簡単にお伺いいたします。輸入手続でありますけれども、肥料公団が、大体現在五億何ぼか、払わんでもよいものが払うようにして、余裕を持つておる。これは私は当然農民に返すべきものだと思いますけれども、前に農政局長は、大体大蔵省に吸收するのだという話でありましたが、これに対して財務次官は、これは農民に返すものであると言われておる。一々返すわけではないが、次の肥料代金をそれだけの分を値下げするとか何とか、そういう措置をとるものだと思いますけれども、政務次官はいつたいどういうふうに考えておられますか。
肥料は今度値上げされると聞くのですが、大体どれだけ値上げされるか、ちよつと聞かしていただきたい。
重大な問題でありますけれども、上げる期日を、十二月なら十二月末日を区切りにして、そうして一月なら一月から上げられる場合に、今まで先渡しして、先にもらつたものは安い値段でもらつて、そうしてその時期にもらつたものが高い値段でもらうことになるのでありますが、こういう場合に政府は一体どうされるか。同じ春肥でも、高い値段で買つたものと安い値段で買つたものとがある。従つて米価を決定されるのに、政府は常にパリテイーでやると言つておるが、その場合にパリテイーのとり方をどうされるか。従つてまた高い値段と安い値段で受けた農民に対する処置はどうされるか。それはしようがないと考えておられるか。それを聞かしていただきたい。
値段の問題については今いろいろ答弁がありましたので了承いたしますが、しかし一点だけ政務次官からはつきりしてもらいたい。農政局長はもちろん不均衡のない要に善処すると言つておられる。これは非常にけつこうです。了承いたしました。しかし善処された結果、何かの間違いで、各府県間に非常な不均衡ができた場合は、その分に対して政府は調整する責任を持つてもらいたいと思うのですが、坂本次官からはつきり持つということを答弁願いたい。
それではもう一点ほどお伺いしたいのでございますが、肥料の値上げにあたつて、従来たとえばかます等におきましても、六円も計上しておられますが、実際は二円七十八銭から三円くらいしかかからない。そういうようなことを考慮して値上げされたのかどうか、あるいはそういう高い値段でむりに農民に負担をさせられておるのかどうかという点、もう一つは、大体最近の農家は非常に金詰まりで困つている。従つて肥料を渡す場合に現金でなければ渡さないというようなことでは、農家は配給を受けるのに非常に困難をするわけであります。こういうふうに資本金をふやされたときには、現金でなければ渡さぬとか、前金でなければ渡さぬとかいうことをやめて、ある程度は、たとえば米ができるまで貸す
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま行われました食糧確保臨時措置法の一部改正案に対しまして、委員長に対する質問をいたしたいのであります。 まず第一点は、この法律案が、第五臨時国会から現在に至るまで、委員長も言われたごとく、半歳にわたつていろいろ討議が重ねられて参つたのであります。ところが、委員長も言われたごとく、反対議論は一つもなかつた。しかも、この反対議論が一つもないにもかかわらず、民主自由党だけがこの賛成討論をやつておられる。少なくとも六箇月にわたつて審議が行われました重要なる法案に対して、しかもこの法案通過阻止のためには、実に農民の血の出るような叫びが全国から上つておるのであります。これは委員長といえども十分知つて
議長、再質問。
議長から許可が出ましたから、簡單に再質問いたします。 まず委員長は、一昨夜われわれ野党側がなぜ反対討論をしなかつたか、ふしぎであると言われた。しかしながら、そのふしぎな原因は、委員会が混乱して、われわれの…（発言する者多く、徴収不能）反対討論の通告を委員長が聞けなかつたような混乱の状態のもとに置かれている。委員会を、なぜ委員長の責任において、これを静粛にしなかつたということに対する答弁がないが、これを明確にしてもらいたい。 それから委員長は、輸入食糧がどんどん入つて来るから、農民からは法律をもつて安い値段でしぼり上げなければならぬと言うけれども…（「そんなこと言いやせぬ」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然、聴取不能）そう
この問題につきましては、大体簡單にするという申合せでありますので、申合せを尊重して長々しくやる気はありません。 畜産と蚕糸の共済の面はいろいろ改善をされたのでありますけれども、米麦の共済面について政府は最近に改善されるとか、あるいはいろいろなことをやられる考えを持つておるかどうか。ひとつこれを聞かしていただきたいと思います。
他は畜産局長が来られてからやりたいのですが……
現在この食確法の一部改正案が出されておりまして、前からの継続審議でありますけれども、こまかいことはまたいろいろお尋ねしたいと思います。 大体政府は輸入食糧を非常に多く輸入して来ておる。たとえば今年度は三百七十万トンぐらい輸入するのだというようなことを言つておりますけれども、そういうふうに片一方でどんどん輸入食糧を輸入して来る。実際国内の現在の状態からいうと、百五十万トンぐらいでよいものを、そういうふうに輸入して来て、そうして一方において、この法案の改正案を出して、そうして超過供出を強制的に取上げる。この矛盾した関係を、一体どういうふうに調整するのか、なぜ政府はこのような法案を出されるのか。その点を明らかにしていただきたい。
