発表になつた。問題の原因はそこにあつた。なぜ日本の政府は
それで問題は、この発表されたときの前の……。
ですから、昨年の三月一日に政府が発表されたものと、この間発表されたものとは相当の食い違いがある。この点については、非常に食い違いが出ておる、こういうような点にも問題がある。やはり基本数字がはつきりしていなかつたというところに問題があるのでありまして、問題をもつとはつきりさそうとし、こういう数字の問題について紛糾を起さぬとするのであつたならば、私たちの考えでは、やはり日本政府が全国的に調べてあるところの、たとえば各町村別に何ぼある、県別に何ぼあるということを、明らかに国民の前に発表されたならば、国民の中でとやかく言うような問題は起らないのだと思いますので、そういう点から問題をきめて、それから放送局の態度をきめてもらうようにするのが、私
