今の米原君の質問で、食管特別会計の件、これで当てはめるということですが、この当時の交換という点を、現在の輸入食糧と見合わして交換するというのは、私は少し納得が行かないのです。たとえば今の外国食糧を向うからわれわれが買うて、国内に入れておるわけでありまして、それを交換するために出す。これは法律的にあまりにも納得が行かないように思うのです。たとえば、先ほど申されました立てかえであるならば、向うのものを向うはそのまま持つて来る。それをこつちから向うに持つて行くということになるわけですけれども、しかしそういう食管特別会計の交換をこれに適用してこうやつたというのは、ちよつと私は納得が行かめのですが、その点はどうですか。
たとえば食管特別会計の交換の場合においては、政府の手持が余る、あるいは物が将来腐るという場合において、政府がむだに貯蔵して行くということはいかぬので、これを処分するというような形がとられるのが、この食管特別会計にある法律的な根拠だと私は思うのであります。それが現在のような状態で、国内の食糧が不足している。しかも農林大臣は大きなことを言つてみなをごまかすために一勺増配とか、実際不可能なほらばかり言つている。食糧が少い、だから品物がほしいというときに、これをそういう形で処分するということは、私はどうかと思う。国内食糧が余つているという場合に、この法律を適用するというなら、私は納得が行きますが、そうでなく、輸入しなければならない。今もおつ
それではひとつここではつきり聞きたいことがあるのですが、そういう制度で交換が認められる。これはひとつ長官に特に農民の立場から頼んでおくのですが、その交換の方法というものを、国内にも適用してもらいたいと思うのです。たとえば去年の麦なんかでも、ないのにむりにとつて、そしてほかから買つて、食管法違反で実は起訴されているものがある。そういう場合に、今年はないから、交換の制度を利用してもらつて、今度多くできたときにとつてもらう。実際農民が食えぬときには、この交換の制度をやつてくれるかどうか。これを外国だけにはそうするけれども、国内の農民にはそういう交換をやらぬ。これでは私は日本の国内の百姓は、どうでもいいという考え方になると思うのであります。
実は私の方から提案しております懲罰の田渕君の問題ですが、あれは昨夜も皆さんの衆人環視の中で行われた、最も歴然たるものだと思いますので、これだけは至急にお願いしたいと思います。
私の方も反対討論を申し出ておりますから……。
今懲罰動議の問題についていろいろ問題になつておりますが椎熊氏が言われるように、軽々しく同僚議員を懲罰にすべき問題ではない。このことについては私ども賛成であります。しかし一応これを出すに至つた径路から考えますと、そう簡單に、即座に解決すべき問題ではない。そこでわが党といたしましては、本日は議事がつかえているので、できるならば明日この問題を取扱つてもらいたい、こういう希望を述べておきます。
撤回するということには私どもは今返答しかねる。私どもは撤回する意思は現在党としてはないわけです。従つてなるべく同僚議員を傷つけないということには賛成だけれども、提出した以上、簡單にひつ込めるわけには行かない。私どもとしては撤回するということには同意をいたしかねる。明日この問題は取上げてもらいたい。
それでは私はこの問題について実はまだ党議にかけておりませんが——大体懲罰などというものは軽軽しくやるべきものではない、その通りであります。従つてその意味において、たとえば先ほど言われました社会党の三宅議員に対する懲罰動議も出されているが、こういうものもひつくるめて全部撤回をして、今後こういうささいなことで——少数党の者といえども、懲罰動議が多数党から出た場合、同じような取扱いをされるということを希望して、そういうふうにとりはからうならば、私の方は党議にはかけておりませんが、撤回をいたします。従つて全部をひつくるめて撤回してもらいたい。
副議長さんのせつかくのごあつせんでございまして私どもの方は党議といたしましては、絶対これは取下ぐべきものではないというように決定されて参つたのでありますが、いろいろ諸般の情勢を考えまして——懲罰事犯というものは大体多数党から出されるのが常道であります。しかしそういう場合におきましても、現在愼重に取扱つてごあつせんになつたような形をとつてやられる。たとい少数党のものなりといえども、正しくこれを副議長さん等がそういう場合において、またあつせんの労をとるという形で——、少数党なりといえども、みだりに多数の力をもつて懲罰事犯を出さないということにしていただきまして、私どもの方はこれを取下げることにいたします。
私の方は二十五分ほど反対討論をやらしていただきたいと思います。
間接税の中でガソリン税のことについて、この提出せられた法案を見ますと、小売業者販売価格の百分の百を今度は一キロリツトルにつき一万千円、こういうことになるわけであります。この出されました二十五年度補正予算に伴う税制改正の要綱を見ておりますと、こういうふうに改正されました税につきましては、予算の上においては終始ひとしいのでありますが、改正されましても同じだけの予算を見ておられるのでありますけれども、これは一体結局におきましては、大体税金はどれだけ下ることになりますか。
