それでは今度はこういうことを伺います。たとえば、これは具体的な事例ですが、今度の失業保険をかけている人で、市町村の農業会の職員等、そういう者まで含めた失業保険の対策ということですが、大体そういうところにいるのは女の人たちが多い。そうしてそこらにいるような女の人は、現在の状態では失業というような事態はない。そういう場合、もちろん相互扶助の関係で、当然負担しなければならぬという建前はわかりますけれども、それであれば国家予算の中から全部負担したらいいのです。ある特定な、当然そういう憂いがないという考えを持つている人からもとつているのでありますが、これに対しては何とか改善するような方法をお考えになつているかどうか。従来通りやられるかどうか伺
そうすると、二十四年度で大体総額としてはこういうように書かれておりますが、男と女とは三対一の割合で支拂つておるわけでありますけれども、こういう場合に、実際保険金を給付するところのいろいろな條件等について、巷間においては事務的な給付の方法について、いろいろ伝えられておりますけれども、実際にこの保険を受けて、今度その期限が切れてなお就業ができない、職にありつけないという場合には、すぐそのまま切られてしまうということ自体は、これは非常に困る問題でありますが、これに対してどういうように処置されますか。
日雇い労働の方でカバーすると言われますが、失業救済事業ともいろいろ関係するのでありますけれども、現在の日本全体の失業からいいまして、いかに失業救済事業を開かれましても、全体を収容して行くようなことはできないと思います。これに対して、これは政府の方でどれだけ——失業者の何パーセントを収容できる見込みを持つておるかというような点がわかれば、聞かしていただきたいと思います。
ではそのときに御質問申し上げます。
私は日本共産党を代表いたしまして、この大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案に対して、反対を表明するものであります。 先ほど社会党の田中氏からも言われましたごとく、本預金部の資金というものは、おおむね郵便貯金あるいは簡易保険とか、大体国民大衆の零細な金が集められてこれを構成しているのです。しかもこれの貯蓄にあたつて、預かる場合の利子は超低利子でありまして、実に現在では考えられないような低い利子で預かつている。そしてこれをいろいろな形において貸し出していますけれども、この貸し出している方面を見ましても、もちろん地方の起債とか米穀証券等にも貸し出されておりますけれども、
先ほどの農業共済再保険特別会計の問題に関連してお尋ねいたしますが、先ほど大体連合会が赤字になつておるのは八億円ある。これを中金あるいはその他の方から出資を受ける構想でやつておられる。非常にけつこうなことでございますが、しかしそこでひとつお聞きしたいのは、現在八億円ある赤字、これは中金やその他から何とかして融通を受けられる。しかしこれは続いて起るであろうと私たちは思うのでありますこの赤字というものは決して減つて行くのではなくて、現在の状態から申しますと、続いて今後も赤字が出て来るのじやないかと思う。連合会はおそらくこういう調子で行くと赤字続きだと思うのであります。これは私の見解でありまして、いや赤字ではないと言われては別でありますけれ
今の御説明を聞いておりますと、一応理想的な案を立てておるというよりも、むしろ考えてるというだけにすぎないのでありますけれども、現実の問題は、これは農政局長も十分お考えになつておることと思いますが、おそらく今日のような土地改良あるいは災害復旧の復旧ぶりでは、政府のやつておるやり方だけでは、これは毎年災害がおそらくこれ以上にふえるということははつきりしているわけである。従つて五年間ごとにこれは改訂して行くと言われますが、しかし待つている間、五年もたつ間に八億円のものが十億になり、二十億になり、三十億になつて行く、私たちはそう考えるのですが、それを一応中金その他から融通を受けるというよなことになつて参りますと、これに対する利子なんかも、お
そうすると、つまり保険率というものの改訂は考えられておるが、今度は保険料の問題は、大体現在でも保険料は高いというのが一般農民の考え方であります。それは必ずしもその額が高いというのではなしに、農業経営全体から見て、あの保険料は高いという考えを農民は持つているわけであります。従つて災害の起らぬところでは、強制加入をやめてもらいたいということであり、災害の多いところでは、これだけ保険金をかけて災害でもらうけれども、もつともらわなければ償わぬというところと、二つが農村側からは出ているわけだと思います。これに対して一体政府はどういうふうに考えておるか。根本的に立てなくては、結局このままで行くと、あまりすかれぬ災害保険というようなことになるかも
