それでは委員長に申し上げますが、そういうような点について十分質疑をいたしたいと思いますので、農地法の審議にあたつては、十分質問する時間を留保して、この問題については委員長の注意を了承してもう一点だけにとどめます。 私が伺いたい最後のことは、今おつしやいました補償の問題ですが、ほかの農業改良その他についての例を参酌してとおつしやいますけれども、開拓者が孜々営々として開拓した土地を取上げられる場合、大体心配のない程度にするというだけでは問題は解決しないと思う。かわつた形における開拓地があるのだから、国家の費用で元の開拓地に入植した当時におけると同じ條件のもとに開拓し得る土地を与え、しかも開拓するまでの費用、それまでの生活費等を補償す
私はまず根本的な問題は、農林大臣が来られたときにいたしまして、事務的な点から聞いて行きたいと思います。 第一に聞きたいのは、今度の第一條でございます。前のには農村における民主化の推進をはかるという点が入つておつたのでございますが、それが拔かれている。なせ第一條から、農地改革の一番根本目的である農村における民主化の推進ということを拔かれたか。この点から承つておきたい。
ところが法の総則、しかもその中の第一條の目的をうたうところにおきまして、それが抜けておる。少くとも今まで農村における民主化の推進ということは、一番重要な問題であり、しかも現在日本の国におけるいわゆる封建的な残滓物というものは、農村に一番多いわけであります。これはだれも異論のないところであります。しかも農地改革を行う一番根本的な精神は、先ほど申し上げましたように、やはり農村の民主化の推進が一番大きいのであります。もちろんこれは今おつしやいましたように、いろいろな面で言われますけれども、しかし農民の最も根本的な問題は、その土地の根本政策を行うにある。この説明書を見てみますと、今度の法案は従来のいろいろな法律を一つにまとめたものである。ま
この問題の内容についてはあとでやりましよう。しかし問題は、あまりにも一般的な問題だとおつしやいますが、今日の農村の実情からいうと、他意がないとするならばこれは入れてもいいのじやないか。おそらく各党でも相談して、これはぜひ入れなければならぬということになると思いますが、もし入れられなかつたならば、わが党だけでも問題を解決したいと思います。この問題を抜くということは、私は非常に大きな問題だと思う。 もう一つ聞いておきたいのは。続いて二條の６の問題でありますが、この法律で「世帯員」とは、住居及び生計を一にする親族をいう。この場合において、世帯員のいずれかについて生じた左に掲げる事由により世帯員が一時住居又は生計を異にしても、これらの者
それで大体わかりました。それではこの場合は病気とかそういうはつきりした場合をいう、こう解釈していいわけですからそれはそれでいい。それで「親族」と單にうたつてありますが、この親族とは法律上の何親等までを言われるのかということです。
次に四の「その他省令で定める事由」となつておりますが、この「省令で定める事由」とは一体どういう場合をさすのですか。
第三條のところで、これもはつきりしておかないと、非常に脱法的な方法でこれが取扱われやすいと思います。ここにいろいろ定めてありますが、この中で、「権利を設定し、若しくは移転する場合は、省令で定めるところにより、」となつておりますが省令で定めるとは一体どういう点でございますか。
続いて伺いますが、この中の三ですが、「これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合」となつておりますが、これはどういう場合でありますか。
さてこの点で一つ伺つておきたいのは、これらの権利を取得する国または都道府県という場合、たとえば警察予備隊あるいは駐留軍の基地とかいう場合にもこれが適用できるときがあるように思うが、その点はどうですか。
予備隊の場合は入るとして、それからもう一つ聞いておきたいのは、たとえばこの農地をつぶす場合にいろいろ許可條件があるのですが、たとえば三千坪を工場にする。それから二千坪を社宅にするというような場合は、これは農林大臣の許可がいるのですか、どうですか。
ここにもたびたび出て來るのですが、この第三條の八の場合にも「その他省令で定める場合」――この法律を見て参りますとこの省令で定める場合が非常に多いのですが、この場合の「省令で定める場合」とは何ですか。これははつきりしておかないと農林省の政府の、御都合でどうでもなるという場合が非常に多いのですが、その辺はどうですか。
