そうしますと、これは帰還促進の純然たる民間の連盟であると私たちは考えているのです。もちろん政府や県がそれに対してある程度の援助をすることはありましようけれども、しかし私の特に聞きたいことは、放送委員会へ向けて放送を申し込まれた。それが県の民政部の厚生課から断りに来たということに、ちよつと疑問かあるのですが、その関係がわからぬのです。
それではあなた方ではりつぱな民間団体として放送委員会に申込みされた。それに対して民政部から断りに来た、それはどういうわけであるかということをまだ究明されていないわけですか。
今いろいろ在外資産が問題になつておるのでありますが、それもさることながら、今一番国民の聞かんといたしておりますのは、未帰還者の問題であると思います。この際ひとつ政府の方でお聞かせ願いたいのでございますが、われわれは新聞でしか見ていないのでありますけれども、新聞の報ずるところによりますと、極東委員会におきまして、未帰還の数字の問題が日本政府の提供いたしました資料に基いてといつて——これは新聞が間違いであつたら間違いかもわかりませんが、そういうふうに言われておる点乞見たが、おそらく日本政府におきましては、未帰還者の数はもうはつきりわかつておることだと思いますが、わかつておりましたならば全体の数字をひとつお聞かせ願いたい。そうしてわかつて
それでは資料としてひとつお願いしておきたいのでございますが、われわれはやはり委員として、新聞だけの材料で皆様にお話しするのは、非常に心もとない。もちろん新聞はいろいろ誤植やなんかあるわけであります。たとえば、私も新聞の切拔きを持つておるのでありますが、昨年の十二月の対日理事会の新聞と、二月一日の新聞とを見ても、われわれの見たところでは、数字の点においても判断に苦しむような点も出て来るわけです。日本政府はまつたく一致しているという言明をいただいて私は非常にうれしく思いますので、ひとつその数字の詳細——各府県別、郡別あるいは町村別までもはつきりわかつておられると思いますが、その点を至急に次の委員会までに御提出を願いたいと思います。これは
そうすると一応府県別、町村別はわかつておりますね。それは発表の時期が来たかどうかということが問題なので、この委員会に報告することができるかもしれない、あるいはできぬかもしれないが、しかし現実にはそういう数字がはつきりわかつているというのですか。
一月三十日の毎日新聞に、オーストラリヤのシドニーサンデー、トルース紙の報道として、日本人の捕虜が反乱を起して、二百余名が死亡したという記事が載つておりますが、こういう未帰還者も御調査の中にはつきり含まれて、そういう数字が積み重ねられて来たかどうかということをお聞きしたい。
私はこの問題をはつきりさせるためには、やはり先ほど言われた時期であるとか、ないとかいう問題ではなしに、できれば府県別、郡別あるいは町村別というふうに積み上げられた数字のもとに立つて論ぜられるべきだと思う。なお援護者の全然ない方もありましよう。そこで問題は一応そういうふうに積み上げられたものの上に立つた全体的な数字が発表されてそこから真相を究めて行つて、初めて国民の疑惑も解かれ、あるいはその真相が国民の前にわかつて来ると思うのであります。従つてそういうはからいをぜひとつてもらいたいと思います。ただ大づかみに総計だけを発表されても、これを信用しないというわけではありませんが、やはり問題は町村から積み上げられた数字、これが基礎になるならば
未帰還者、未引揚者の数字が基礎にならぬと、この予算が出ぬと思うのでありますが、政府は厚生省とか外務省とか、その数字については別々にやつているのでありますか。
一緒にやつておられるのでしよう、それならばその数字はわかりませんか。一緒にやつておられたならば、数字ははつきりわかると思います。
このことに関連いたしまして一つお聞きしておきたいのですが、今言われますところでは電報等をもつて通知する。これは非常にけつこうであります。ところが往々にして下におきましては、成績を競い合うという実例が幾らでもあるのです。これは年末に至つていろいろな事情もありますが、ここにもいろいろ請願書なんか出て来ているのを見ますと、昨年度から十倍あるいは五倍というような——東京の板橋なんかでもとられている例がどんどん出て来ておるのですが、そういうことをやつて現在通知されても、その通知されたものを自分たちの成績をあげるためだという形で、もし電報なんかで御指示になつても、下においてその趣旨に沿わぬような行動をした場合におきましては、その具体的事実をあげ
まず案文を朗読いたします。 昭和二十四年度所得税、事業税等の年末年始における納税延期に関する決議案 政府は、現下の事業不振、政府支拂の遅延、金ずまり、災害、食糧の減收、失業増大などによる国民の苦境を無視し、過度の年末更正決定、差押え、競売、延滯利子の加算等の徴税措置を強行しているが、これは国民生活、特に中小業者の生活を破壊に導くものである。 政府は現下国民の窮状にかんがみ、昭和二十四年度所得税、事業税等の年末年始における納税延期を認め、且つこの期間は更正決定、差押え、競売、延滯利子の加算等の徴税措置を即時中止すべきである。 右決議する。 この決議案を提出いたしましたのは、これはあらためていろいろ説明するま
実はその起草される内容——引揚げについてもちろんそういう決議案に対しては問題ないのですけれども、今どなたか言われたように、占領下にある、このことははつきりしておるわけです。従つて問題は、全般的に、先ほど言われたような国連とか、そういうようなところへ出されるということについても、われわれは占領下にあるという点から、やはり十分考えなければいかぬ。従つて個々の国々、たとえばソ連、中共、あるいは南方方面にも残つているというような実情から、その個々の国々にお願いするというような点が問題になるのであつて、昨日の新聞を見ましても、そういう国際的な関連の中に、われわれが衆議院としてすぐそこに持つて行くというようなことは、どうかと思うので、その点内容
