竹村奈良一

委員長にお願いしたいのでございますが、この問題についていろいろ議論しておりましてもどうかと思いますので、私はくどくどしく申し上げたくない。この問題は急を要する問題でございますので、政府から責任ある農林大臣に至急出席するようにとりはからつていただきたい。

私はこの災害の調査に対する委員派遣の件が今決定されたので異議はございません。しかしこういう災害につきましての調査は、調査したならば必ずこれを実現させなくてはならぬ。單なる調査だけではやはり国会の威信にも関する問題だと思いますので、もちろん調査されることについては反対ではありませんが、調査をされた結果においては、その調査の結果に基いて責任を持つてこれが対策を樹立するという、かたい決心をまず国会みずからが示さなくてはならぬ。しかしてなおかかる調査の問題は、一党一派に偏する問題ではない。少くとも国家的な問題でありますし、各党ともこの問題については積極的に対策を立てなくてはならぬと考えますので、委員派遣に際しましても各党各派からこの委員の派

私は、日米安全保障條約の行政協定が不明だという政府の御意見でありますので、その内容がわかつて審議する場合には、少くとも四十日では不足である。従つて、まあ六十日くらいは必要じやないかと思います。

それから一番初めに、「国内態勢を整備して調印国の信頼と期待に応えることが必要であります。」こうなつておりますが、平和條約ということから考えて、調印国だけやつて、あとはけんかしてもいいんだというような印象を與えることはどうかと思うのです。

最近非常に海外に行く議員が多くなつていまして、何かというと行くことになつているのですが、この問題については、国民の中にも、国力の差があるのだから、視察したつてしようがないのに、海外に行くのが非常に多い、あの費用というものは非常に問題であるというような声も今起つているということもありますし、先ほどの石田君の御議論を聞いておりましても、たとえば小選挙区制を考えて視察に行くのとは違うとは言いますけれども、小選挙区制の方面だけ視察に行つているということになりましても、実際あまりわれわれには得るところは多くないので、私どももこういうことについては反対いたしたい。

私どもの方は、次回に御返事申し上げます。

私の方は、これが平和記念になるというところに問題がある。私の方の考えは、今度の條約が平和條約になるかどうかということを疑問にしておりますので、次回にお返事します。

そうすると、重ねて聞きますが、私の方では、どつかの委員会の二人あるのを、一つだけ、一人あければいいわけでございますね。

輸出課長にひとつお伺いいたしておきたいのですが、大体アメリカから輸入されておりますところの大豆の価格は、一体どのくらいで輸入されておるのですか。

そうして今度、たとえば井上君の質問によりますと、西独へ二千トンというふうな大豆油を輸出されるということでございますが、この輸出の価格は一体どれくらいでありますか。

そういたしますと、さつきどなたかの説明で聞いたのですが、たとえば戦前中国からの大豆を輸入いたしまして、これで油を製造すると相当含油量が高いし、アメリカから現在の状態で輸入しているやつは含油量が非常に少いということでございますが、それでは先ほど申されました大豆一トン当り百六十六ドルないし百三十五ドル、まあ百六十六ドルで輸入されておるのでありますが、これで油になりますと、一体どれくらい油が出て、そうして今輸出される価格の差はどれくらいなんですか。

一万円くらいのマイナスで輸出される、結局そういたしますと、先ほどからの井上君の質問に対してそういうことになりますと、私はどうも満足しないのですが、高い豆を入れて、そうしてわざわざ国内で製造して、しかも国内で製造したやつを輸出してマイナス一万円になる。こういうような貿易をなぜやらなくちやならぬか、この点が私は納得行かないのでございますが、これは何か、どうしても輸出しなくちやならぬというような事情があつたのでございましようか。しかも国内においては非常に油の高騰を来して困つておる、こういうことでございますが、この点ひとつ政府の方で納得行くように説明していただきたい。

