今いろいろ問題になつておるのですが、引揚者一、二の人から、委員長みずから聞いて来たとおつしやるので、そのことには間違いないと思うのであります。しかしわが日本共産党といたしましては、はつきり申し上げておきますけれども、昨年の五月に日本共産党からソ連共産党書記局に対しまして、ソ連からの引揚問題で、遅れるというような場合におきましては、非常にこれが反ソ的な気分をあおる形になつて来る。従つて至急引揚げてもらいたいという要旨を、今持つておりませんけれども、電報ではつきりと日本共産党から向うのソ連共産党の機関に対しまして申入れをしてあるのであります。従つて徳田書記長が同胞を返すなというようなことを言つたということの真相につきましては、わが党とし
その点は、文書を持つておらないからわからないのですが、私たちは、とにもかくにも、どんなことがあつても、やつぱり早く帰してもらいたい、こういう立場をとつておる。従つて全会一致の決議案に対しても、われわれは賛成しておる。このことは問題にならないわけですが、なおその上において、おそくなつた場合においては、なおそういう問題を助長するきらいがあると言つただけでありまして、別に他意はない。従つて次の機会には、われわれが引揚げ問題について打ちました電報の成文を持つて参りまして、はつきり申し上げたいと思います。
この見返り資金の五十三億をもつて公団を設置して、そこに金を貸して住宅を建設する、こういう御説明であつたのでありますが、そうすると見返り資金は、閣議決定をし、向うさんの指示さえあればどこへでもかつてに使つてよい、こういう法的根拠はどこにあるのか教えていただきたい。
そうするとこの住宅は占領政策に必要な住宅として建設されるのだと思いますが、その点はどうですか。
それはどういう建前で建設の覚書が出たのですか。
平和的な将来を見通してと言われますけれども、現実にはやはり占領軍の必要な住宅だからこうことをされておる。もちろんこれはおつしやるように、十年先か二十年先かに日本の国に拂い下げられるということは、必要がなくなつたときのことであつて現在は必要だからそういう建設を指令されておるというのではないですか。
私の聞かんとするところは、占領政策のために必要な——これはおそらく講和会議ができていないから、そのためにこの覚書が出たのだと思う。もちろん講和会議がきまつてからではそういうことはないはずだ。問題はそういうことになれば、見返り資金から使われるということはおかしい。これは終戰処理費で使われるべきものだ。見返り資金によつて公団を建設して、十年、二十年後には日本政府に返すのだと言つてみたつて、これは新聞記事だからわかりませんけれども、たとえば軍事基地を前提としての住宅建設だということになれば軍事基地を日本政府がそのまま承認された。しかもそれが開議で決定されたならば、その法的根拠を私はお伺いしたいと思います。
そういたしますと、初めに質問しましたように、現在は講和條約前だからやはり占領政策に必要な住宅である、こう解釈できると思うのです。そうすると見返り資金で別にいわゆる住宅公団か何かをこしらえてやられることはどうもおかしいと思う。その点われわれにはわからぬのですが……
ひとつお尋ねしたいのですが、それでは今まで労務者を進駐軍に使われている分で、公共事業費として出しておつた分はどういう部面であり、大体何箇所くらしあるかという点をお聞かせ願いたい。
現在の輸入食糧の、たとえばシャム米あるいはビルマ米、小麥等のその国における価格、そうして日本内地の港に揚げられた場合の、いわゆる運送費もみなまぜて港着の値段、これら各国から入る全部の価格をお知らせ願いたい。
これは大体農林大臣に聞いた方がいいと思うのでありますが、きのうからの続きになつておるのですが、結局日本政府としては、一応きのうからの話を聞いておりますと、持越米というものは少しはふえるけれども、しかし国内で必要だから、こういうふうに言つておられるのでありますけれども、事実はほんとうに日本の政府が必要とするだけを向うから輸入するというような、事実の意味におきますところの自主性があるのかどうか。これはおそらく大臣に聞くのがほんとうだと思いますけれども、ほんとうはもうこのくらいでいいと思つても、あるいはいろいろな関係で買わなくてはならぬというようなことになつておるのかどうか。この辺をひとつはつきりとお聞かせ願いたいと思います。