そういたしますとそれは大体予算の関係で出て来ないのはわかりましたが、税率としては大体三割五分の値下げになる、こういうように承知してよろしいのですか。
それから引続きまして今度は国税庁の方に、滞納のことについてお伺いいたしたいのであります。実は滞納の分について資料をいただきました中で、少しふに落ちないのは、大体源泉所得の中で滞納額が多く現われておるわけでありますけれども、これは一体どういう形になつておるのでありますか。給料取りの方ではもう納めておる。源泉だから差引かれて徴收されるのに滞納になつておる。しかも相当な額に上るわけでありまして、これは一体どういう事情であるかお聞かせ願いたい。
そこで問題になりますのは、たとえばいろいろ納期や何かの関係で、本年度を別問題といたしましても、過年度分につきましても五十億余りあるわけでありますけれども、こういうものを会社側がとつておいて納めないということは、結局におきましては、これは勤労者あるいは労働者が全部拂つたものを、会社が他に流用しておるという形になるわけでありますが、一方納めておるにもかかわらず、この中間においてこれを納めておらないというような問題は、私は一般の滞納とはちよつと違うと思うのであります。これに対しまして一体どういうような処置をとられるか。あるいはいたし方なく普通の形で滯納を漸次処理して行くという考えでおられるのか、その点をお伺いいたします。
一方勤労所得税において、会社の金詰まり等で税金を滞納させておいて、一方においては税務署においては乱暴きわまりないことをやつている。税法から考えても考えられないようなとり方をやつておられるのが各地にある。これは先般からおそらく各委員によつて言われたと思いますが、その代表的な一つの例を申し上げたいと思います。これは東京の池袋で行われたことでありまして、これは高橋国税庁長宿も陳情で聞いておられるのでありますけれども、池袋におきましては税務署から差押えに行つた人が、その店の品物を、たとえば青物屋であつたらくだものその他の品物を差押えると言つて、面接その日ただちにその店の品物を差押えてきようは半額で販売するという広告を大書してその日に行つてす
これは東京の豊島税務署でございますが、十月十三日に行われたことです。そのほかの状態はどうであろうと、そういう局長の答弁もありますが、状態はどうであろうといきなり差押えに出て来てそうしてその商売の品物を押えた、これはくだものですが、今まで十円したりんごを五円で売る、そういうふうに触れまわつてどんどん列をつくらせて売つてしまう。その売上金を持つて行く。これはどんな事情があろうと言語道断だと私は思う。そういうことが豊島区にあつた。私は一箇所の例を言つておりますけれども、一箇所じやないので、これはあとにもまた例が二件も三件もあつたわけであります。わざわざこの本人が高橋国税庁長官に会つて、そうして事情をはつきり話しているのです。長官の方もこれ
長官が来られましたのでお伺いいたしたいのであります。さつきも少し聞きましたが、東京の豊島税務署管内で、商売人の家へ行つて差押えた品物をその日に半額で売渡した。これはすでに長官も陳情を聞いておられると思いますが、これに対して善後処置をどうしたか。またその税務署のやつたことは落度がないと思いますか。それに対して処置をどうしたか。
今聞いておりますと、本人の承諾を得ておつたから、その場で五割引で売つた、腐敗しやすいやつであつたから、そういう事情でやつたと言われますが、しかしそういうようなことが頻々として行われましたならば、食料品を扱つている商売人は、おそらく滞納なんかいたしますと商売は成立たぬと思う。少くとも今日その場で売つている商品を、その場で押えて、五割引で売つたということになると、みな売れてしまうに違いないけれども、商売は成立ちません。従つて陳情によつても聞かれたと思いますが、その人はその後非常に困つて、実に商売もできないというような状態になつているわけであります。長官として、これは品物を押えても、本人の承諾さえあればいいと言うけれども、おそらく脅迫的に
私は先ほどもちよつと伺つたのですが、そういうような小さい商売人に対しては五割引というようなひどいやり方をやられる。しかしながら今後も悪質なものがあるから、とにかく商品等の差押えなんかはやめる気はないという。もちろんやめる気はないかもしらぬし、そういう押えることを差押える必要はないかもしれませんけれども、実際におきまして五割引というような形で売つたものに対するところの損害等はどうするのか。もう一つは、私は源泉課税の滯納等の表をいただいたわけでありますけれども、この源泉課税の滯納には、過年度あるいは本年度に至つても相当多くの滯納がある。これは勤労者やその他が拂つているわけです。それを滞納している。こういう会社に対しても、片つ方の小さい商
しないです。
