農政局の方にお伺いいたしますが、大体五十町歩と規定された場合に、今の答弁で聞いておりますと、それ以下の秋落ち田等が含まれておつてもと言われますが、どうも私はその点がはつきりしないと思います。というのは、今後この補助を受けて改良しようとする者の立場から考えますと、そういう説明だけでは、たとえばお前のところは五十町歩以上の集団でないからだめだというようなことになつて参りますと、非常に困りますので、その点を明確にするために、農林大臣の定める区域を五十町歩以上とされたその基礎は一体どういうことですか。たとえば、日本全国の酸性土壌の土地の改良についてこの法律を適用しようとしてやろうとする場合に、五十町歩以上ときめた箇所は何箇所であるか、あるい
もう一つ承つておきたいのは、大体今年の予算は一億八千八百万円である。そのうち事務費を四千五百万円引きますと大体一億四千万円の金ですが、これで一体完成させると考えておられるのか。完成されないと私は思うのです。そういたしますと、この法律が成立いたしましたならば、次の補正予算あるいはその次の補正予算等に組まれる考えがあるのか。増額される考えがあるのか。そうしないとこれは大体中途半端になつて、選挙が済んだらやめてしまうということになると、選挙運動法案ということになりますと、農民の期待が大きくはずれますので、この点はつきり聞いておきたい。
私は一点だけ聞いておきたいのですが、最近警察予備隊あるいは軍事基地等のために、各地において農地が非常につぶされている現状であるのであります。たとえば農林省のいうところによりますと、警察予備隊としてはすでに一万五千町歩の土地がつぶされている。これに対して、今まで農地関係法令によつて取上げたものは、一件か二件しかない。それ以外はみな農民より無許可でとつておるということが明らかにされておるわけでございますが、そこで私の伺つておきたいのは、こういう問題をめぐりまして、小作人、従来のいわゆる直接耕作をしておる農民から、この農地の問題について調停申立て等が全国において行われたかどうか。もし行われたとするならば、それに対してどういうような態度をと
そこで問題になりますのは、たとえばこの警察予備隊の演習地あるいは軍事基地等につきましては、大体つくつている耕作者は反対しておるわけであります。ところがいわゆる土地の有力者と言うのか、何と言いますか、こういうものを誘致することによつて、農民以外の人が、利益を得るという考えに立つ人が、大体誘致運動をやつておる。そうなりますと、私の一番心配いたしますのは、先ほど石井委員からも御質問がありましたが、ほんとうに農民の側に立つた勤労者階級の側に立つた正しい調停委員がおられますとするならば、おそらくこの調停に当りましては、この農地をつぶすということ、あるいは問題が解決するまでは農耕地としてその農民に耕作を進めさせるという方策をとられると思いますけ
まず大臣に伺いたいと思います。 農地改革を途行いたします場合におきましては、各国の歴史を見てみましても、少くともその国の民族がこの改革によつて発展べの方向をとるか、あるいはそうでない方向をとるかという岐路に立つわけでありますが、農地法というこの法案を見て参りますと、日本が敗戦によつて農地改革を連合軍の命令によつてやつて行つた。その農地改革自身が最も不徹底なものであつたのでありますけれども、それを単に弥縫的に継ぎ合わし、しかもそれだけではなしに、少くとも農村の民主化的な傾向を推進するのではないという印象を與えるがごとき改革案になつておると、私は思うのであります。まず第一に、この間も当局に質問したのですが、第一條において、少くとも旧
それではお尋ねいたしますが、この農地改革によつて土地改革なるものが決して逆転しない、あまり進展するとも考えておられぬようでありますが、しかしこの問題で、農地改革だけでなく農政一般についても改革を加えて行くということまで論議しておると、時間がかかりますので省きますが、私の伺いたいのは、井上君もおつしやいましたが、兼業農家の問題であります。それに対して、今度は自作農家を目標にしておるのだからということで、北海道では二町歩、内地では三反歩以下の農家は新たに土地を獲得するということが封じられております。そのことを私はとやかくは申しません。それはまた別に聞きますが、そこでこういう農家に対して、政府は一体どういうような形において農業の発展の方法
七十万町歩を十箇年で開拓する、こうおつしやるところに問題があると思う。開墾可能地というものは、農林当局の見たところで少くとも七百万町歩もある。その一割にすぎないものを十年もかかつて開拓しても、日本の食糧自給には大したことになりませんよ。そういう議論はまあおきますが、私はそういう点は、食糧自給政策の根本とは違うのではないか、こう考えておる。しかもこの農地改革によつて一番決定的な問題は、山林、牧野に対する開放というものをそういう予定のもとに置いて、最も大々的な開墾予定地というものを、少くとも無償で拂い下げて、これを開墾するというような点が抜けておることであります。 もう一つ、私はふに落ちないのは、農地改革の前の條文をつづり合したのと
大臣に対する質疑はこれで終ります。そのかわりに委員長に申し上げておきますが、局長にもう二、三質問したい点がありますから、これだけは保留いたします。
まず要点だけを申し上げたい。第九條の規定でございますが、農業委員会において、所有してはならない土地が告示されました場合に、その告示されたものが、その期間内であるならば一応自由に売買できるようになると考えるのですが、この点はどうですか。
