そういたしますと、直接には入らないけれども、いわゆる三十億の糸価安定の特別会計に入れるということになりますと、結局その特別会計の名前の示す通り、それは糸価安定でありまして、繭価の問題については入らないということになるわけでありますが、そうなりますと、少し矛盾するのではないかと思う。というのは先ほど申しましたように、これはくどくしませんが、戦争中に一応統制で押つけて繭を買上げた。それだから統制会社等が安い繭を買つて、わずかですが、一億余の利潤を受けた。結局この利潤を生み出したのは養蚕家の繭を安く買つたところに原因があると私は思う。ところが今度国庫へ入れて、糸価安定特別会計の方へ入れるといいますが、しかしあれは糸価安定の特別会計でありま
大体はつきりして来たのですが、ところで問題は、糸価が安定すると繭価が安定するということには私はならないと思う。問題は、繭価の生産費を中心としてその安定価格がきめられる、その上に立つて糸価が安定されておるというならば、御説明の通りになると思うのですが、そうではないわけでありまして、まず繭価の生産費というものは別にあまり考慮されず、度外視して、糸価の輸出価格その他を考慮して、いわゆる糸価が安定される。そのいわゆる安定された価格において繭価が決定される。逆になつておる。それを十一條において何とかすると言いますけれども、政府は現在何もやるという構想は持つてない。というのは、あなたの方の考えておることは、遺憾ながら逆のお話なんです。従つて私は
ところがそれの価格審議会の委員なんかを見てみますと養蚕家の代表が少いのです。その人の意見があまり通らないようにその委員会の構成ではなつておるわけです。説明はもつともらしく聞えるのですけれども、実際においてはどうもそういうことになつておらないところに問題があると、私は思うのですが、これ以上論議はいたしません。私の意見として別のところで申し上げますが、つまりそ参れならば、繭価の安定をきめるために、生産費を基準として繭価はこのくらいに決定してくれという要求をする。また生糸の値段がきまるときの央委員会、その委員会に実際そういう代表があまり出ていない。これは理論としては一応聞えますけれども、実際上はそういうふうになつていないということだけ、特
一点だけ伺つておきたいのでありますが、改正された中の第三條第四号に「森林病害虫等の被害を受け、若しくは受けるおそれがある樹木又は指定種苗を所有し、又は管理する者に対し、薬剤による防除を命ずること。」こうなつておりますが、私どもこの趣旨は別に反対ではないのですけれども、聞いておきたいことは、たとえば大きな山林の所有者などには問題ではないわけですが、山村に行きますと、ごくわずかな山林を持つておる小所有者、これは非常に多いわけです。この人たちがこれを命ぜられた場合に、資金的に困つたというような場合にはどういうような処置を講ぜられますか、それを聞いておきたい。
その補償は全額ですか。
私は大体坂本氏の提案された、その意図するところについては一応わかるのでありますが、しかし私がはつきりしておきたいことは、この決議は先般の農林委員会で行いました決議と原則的な点において相当矛盾しているのではないかと考えます。というのは、かつて前の農林委員会で満場一致決議しましたのは、基地あるいは駐留軍の用に供するため、あるいは警察予備隊等に使う場合には少くとも原則としては開拓地あるいは農地等を使用しない、万やむを得ない場合という條件がついているわけです。ところがこの決議を今拝見いたしますと、大体もうやむを得ないのだ、従つて一応前の原則は撤回するような考えが含まれていると思うのであります。しかもその取上げる場合においては、たとえばここに
いろいろ先ほどから答弁をされておるわけですが、現実に農村においては、現在実際に農家の手に入る硫安は千五十円あるいは千五十円を上まわつておるわけでございますが、これに対して輸出をするということになりまして、政府は大体適正価格としてどういう価格で——いろいろ小売価格もありますが、現実に農民が買い得る価格をどの程度で押えようとしておるのか。まずその点を伺いたい。
そのくらいに推定している、こういうのですが、しかし実質的に農林省は今後輸出を認めるということになりますと、どういう処置をするかということを考えておやりにならないと、何がなしにそれくらいだと言われましても通らないと思う。また最近千三十円くらいだ、こう言われますけれども、たとえば関東と関西では今相当値が違うわけです。こういう事態は結局において、輸出をするというだけで買いあさるとか、あるいはその他のいろいろな関係でそういうことになつて来ると思いますが、もしこれを現実に農林省が発表されるならば、おそらく私はまた上ると思う。こういう場合に農林省が手をこまぬいて見ているということであつたならば輸出をすることは、国内の農民ははなはだ迷惑する。従つ
私は現実に農民の入手する問題を考えるわけですが、たとえばここでこれだけのものを輸出に決定される、一方におきましては御承知のように、また電燈料の値上げの要求が会社から出ており、農民は結局において買いあさりすることは事実であります。これは政府が何と言おうとも、将来肥料の価格は上るだろう、従つて今のうちに買うておけ、これが農民の心理であります。片方ではそういう悪材料がそろつている。それに対して大体このくらいであろう、しかも現在行政措置としておそらくこのくらいでとめようとしたつて、私はとまらぬと思うのですが、それをそのままに野放しにされるのか、あるいは何とかするのか、この点について政務次官からお聞きしたい。あなたから確固たる措置をやつてもら