ちよつと委員長に伺いますが、委員会の構成があまりにも定足数を欠いております。しかも与党議員は全然出ておりません。こういう状態で続けること自体が、私は少くとも委員会の権威にもかかわると思います。従つて私は法規によつて定足数をそろえてから質問をいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されました三法案の修正部分を除く原案並びに修正案に対しまして反対するものであります。 まず第一に農業災害補償法の一部を改正する法律案でありますが、ここでまず問題になるのは、共済制度が強制加入であることから、農家が負担しなければならない掛金の点であります。全国津々浦々の農民が、共済掛金の高いことは税金に次ぐものだといつてたれ一人反対しない者はないのであります。先日の公聽会の席上でも、山形県の一農民は、現在の農家で、農協で借りなければ暮して行けない單作地帯で、三町歩つくつて一万円の捨金では、相互扶助といえども、これはいやだという感じがあるのは無理はないと思います。と言つておりますが。
また農家が農業生産によつて生産と生活をますます発展させて行けるような、拡大再生産を保障する農産物価格をきめない限り、災害による損失の補償と復旧の責任はすべて政府が負うべきである。すなわち、すべての災害補償は全額国庫負担とすることを要しているのであります。この農民の、しごく当然な要求を政府がまじめに受入れようとしないのは、いくら口でうまいことを言つても、本質的に農民の味方ではないからである。すなわち、農民が要求する災害対策や農産物価格は、政府の根本政策が再軍備と戰争を、それもアメリカの利益を後生大事に守るためのことを至上目的としているから実現できないのであります。農民の利益、ひいては日本人の要求を完全に取上げて、その実現のために奮闘す
吉田政府もまた、今まさにその轍を踏み、断末魔のあがきに突入しておるのであります。今や日本国民は、決然として日本民族独立の愛国運動に立ち上り、亡国政府打倒愛国運動、民族解放、国民政府樹立の一大国民運動は全国津々浦々にほうはいとして広がりつつあり、政府のどのような断圧をもつてしても、この愛国運動は、吉田政府をして先輩蒋介石の道をたどらしめるでありましよう。日本を植民地に陥れ、得々としている者には、この民族解放の大きな愛国運動の波動は聞きとれません。この運動は、必ず自分たちの政府をみずからの手によつてつくり上げずにはおかないでありましよう。 今提案されているこの法律案は、今の日本農業発展のためには、まことにみじめな、何の価値もない法律
私は日本共産党を代表いたしまして災害補償法の一部を改正する法律案並びにただいま提案されました千賀康治君ほか十五名提出の修正案、この修正部分を除く原案等に対して反対を表明したいと思います。 近年日本の農業災害は毎年激増しているのでございますが、この問題について、まずこの原因というものは一体何であるか。もちろん異常災害等におきましては、政府は常に天災のみを目的にいたしているのでありますが、しかしながらわれわれは今日この天災をも最小限度にとどめるところの施策がまず第一になされなければならぬと思うのであります。ところが政府はいわゆる異常災害というものを単に天災の責任に帰して、そうしてこの天災によるところの災害を最小限度に食いとめるための
私は二点だけ伺つておきたい。今度出されました、改正案によつて検査というものが、あわとかひえとか拡大されるのですが、これに対する検査手数料は一体どのくらいおとりになる考えでありますか。 〔委員長退席、遠藤委員長代理着席〕
大体検査の手数料の額はわかりましたがそれでもう一つ伺つておきたいのは、これは今度のこの検査に関する基準というものが、農林規格によつて検査をする。それが検査の基準になる、こういうことでございますが、そこで今度追加される品目あるいはその他についてのその農林規格というものによつて全国一律に検査でき得るものであるかどうか。私の考えからいたしますならば、少くとも今日日本の生産的な諸條件によつて、でき上るものは相当な相違が地方々々によつてあると思うのです。ところが一定の農林規格によつて全国的に一律に検査をやりますならば、少くとも立地條件あるいは季候、風土によるところのでき上り口の規格というものが相当違うのではないか、それを一律に検査をするという
それはこのくらいにしておきまして、それでもう一点伺つておきたいのは、たとえばこういうふうに検査品目を追加されてたとい自由検査をするとしても、相当大幅な検査をせられる場合におきましては、いわゆる検査員の人員増加等の問題が起つて来るのかどうか、この点を聞いておきたいと思います。
その三千人ばかりを置くということも大体わかります。わかりますが、しかし臨時職員でやられるということで、そういう統一した検査あるいはそういうことが完全にやれるかどうか、今日検査員に対する農民の不満というものは、いろいろな形において先ほど遠藤委員も指摘されておりますので、私は重ねて申しませんが、しかしこの臨時職員を置いて、統一的な国営検査をやつて行こう、こういう考え方がはたして完璧を期せられるかどうか、この点私は非常に問題だと思うのであります。このことについては、現在の政府が前に定員法を出して首切つておられる。これはほんとうは政府の政策から申しますと、非常に矛盾したことになるのですが——首を切つておいてまたぞろ臨時職員を入れて行く。そう
