竹村奈良一

私は、開拓者の営農資金として貸し付ける、この面についての根本的な考え方については、別に反対はないわけであります。しかしながら、あえてこの法案に反対しなければならない点は一体どこにあるかと申しますと、政府は少くとも国のいわゆる食糧自給の建前から、開拓者というものに万全の力をいたすと口では言つておきながら、実際の面においては、開拓者に対するところのほんとうの開拓を完成して、そうしてこれをほんとうに国の増産のために役立つための実際の施策に至りましては、実に遅々としてそのことに進んでいない実情が明らかになつておるわけであります。ということは、この法案にも現われておりますように、長期資金を貸して、そうしてその資金を貸した中において、その過程に

私の伺いたいのはまず第三條二項の五でありますが、第三條二項の五に上りますと、今度は北海道では二町歩、都府県では三反歩以下のものがいわゆる農地を取得することができ得ないことになつているのですが、そうなりますと日本全国においてこれは重大な問題だと思うのであります。というのは、たとえば二十五年の二月一日の農林省の統計で行きますと、三反歩未満は百四十三万八千八百七十二戸という、少くとも内地におきましては全農家の二四％が三反歩未満の農家である。あるいは北海道におきましては二町歩未満が十一万四千四百八十二戸、つまり四七％の多くの農家がいわゆる二町歩未満であるわけでありますが、この規定で行きますと、どうもこういう人たちが今後新たに農地を取得するこ

大体適正規模の農家を育成するという考え方、これはもちろん一応はそういう論もありますけれども、しかしここで問題になるのは、そういうような考え方でやつて行かれるとするのであるならば、少くともなぜ現在内地において三反未満でも耕作しなければならないかという点を考えられたかどうか。その者が三反以上の農家になろうとしてもなり得ない。従来にあつては一反歩以上であつたならば取得できたものが、これによると三反歩以下であつたならできないということになる。そういう限定されるということは、今日その三反歩以下の農家が存在するもろもろの情勢、しかもその上に立つてなおそれを法律で禁じようとするのであるとするならば、その人たちに対する一つの対策がなければならぬ。た

それでは一つ具体的に伺いますが、今まで一反歩耕作しておつた農家が、その付近に土地が一反五畝あつたとした場合に、この土地をいわゆる開墾いたしまして、そうしてこの農地法によつて売りつけを受けようとする場合は一体どうなりますか。

そういたしますと、たとえば北海道においては二町歩未満となつております。この二町歩未満の人は四七％、ほとんど半数に近いような人人をも二町歩以上に拡張することを禁ずるというようなことが、はたして適当であろうか。私は適当でないと思います。開墾する土地が少いと言われますけれども、これはもう議論になりますからあまり聞きたくはありませんが、しかし実際問題としては、地図を見たならば、あなたもせんだつて認められたように、六、七百万町歩があるわけであります。そのことは別としても、そういうような人々を適正農家にし得る措置を講じなくして禁止することには、どうしても私は納得ができない。 　もう一つ私は伺いたいのは、この農地法のねらいとしては、いわゆる適正

私は今の答弁はちよつとおかしいと思う。というのは適正農家は大体一町内外と言つておられる。そうすると五反でも不適正農家になる。つまり農業だけで飯を食つて行けない。こまかくいうと三反一畝でも食つて行けない。ところがたまたま一畝多く持つていたから、その人は今度農地を拡大する権利を持つ。同じ不適正農家であつて三反ちよつと切れたから、この人は農地法による農地を拡大する権利は持たないということになりますと、同じ不適正農家のうちの取扱いに大きな不均衡があると思う。適正農家を三反歩に置いたんだという御答弁であつたならば私は納得いたしますが、しかしそれは一町歩を基準としておられる。三反と三反五畝でも、二反五畝と三反一畝でも違う。反別が違つても、その人

私は今の答弁でも遺憾ながら納得ができない。今おつしやつたように三反歩以下のものは他の収入によつて生活しておる。従つてこれにはやらなくてもいいのだ、これは少し日本の農村の状態を従来の農林省なりにお考えになつた考え方ではないか。というのは、たとえば三反歩以下の小さい農家はほかに生計の道を求めておると言われるが、それは土地はほしいけれども土地が得られないから、しかたなくほかの仕事について生計の道をある程度求めておるというのが大多数なんです。従つてもしただいまのあなたの御答弁から行くならば、ほんとうに農業で生活をしたいと考えておつても、前の地主的土地所有の関係からたまたま自分がつくれなくて零細化して行く。こういうものをどうして救うところの規

まず私のお伺いいたしておきたいのは、この法律によりますと、営農資金を貸し付けることが目的だといわれておりますが、従来の長期資金の貸付によつて、一体貸付額の償還あるいは利子の支払い、こういうものが現在どういう状態になつておるか、この点をまず伺つておきたいのであります。

これは大体貸付を終つた中から、償還というものが一応設定された額のうちの、利子は別でありますか、含むのですか。

そこで私は、この貸し付けられた金というものが、政府の方では、ほんとに開拓の面に使用されておるかどうか、こういうような調査をされたことがあるかどうか。それからまた、その後貸付金をめぐつて、いろいろなうわさ等が新聞紙上に出ているわけでございますが、こういう点についても調査されたかどうか。従つて、この資金というものが、ほんとうに開拓のために全部使われて曲るかどうか、この点を調査された点がありましたならば、承つておきたいと思います。