その誠意はわかりました。それでは上つた場合にどうされますか、上つた場合にほんとうに迷惑するのは農民です。もしこういうことを言うてすぐ四、五十円上る。ところが政府は努力しているが、上つたものはしようがないということになると、その誠意はわかりますけれども、現実に損するのは百姓である。従いまして、現状の一千三十円程度と言われますが、もしこれより上つた場合、農民に対する補償を考えておられるかどうか、その点を聞いておきたい。
私一点伺つておきたいのですが、警視庁の管轄下に、いわゆるアメリカ軍を相手にしておる通常パンパンといいますか、こういう人たちが一体何人くらいある見込みですか。
こういう人たちに対しては、一体どういうような方法で取締るか——というとおかしいのですが、どういう形でやつておられるか。もう全然放任されておりますか。
もう一点だけ聞いておきたいのです。たとえばそういう形でやつておられるが、われわれの聞いておるところでは、その間に子供を生んだ人たちが、いわゆるあいのこと言われておるのですが、大体相当な数に上つておる。しかも子供をかかえて困窮しておる人があるのですが、こういう問題について相談を受けられたか。あるいはその結果において、食えないことからいろいろなことが行われるというような問題について、どういうふうな処置をされておりますか。
私は外務政務次官に伺いたい。昨日調印されたと言われる行政協定の第二條は、われわれは農民にとつては重要な條項であると考えるわけです。つまり「安全保障條約第一條に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域」とあり、「「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。」とあつて、この第二條の一項には一番重要な問題が含まれているわけであります。ところが今の平野委員の質問に対しては、こういう実際上の取上げという問題については、日米合同委員会に譲ることになるという御答弁であります。しかし先般本委員会においては、農地及び開拓地は原則としては取上げないということになつておるわけであります。そこで私の疑問といたします。と
それではアメリカ駐留軍が必要とする演習の範囲あるいはそういうような点については、政府の方では何箇所ぐらいの希望を申入れられておられるか。そういう希望も全然なしで、ただ一応これだけ認めて、今後は一切合同委員会に譲るのだ、こういうことでございますか。
その中の第三條の一項でありますが、これも日本の農民やあるいはその他の国民にとつての大きな問題だと思います。たとえば、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、使用、運営、防衛又は管理のため必要な又は適当な権利、権力及び権能を有する。合衆国は、また、前記の施設及び区域に隣接する土地、領水及び空間又は前記の施設及び、区域の近傍において、それらの支持、防衛及び管理のため前記の施設及び、区域への出入の便を図るのに必要な権利、権力及び権能を有する。本條で許與される権利、権力及び権能を施設及び区域外で行使するに当つては、必要に応じ、合同委員会を通じて両政府間で協議しなければならない。」こういう第三條の一項は最も重要な規定だと思います。た
この問題について実は委員長にお願いしておきたい。この問題は非常に重要だから、次の機会にぜひ岡崎国務大臣を呼んでもらいたい。それだけお願いしておきまして、そのときに詳しくやりたいと思います。 そこでもう一つ、警察予備隊の演習地の問題でありますが、農地局長にお伺いしておきたいのですが、警察予備隊の演習場のための開拓地の取上げとか、あるいは農地の取上げなどは、一体農地調整法とどういう関係があるのですか。どの條文で取上げているか聞かしてもらいたい。
それでははつきりしておきますが、現在開拓地で開拓いたしまして、その開拓者に売り渡した土地あるいは農地等は、現地の話合いでやられているのであつて、正式な法律上の手続きはないのですね。たとえば開拓地、自作農創設によつて売り渡したものは、二十年間売買できないことになつている。それを取上げておられるのですね。現地の話合いにおいて、一応は納得するようにやつているけれども、法律上の根拠は全然ない、こういうように考えていいんですね。
今のお話ではつきりしましたが、そこで法律上効力のない土地と警察予備隊が使つているという場合には、農民は当然法律で保護されているのだから、演習にきてもおつぱらつて耕作を続けることはさしつかえない。これは日本国民として法律に規定されている。法律上何ら権利もない所に、かつてに入つて来ているから、こういうものは法律違反である。法律を違反した者をおつぱらうのは国民の権利である。警察がおつぱらつてくれなかつたから農民が実力でおつぱらうのは当然の話である。法律に違反しているのは警察なんだ、こういうふうに考えていいんですか。
政務次官に一言伺いたい。実は今のような状態なんです。従つて今日の新憲法下において、しかも農地関係の法律を無視して、警察予備隊がどんどんやつている。こういうことを認めていることは、これは当然政府みずからが法律の範囲を越えて国の秩序を破つているということである。従つて国の秩序を破つている政府当局に対して、国民自身が憲法で保障されあるいはその他の法律で保障されている権利を確保することに対して、農民が熱心になつて国の秩序を守るためにその土地を守るということは当然だと思う。こういう場合に農林当局としては、少くとも農民側の立場に立つて十分善処される用意があるかどうか。これだけ伺つて私の質問を打切りたい。