今の大臣の御答弁を伺つておりますと、とにかく輸入食糧にばかり頼ることは非常に不安定である。従つて国内食糧の需給を確立するために、たとえ現在では輸入食糧が多く入つて大丈夫であつても、そのためにこの法案を通すのだ。食確法を改正して、農民からできるだけの食糧を政府の手に握るのだ。こういう考えを述べられたと思いますが、国内の食糧によつて日本の食糧問題を自給して行く道を開く、こういうふうな考えであるとするならば、單なる食確法改正とか、あるいは多くできたものを法律的に強制的に取上げるということだけでは、問題は解決しないと思うのであります。従つてそういう国内自給態勢を確立するためには、その付するところの施設、しかもそれに応じられるところの、農業生
二十五年度の予算を見てからといつても、食確法の改正案を通して、そうして二十五年度の予算を見ましたときに、これが出ていなかつたら、そのときに文句を言つたつてしかたがないのです。二十五年度の予算というと、もう目の前に迫つておるから、政府は大綱はきまつておるはずだ。しかもそれに対して、二十五年度の予算を見てから審議せよというようなことは、実に農林大臣としては不遜きわまると思うのであります。少くとも議会というものを無視しておると思う。そういうのではなしに、こういう法案を通すのであつたならば、われわれはこういう確信を持つて農業生産のためにやるんだという、大体の大綱はわかつておるはずだ。それが答弁できないというようなことは、この食確法の審議をせ
どうもこちらの言つておることがおわかりにならぬと思うのです。とにかく根本的な問題は、国内における食糧を自給するところの方式を立てるためのこの改正案だということに承つたのですが、それであるならば、食糧自給を行うのにも、今申したように、また大臣が認めておられるように、食確法の改正だけでは問題にならぬということだけははつきりしておる。従つて今後の食糧自給をするために、政府は二十四年度の追加予算を通じ、あるいは二十五年度に対し、あるいは将来に対して、農業に対する根本的な国内月給をやるための施設として、どういうことをおやりになる考えか。はつきり申し上げますと、いわゆる吉田内閣の農政に対してもその農政を担当しておられる森農林大臣に、吉田内閣の農
一般的な話を承りましたが、具体的な問題としてひとつ大臣にお伺いしたいのは、こういうふうに食確法の一部を改正されて、そうして余つた米を強制的に政府に集荷するという方針を立てられる前提といたしましては、これは前々からいろいろここで議論されておるので、繰返しては申しませんけれども、問題はやはり、その米というものが生産費を償うかどうかということが重要な一環をなすのであります。ところが遺憾ながら政府においては、本年度の米価にいたしましても生産費を償つていない。これはひとしく認めるところで、あの米価が生産費を償つておるとは、どなたもお考えにならぬ。従つてそのために農村は非常に金詰まりになつておる。この農村の金詰まりを、一体どういうふうにして農林
農林大臣にお伺いいたしますが、この農林省の調査を言われるものも、これまたどこの国の調査かということを伺いたい。大体今日そんな調査をされましても、一石千円でできるようなところは、私は常識で考えると、日本の国にはないと思うのですが、しかし農林省の調査される統計というものが、調査局かどこかでされたとするならば、その人はどういう考えでされたのか。まあたまじめにそれがされたのかどうか、非常に疑わざるを得ないのでありますけれども、ひとつ農林大臣にお聞きしたい。まあこれを調査された人のことはそれでいいのですが、しかし農林大臣は、その一石千円とか二千円とかいうような生産費で、まじめにつくれると考えておられるかどうかをだけを聞いて、もしそれがつくれる
それでは一つお聞きいたしますけれども、おそらく農林大臣でありますならば、全国の協同組合とかそういうような農業団体というものは、いろいろ政府の関係において、あるいは農業政策を行う上において、必要欠くべからざる団体である、こういうふうに考えておられると思う。その団体が調査いたしました生産費——あるいはまた、そういう団体は信用ならぬ、そういうような生産費は各農民団体が自主的にやつたのではない。従つてそういう団体は信用できぬ、こういうふうにおつしやいますならば、その団体の調査いたしまた生産費というものは、おそらく問題であると思いますけれども、ともかく政府がおこしらえになりました米価審議会によつて、答申されたところの米価四千七百円というものは
それでは適当である。そういう適当な答申がなされた。こう申されるならば、現在政府がおきめになつた米価というものは、やはり生産費と償わない米価になるということを、はつきりお認めになるかどうか。おそらくお認めにならざるを得ないでしよう。もしその答申案が不当であり、それから生産費以上にかけた、こうおつしやるけれども——不適当だと考えられるならば別でありますけれども、学者や経験者が寄つて、最も妥当な案で答申された、こうお考えになるならば、現在政府の決定された米価というものは、生産費を割らぬとお認めになるか、あるいは生産費を割つておるとお認めになつておるか、どちらかはつきりしてもらいたい。
ともかくどつちにいたしましても、そういう生産費を割つていないものがあるとか言うけれども、日本の農政をやつておるのでありまして、あなたは日本全体の面から農政をおやりになつておるのであつて、個々のもんぢあにこの生産費を割つておる、この生産費を割つていないということでなしに、全体といたしましては、生産費を割つておるということをお認めになるかどうか。
それではともかく生産費は償つておる。従つて世産費を償つておるから、超過供出を法制的に取上げても、あえて農村は困らないという御意見ですか。