なお今度のこの法案によりますと、今後五年間、いわゆる営農資金として貸し付けるにつきまして、利率が少くとも年に五分五厘ということになつておるのでございますが、営農資金として五分五厘という利率が適当かどうか。はたして農民が営農資金としての役割を果し得るために、こういう利率でいいかどうか。これは私はあまりに高過ぎるのではないかと考えておりますが、その点についてどういうように考えておりますか。

開拓者が三年後も必要とするので、少し高いけれども貸す、こういうこと重言つておられるが、それで私ひとつ承つておきたいのは、規在こういうふうに、開拓者に対して国家の費用をもつていろいろ貸付をやつて、開拓地の完成あるいは開拓者の生活を改善する方策をとられるわけですが、しかし実際問題として、個人がこの貸付を受けるについては、相当手続や何かで困難があるのではないか。そこでいわゆる営農資金として、今年度は一体どのくらい貸す予定であるか、あるいは来年度はどれだけの予定であるか、この点ははつきりしておるのですか。その点を伺いたい。

そういたしますと、二十四年から後の入植者に対しては、まだ大体行かぬということしになるのですか。この点については別な方法をとられるのでありますか。

そこでもう一つ聞いておきたいのですが、現在まで一度入植されてその後入植を放棄して離れられた農家は、総計でけつこうでございます、大体幾らくらいあつたか。しかしてそのおもな原因は一体何であるか、この点をお聞きしたい。

この統計でもはつきりしておりますように、少くともいわゆる入植して、そうして農業に精進しようと考えた者が、その途中でいろいろな事情とはいえ三割が離れておる。このことを私は政府の方でもつと重視して考えなければならぬと思う。と同時に、今までの開拓計画が一応進められておりますけれども、実際開拓されて、そうしてこれが完成されている土地というものは、計画よりもだんだん遅れて来ている。この原因もわれわれは考えなければならぬ。それは開拓そのものを助成するのに、問題の進められ方というものが、非常に原始的な形で、また入植した者も、いろいろ家庭のため、生活のためとはいいながら全部をあげて入植して開墾に打込むということができ得ないような開墾者も非常にあるの

もう一度事務当局に伺いたいと思います。たとえば最近茨城県の、所は忘れましたが、ある開拓団のところでございます。これは現地から報告でも来ておると思いますが、ともかく開拓地の開拓をして、それを個人に分配する場合に、たとえばそこの役員に気に入られない入植者というようなものは、巽際において実に悪い所を振り当てられたり、あるいはその他のこういう借入れに対する恩恵が、必ずしもその者に行かないというようなことが行われて、いわゆる開拓地におけるボス的な存在があつて、入植者との間にいろいろな紛糾が起き薫るという事実を私は知つております。こういう点は実際調査されておるのかどうか。またもう一つ、今度の家畜導入の際にあたりましても、單に昔のような軍隊組織の

もう一ぺん根本的な点について聞いておきたいのですが、大体開拓地の開拓に対する予算等を見ておりますと、相当組まれておるのですが、しかしそれだからといつて、これは決して、満足すべきものではないのでありますが、今後日本において――これは農林省の統計充つたかと思いますが、少くとも日本の国において開拓に適するような面積は、私は八百万町歩ある、かように見ておるのですが、一体農林省の方ではどれだけあると見ておられるのか、しかもそれをどういうふうに、何箇年計画で開拓しようと考えておられるのか、この点を伺いたい。

私は農林次官に伺いたいのですが、先般もいわゆる食糧自給の問題をめぐつて農林大臣に質問いたしましたところ、農林大臣は、大体五箇年計画で、相当の食糧自給態勢をつくつて考えると言われましたが、今農地局長の説明を聞きますと、わずかに七十万町歩、われわれは八百万町と押える、その約一割にしか相当しないものが、今後十箇年くらいかかる、こういう話ですが、そういたしますと、農林大臣の言う食糧自給五箇年計画というようなものは、これは夢物語りを言われたというふうに考えるのですが、この点はどうでしよう。これは十箇年もかかつてわずかに七十万町歩くらい開墾しても、どうも大したことにならないと考えますが、この点はどういうふうに考えますか。

いろいろ構想を承りましたが、この点については、やつておりますときりがないのでこの辺でやめますが、しかし、少くとも私の言う八百万町歩というのは別としても、一応大体地図の上から見れば、六、七百万町歩はある、これははつきりしているわけです。従つて地図の上から見て開拓可能地が六、七百万町歩はあるとするならば、そのうちの一割を可能地として開拓される。しかし私は地図の上で可能なものを、いかにしてこれを現実の可能にするかというところに政治の根本があり、食糧自給の根本があると、考えておるのであります。しかしごの議論をやつておりますときりがないので、私はやめます。 　そこでもう一つ伺つておきたいのは、こういう七十万町歩を十箇年で開墾して行くというこ

そこで私はもう一つ聞いておきたいのは、たとえば開拓地をいわゆる駐留軍が直接使用するもの以外に、行政協定を見てみますと、その基地の周辺の権利、権能も、あげていわゆる駐留軍のもとに入るということになつておるのです。そういたしますと、今おつしやいました五千八百町歩、八千九百町歩以外のその周辺、つまり開拓地がとられて基地がつくられているその周辺の部分は、どのくらいの範囲ですか。單に開拓地だけではなしに、その附近に散在するところの、今までの普通の農地も非常な脅威を感ずることになると思うのですが、この点に対してはどういう考えを持つておられるのですか。これはどのくらいの範囲に及ぶのか。その辺はどういうものですか。