そうなつて来ると問題なんです。ガリオア資金で輸入したからそのときで見ますと黒字になるとおつしやいますけれども、ガリオア資金でもこれは八月十八日の予算委員会で、大蔵大臣がこれは借金だとはつきり言つております。返さなくちやならぬ。返す金なんですから、別にどんな資金で輸入され、どういうふうにやつておつても、結局これは現在の価格とその当時と一応建つておるからというわけでございますが、しかし実際においては民間で輸入する価格との差が出なければ、その計算の上に立つての輸出でなければ、日本の黒字にはならないわけでございます。しかもガリオア資金というものは、これははつきり借金で、返さなくちやならぬ。講和条約を締結したならば返すと考えてよろしいと大蔵大

一点だけお伺いしておきたいと思います。麦の統制を撤廃されるという大体既定の方針であると思いますが、そのことについて、大体麦だけを統制撤廃された場合に、輸入食糧の面で麦に関しては輸入されないのかどうか、この点を聞きたい。米だけ輸入されるか、あるいはその他のものも輸入されるのかどうか。

そういうことだろうと思います。そういうことになりますと農村は心配になつて来る、というのは現在、先ほど食糧庁長官の井上君に対する答えに、麦はクーポン券にしてからもあまり買手がない、心配じやない。こういうお吾であつたのであります。その上に麦の統制を撤廃する、輸入については麦をどんどん入れる、そうして自由販売になつて来る、そうなると、もし実際自由販売になつて価格が暴騰して来ると、輸入した麦をどんどん出していつて価格を押えて行く、今度は一応大きな国家資本を背景にして、そうして価格を押えて行くということになりますと、先ほど島村政務次官が言われたように、統制撤廃しても協同組合に金を貸して何とか操作するこおつしやいますけれども、しかし政府の政治的

先ほど井上委員の質問で、大体麦の追加払いというのは末端まで全部行つておるはずだというお話があつたのですが、これを全部支払えという命令を出されたのはいつですか。

そういたしますと、さつきの井上君の議論を聞いておりますと、あたかも、末端まで政府はもう金を払つて来ておるのだけれども、末端が受取らないのだ、しかも横流ししているのだというような印象が強い。ところが今聞いておりますと、八月十日に払えという指令をした。現在の支払い方法を政府がとつておる限り、どんなことをしても八月十日に支払えぬという現実がある。というのは御承知だと思いますが、一村について大体五百か六百戸ですが、追加払いについては、供出農家の普通供出量、超過供出量について別々に追加払いの個人個人の請求書を協同組合がこしらえて食糧事務所に出さなければならぬ、食糧事務所ではこれに対して、ああだこうだとこまかいことを言つて、計算をやりなおして食

一言お聞きしておきたいのは、たとえば政府が災害復旧の工事をやるのはもちろん、復旧資金を出して工事をやる場合の監督は、農林省は一体どういうふうにされておるのか、たとえば工事が進行しておるなら地元にまかせきりであるのか、あるいは完成された後において、農林省はいわゆる国の工事、たとえば全額国庫負担の工事はどういうふうに監督されるか、これは地元にまかせきりでほうつておかれるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

それでは先般七月十一日に起りました京都における平安池決壊、これは御承知のように、農林省が全国的模範的な工事だとして二千万円投じてやられた。ところが七月十一日、不幸にしてあの災害によつて決壊して、しかもそれが工事の点については、地元民においていろいろな非難があるわけですが、ともかくそれで人命が大体百三人なくなつておる。あるいはそのために田畑の流失が三百十八町もあるというような厖大なものである。そのほか家屋の倒壊等も非常に多いわけでありますが、これの二千万円が、農林省の模範工事ということで亀岡町に下付されて、亀岡町の鹿島組に七百万円で請負わされて、残りの金がどこに行つたかわからない。結局決壊の原因はこういうところにあつたのではないか。そ

私はこの問題は、もつと詳細にいろいろ聞きたいのでありますが、その点は今ではどうかと思いますので、ともかくこの問題については、農林省としても十分責任のある答弁ができるように、よく農林大臣と相談していただきたい。私はこの問題については、次の機会につぶさに聞きたいと思う。その専門的な人、それにかかつた人、それから農林大臣から善後処置についてどうするかという答弁を、ぜひこの農林委員会の席上でいただきたい。それだけをお願いしておきます。