先ほど同僚委員からもいろいろ言われましたが、この問題はやはり政策的に行うのではなしに、実際真劍にこれと取組んで行くということについては、われわれも同感であります。しかし問題は、われわれがこの委員会でそういう考えでやつておりましても、政府の方において何か含むところがあるようにわれわれ聞える。というのは、たとえば今参議院で出されまする未復員者の家族の援助は、大体五万を目標にしておると先ほどから言われております。従つて対日理事会等に政府が要望される場合に、ある程度の確信ある数を司令部へ提出されてお願いされた、こういうふうに言つておられた。しかしそれはいろいろの面で発表できぬ、こういうことと思うのでその事情も了としますが、しかし問題は、この
そのお調べになりますときに、つけ加えて知らしていただきたいのは、今おつしやつたように、ソ連関係であると、こういうことになつているようでございます。もちろんそうであろうかもしれませんが、大体私たちの聞いているところによりますと、たとえば関東軍が終戰当時イ号作戰、ワ号作戰というようなものがあつて、当然ソ連地区に行つていると考えた者が、実はほかの方へ転進しておつて、関東軍司令部でもわからなかつたというような点も非常にあるやに聞いている。従つてその援護をされている人の、大体一番初めどこにおつて、たとえば部隊なんかでもわかれば、ひとつついでに出していただきたいということをお願いしておきます。
この問題につきましては、先ほど受田委員は、数字の問題は大したことはないと言つておられますけれども、本委員会において数字の問題がたびたび問題になつておる。この数字の問題をめぐつて、はなはだ遺憾な二つの流れを生んだことは、委員長自身、はなはだ申訳ないと言われたごとくに、数字の問題を中心としていろいろいざこざが起つておるのであります。しかも本委員会の現在の瞬間においてすら、政府においてはいろいろな関係で数字を発表するのは支障があるというので、発表されておらない。しかも一方において留守家族五万の問題についても、そのことについては確たることを言えない、こう言つておられる。その場合において、あるいは三十万とかどうとか強い言葉で全縣下に放送すると
今の放送局の方の弁明書か何かではつきりしているので、わざわざその問題をここで取上げて問題にするには、あまりにもどうかと私は考えるのであります。
私は日本共産党を代表いたしまして、本両案に対しまして反対するものであります。まず第一といたしましては、先ほどから社会党からも言われましたがごとく、本法案は昨日午後の四時ごろようやく提案されました。そうしてこれはすでに予算は通つておるのだから、簡単な事務的な措置であるという考え方をもつて、審議を早々に打切る方針を立てられたのでありますけれども、問題は、そういう考え方にこそ今日の公団会計の問題があるのであります。ともかく今日この法案をながめて参りましたときに、油糧公団に対しましては従来の十五億一千万円を、二十五億二千六百万円、肥料公団に対しましては五千万円を三十三億二千八百万円、肥料公団に対しては約六十六倍の資本金の増加であります。しか
本日資料をいただきましたけれども、資料のことについて、これは審議をする上においても問題になると思いますが、大体政府は常にわれわれの要求いたしました資料を、なかなか出して来ない。しかも当然初めから出すべきものでも、今足鹿君の要求によつてようやく配るというようなことでは、審議をするについて非常にさしつかえるのでありますが、これに対して委員長から、われわれが要求した資料については可及的すみやかに出すよう、特に政府に対して注意を与えられんことをお願いしておく次第であります。 続いて肥料公団の面からちよつとお聞きしたいのですが、現在の公団の経理ということについて、政府はどこまで責任を持つておられるかどうか、その点をお伺いしたいのであります
必要な監督を行つておると言われますけれども、実際において必要な監督が行われておらないように私は考えるのであります。これはもうこんな所で繰返す必要もないほど周知の事実なのです。 〔委員長退席、松浦委員長代理着席〕 たとえば肥料についても、今この委員会において小委員会を設けて、調査をやつているという事実、たとえて申しますと、運賃の問題でございますけれども、大運送、小運送の運賃に対して当然未払いができるのでありますが、この件については、未払い運賃というものを非常に厖大に計上しておる。このことは経済調査庁においてはつきり調査されておる。経済調査庁の調査によりますと、五億六十一万円とか何とかいうものが多く計上されておるということが
次官はごく簡単に考えておられるが、これはもう予算が通つたから事務的なものだ、簡単なものだとおつしやる、政府の方においてはそうかもしれぬけれども、われわれの見るところでは、事実において、大体政府の見られるがごとき経理を行つているものに対して、少なくとも国民の血税になるところの金を、そうむやみに何十億、何十億というようにここにそそぎ込めない、これは常識だと思います。少なくとも経理が十分監督のもとに行われて、そして不正の事実がないとするのであつたならばいいのでありますけれども、実際問題は不正があるということがはつきりしている。はつきりしているということについて、せつかく調査して何とかいたしますということだけで、なおその上国民の血税になる多