大臣にお伺いいたします。現在失業保険の問題が論議されておるのでございますが、その前提となるものを新聞などで拝見いたしますと、官公庁における行政整理等も、政府において考えておるということを伺つておるのでありますが、この際そういうことをやられる意思があるかどうか。またあるならばその構想等をお伺いいたしたいと思います。
現在調査中とのことですが、それでは減少する人員は大体どのくらいで、増員する方はどのくらいかということがわかつておつたならば、はつきりさしていただきたいと思います。
それではもう一つ伺いたいのでございますが、先般来の行政整理によつて、全官公庁その他において大分退職者が出ているのでありますが、それは失業保険とは関係なく、一時金でもらわれたのでありますが、その後におけるその人たちの就職が何パーセントあるか。
現在失業保険を受けておつても、六箇月すれば就職しなくても切られるわけであります。従つて切られた後において、そういう人が就職す和ばよいのでありますが、就職できない場合におきましては、その人は実際生活のかてを失うわけであります。これは先ほども少し聞いたのでございますが、大臣としてはこういう場合にどういうふうな処置を政府としてとられる考えであるか。政府としてのお考えを聞きたいと思います。
もちろん失業対策事業あるいはその他が、予算面においては出ておりますので、ある程度政府は考えておられると思います。ところがそれが、たとえば失業救済事業等をやられておりましても、それを市なんかでやりますと、その負担は大体三分の一が政府の補助だと思うのですが、そうですか。
そうすると、たとえばこういう現象があるのであります。これは呉市なんですが、呉市全体の税收入が一億六千万円、これだけある。ところがほんとうの完全失業者が一万人である。これの失業救済事業をやると一年に六億円かかる。これでは政府からそういう形でもらいましても、失業救済事業が完全でないということがはつきりしているわけであります。そういうような事態が出ているわけで、ござます。その際先ほど申しました当然統制事務などが廃止されて出るものは、一応これはいたし方ないといたしましても、官公庁の行政整理などをやられる場合、これに対してたとえば前のような簡単な退職金だけでは、今後深まり行くところのこの恐慌の中で、失業者は就職するところの機会を失うわけであり
先般参議院との打合会で問題になつたのでありますが、華中ではたとえば円にするために三万円だけは送金小切手で送つた。その三万円を送るために三十万円を別にいろいろな費用に差出した。従つて三万円の送金小切手を持つている者は、事実上は三十三万円出している。こういう問題などは、もちろん審査会で決定されると思いますけれども、三万円の証拠を持つておつて、事実上は三十三万円出しておるという場合には、三十三万円を政府は補償するのかどうか。もう一つは、おそらくそういう場合におきましては、三十三万円を差出さなくてはならぬ人が、はたしてどれだけおつたかどうか。全部が三十三万円持つているわけではない。あるいはもつと多く持つている人は、持つていない人の名を借りて
先ほど他の委員が質問されましたが、大連労働組合の経費とか、その他の扱いました金額について不明な点があるということについて、わかつていない、こういう答弁であつたのでありますが、大連労働組合から請願書が参りまして、それを見ますと、大体の金額等が書かれておりますので、この、審議を進める上に非常に便利だと考えますから、一応それをひとつ皆さんにプリントにでもしてお渡し願いたいと思います。そうして審議を進める資料にしたいと考えるのであります。 それからもう一つは、ちよつと委員長にお願いしておきたいのでございますが、実は定着援護の問題が一応問題になつておりまして、この予算も出ておりますので、厚生省関係の点につきまして、未復員者給與法に基く予算
この問題については、もちろん前々から問題になつておりまして、一応調査するということについては、別段問題はないのでありますけれども、先ほど小川委員の提案によりますと、一応これを採決して、そうして正式証人として呼ぼうということでありますが、この場合におきましては、私は定員が不足だと思う。それで採決では問題の処理はできないと思うのでありまして、事情を聞く、しかも事情を聞くのも証人とか何とかいう固苦しい形でなしに、少くともどういう事情であつたかということを簡単に、協議会か何かの形で正式ではなしに聞くということについては、私は別に異議はないのであります。しかし今言われるように正式な方法で、証人とか何とか、あるいは在廷証人というような形で正式に
この放送原稿は、県の民政部の厚生課を通じて申し込まれたのですか。
そうすると、申し込まれたのは放送委員会で、断りに来たのは、民政部の厚生課からこれはだめだと言つて来たのですか。
そうすると、民政部の厚生課とあなた方のおやりになつております帰還促進家族連盟との関係はどうですか。