次の十一條でございますが、そういう場合に対価は一体どうなるか、相手方は大体きまつておる。そのきまつたものに対して売り渡す場合におきましては、結局対価が混乱するのではないか。この土地を売り渡す価格というものが農業委員会が関知せざるままに、あるいは届出ということになつたとしても、それは自由売買の形になると思います。そういたしますと、農地の売買価格が相当引上げられた価格で売り渡されると思いますが、その点はどうです。
そういう想定はまつたく踏みにじられることになると思います。というのは、売買する相手はきまつておる。そして対価は自由である。しかしその対価がととのわないときは農業委員会が中に入るということになります場合、対価は一体どういう形できめられますか。
その政令によつてきめられるところの対価の基礎は、政府は一体どういうところにおいて政令を出そうと考えておられるか。
続いて第十九條でございますが、この規定を読んでみますと、大体土地取上げの場合、期間満了の一箇年前から六箇月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、従前の賃貸借と同一の條件でさらに賃貸借したものとみなすという二とになつておりますが、もしこれが更新しない旨を通知しないと、更新もしないが、たとえば返してもらいたいというような通知をした場合においては、いいのでありますか。
その許可がいるのは一体どういうわけですか。
もう一つ問題になるのは二十條の二項の一でございます。「賃借人が信義に反した行為をした場合」となつておりますが、旧法におきしましては信義に反した行為として、あらかじめその行為が明らかになつておるわけでございますが、しかしこれによりますと、「賃借人が信義に反した行為をした場合」という信義に反したとは、一体どういう場合かという二とは、農業委員会等における判断にまかすということでございます。そうしますと、農業委員会の構成等も非常に問題になつて来るわけでございますが、この規定は一体どういう場合を想定されておるのでございますか。
次に伺つておきたいのは、たとえば開拓をいたそうとする場合の適地が見つかつた場合に、これは六十四條でございますが、「都道府県開拓審議会の意見を聞いて」という、とになつておりますが、しかし都道府県開拓審議会の意見というものにつきましては、私の考えでは、従来の例から考えまして、この審議会の委員の構成そのものによつて、開拓地の開拓ができ得るかいなかということについて、全国非常にまちまちなものができるわけでありますが、この都道府県開拓審議会というものの構成は、一体だれが任命するか。これではおおむね知事が任命することになるわけですが、この階層を一体どういうふうに規定しておるのか。少くともこのことは、日本の開拓をやろうとする場合における大きな問題
今までの農地委員会のときにおきましても、この開拓審議会制度が設けられましてから、とたんに、開拓地に対する開墾というものがほとんど進まない状態になつて来たわけです。というのは、知事が任命する、あるいは郡では地方事務所長が任命する。従つて任命する範囲の人は大体山林に関係のある所有者が多くなるということになります。そこで農地委員会において開墾適地と考えましても、審議会が不適地であるという答申がなされて来た例は、全国で枚挙にいとまないわけであります。こういう場合において、少くとも開墾を希望する暦から委員を入れるということをはつきりさせる必要があるのではないか。そうしないと開拓というものはほとんど進まないと思うのですが、そういう考えがあるのか
私はいろいろ考えておりますが、そういう点は抜きにいたしますので、議論はいたしません。しかし審議会の委員の構成については、たとえば民主的な農業団体から入れるとか何かの形でやられなければ、私はあなたの見解とは違うわけであります。 それからもう一点聞いておきたいのですが、たとえばその村内で住居を有しない場合も、農業委員会が認めたならば、その土地を二親等内の者は使用できる。旧法ではこういう人たちに対して資格があるかないかということを二年ごとに調査するという規定があつた。今度の法律ではそれが拔かれているわけでありますが、一度農業委員会において、同村内の同親族であつて一家の中に居住しておる者と認めて、土地所有を許したならば、永久にこれを調査
まず私は二、三大蔵省にお伺いいたしますが、この一部改正法案の営農資金は、大体二億一千七百万円だということですが、これに対する利率が五分五厘というように上つておるわけです。前の三分六厘五毛の利率を上げなければならぬという、どういう理由でこういう差等をつけられたか、少くともこの営農資金を必要とするのは、開拓者がいわゆる開拓地を保持して行くためには、従来の期間で長期資金がなくなる。そのために営農資金が必要だという観点から、この法案を出されておるわけでありますから、従つてたとい五年間に限つてでも、営農資金を必要だとするものには、従来と同じ利率で貸すのが当然ではないか。しかるにこれだけが五分五厘に上げられるという理由は一体どうか、しかももう一
開拓地を開拓するという根本的な問題は少くとも日本の食糧自給というものが根本的な問題になつての開拓計画があるわけであります。従つてこの人たちが長期資金を借りて開拓をやつた。そうすると政府の根本的な態度から申しますならば、長期資金によつて開拓をやらせたならば、その期間返済し得る間に、少くとも営農資金を借り入れなくても、開拓した土地によつて生活ができ得るという政策が立てられねばならぬ。しかもそれが立てられないゆえに、そういう政策ができていないがゆえにまたまた営農資金を貸し付けなければならぬというようなことになつて来るわけです。従つて問題の根本は、——もちろん財政的な立場からこの利率を上げるといいますけれども、もつと根本的な考え方といたしま