今度輸入食糧が民間に移譲された場合に、それではたとえば日本の国民の一応好むもの、はつきり申し上げますと、とうもろこしとか、そういうものをおやめになつて、そうして実際日本国民が必要としますところの大体米、あるいはその次には小麦というような形に、好むものを輸入される考えだろうと思いますが、そういう場合に日本政府の好むものを輸入できると思うのですが、それはどうですか。
ちよつと関連して質問いたします。たとえば麦の配給などにいたしましても、最近全国的に一応率は上げられたと思いますが、実際ああいう形でついて、つぶして配給されますと、もう一ぺんつかなければ食べられぬというようなものが、全国に七割か八割はあるのではないかと思います。従つて精麦設備のないところや大きな都会は別問題といたしましても、精麦設備のあるところ、あるいは玄麦でもらつたならば当然自分で精麦できるというような町村に対しましては、玄麦で配給した方がほんとうはいいのじやないかと思います。また国民もそれを望んでいるのではないかと思うのですが、設備のないところは別として、設備のあるところにおいて本人が希望するならば、玄麦で配給する意思があるかどう
次の委員会までにひとつお願いしておきたいことがあるのです。というのは、この法案の大体の骨子としてつくられているのは、投資家の保護のくふうをするというのが大体の目的だと思うのであります。そこでこの証券取引法によつて規定されておりますところの証券、いろいろなものの最近のもので、今日外国の人の所有している分は何パーセントに当るか。これはおそらくわからぬだろうか、外資委員会なんかでわかるだろうと思いますので、その資料をひとつ出しておいてもらいたい。 もう一つは、証券の民主化が言われて、非常に多くの人たちが証券を持つている、あるいは株券を持つていると言われておりますが、それの十株とか三十株とかの小さい所有者と大口所有者との比率をつくつて次
先般私が質問いたしました中で、政府の方で答弁を保留されている分について、本日できれば答弁してもらつた方が都合がいいのです。その一点は、最近新聞で伝えられておりますところの飲食店において、くず米によるところの販売を認めるということについてであります。もう一つは一石当りの中間経費約二千二百円でありますが、これのたとえば運賃あるいは事務費、それから公団手数料あるいはその他のいろいろな経費のパーセント、これもひとつ御答弁を願いたいと思います。
生産者の買上げ価格は安いもので買い上げて、消費者には高いものを売るという問題について考えたいと思うのですが、それについて食糧配給公団の配給経費は今四百五十円七十三銭と言われましたが、これは昨年度と比較してふえておるのか減つておるのかを、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それについて中間経費のパーセントを出しておられるのですが、二十三年度、三十四年度、二十五年度と中間経費がだんだん大きくなつて来ておるのですが、この原因は一体どこにあるのですか。
それはもちろん上つておる。しかしパーセントからいえば、たとえば中間経費が三年前に一五％であつたならば、現在でも一五％でいいはずなんです。なぜならば米の買上げ価格が上つておりますから、同じパーセントであつてもやはり多くなると思うのです。従つてパーセントが上つて来るというのは、われわれとしてはふしぎでかなわぬのですが、その辺はどうですか。
たとえば具体的に申しますと、二十四年度の四月十四日以降の公団の必要経費は、一石に対して四百十六円二十七銭になつております。ところが今御説明願いましたものによりますと、四百五十円七十三銭で、一石に対して三十四円四十六銭上つておるのです。一石にわずか三十四円四十六銭だといいますけれども、賃金ベース等もかわつていない今日、これは大きな数字です。これはどういうところでふえたのか。賃金ベースもかわつていないのにふえておるということはどういう理由なのか。私たちにはどうしてもわからないのです。
これは政府からもらつた資料です。農林委員会でもらつた去年のやつです。二十四年度の四月十四日以降の数量の算出です。それでやるとそうなるのです。こういう点は別といたしまして、もう一つ続いてお聞きしたいのは、今年度の買入れにあたりまして大体一等、二等、三等、四等、五等米五等米ははずされております。ところが買入れにあたつては全国至るところで出るものを聞いておりますと、一等米のパーセントが非常に少い。たいていは二等、三等、四等もしくは五等というものが非常に多いのでありますが、そういたしますと二十五年度におきます買入れ代金は、予定よりも非常に少くて済むのではないか。つまり安いものを買うのだから少くて済むのではないかと思うのですけれども、これは一
