大体お話の筋はわかりましたが、借りたいという申し込みは、そういう統計がないとすれば、七十二件については一体どれくらいの金額であるのか。設備資金七十二件、運転資金二件というのは、申し込みを承諾した、あるいは今後年度内にしようという件数だけですか。それともそれ以外の件数を含んだ設備資金七十二件、運転資金二件の申し込みであるかどうか、その点明確にしてもらいたいと思います。
そうすると、大体年度内にどれだけ申し込みがあり、それに対してどれだけ貸すかという、基本となる申し込みの総額がどれほどになるか。昭和三十一年度中に北海道開発のために開発公庫の資金を要望するその総額が、一体どれくらいあるかという見通しが、それではつきません。こちらは貸さないかもしれぬが、そういう開発資金の申し込みをしたい金額がどれくらいなのか、そういうものを大体調査し、そうしてそれに対して取捨選択をするなり、あるいは開発事業に関して一方に偏しない総合的な計画性のある融資をやりたい、そういうふうな方針でいく方がいいと思うのであるが、ただ話があったうちから、これはよかろう、あれはだめだ、というような一係員の考え方で左右されたのでは、ほんとう
私が聞いているのは、具体的にある特定の申し込みに対して、公庫が七割貸す、市中銀行から三割貸す、あるいは自己資金をどれだけ出すというような問題ではなくて、公庫として業務方法書に従って八十億の本年度融資はどうするか、出資はどうするか、あるいは債務保証はどうするかというような方針について、北海道の開発計画等とにらみ合せて、具体的な理事会等において出資計画が必要であろうかと思う。そういうものはどうなっているか、その計画があれば、それを説明してもらいたいという質問でございます。
きのうの説明によると、年度内の貸付の承諾を得るものの予想は七十六億二千五百万円ですが、現実に貸し付けるのは四十六億三千九百万円であろうという見込みだという説明があったのでございます。結局これは八十億という数字に合わしたように見えるのだが、問題は、これは借りる者がないから、無理に貸付を募集した節はないのか。国費なり、あるいは重要な財政資金でありまして、そういう無理する必要はない。一定の計画を立てて、そうして、たとい北海道開発のためとは言いながら、それを口実にあまり開発に役立たない——どんな事業でも、やれば多少の効果はありましょうけれども、特に政府の資金なり、あるいは財政投融資の金をむだ使いするような貸付をする必要はない。一定の計画に従
先ほどの答弁では、債券発行は年度内七億円の見込みであるというのであるが、そうすると、三十三億円残るわけである。これは打ち切りで、明年度百四十億の資金とし、政府から五十億、資金運用部から五十億、社債を四十億という場合に、四十億にプラスして三十三億円の社債を発行するというのか、それとも明年度の四十億は新たなもので、本年度の残り三十三億は打ち切りということになり、本年度並びに明年度の社債発行は四十七億ということになるお見込みか。もしそうであるとすれば、今松浦君からもお話がありましたが、政府出資、これは利子がかからないでしょうし、財政資金の方は六分五厘という低利のお金であるから、利率九分の貸し出しは当然安くしなければならぬ。またそのような答
いろいろ今お尋ねしましたが、資料もありませんし、具体的にもっと突っ込んだ質問ができません。ついては公庫の方から出し得る詳しい資料をお出し願うことになっておりますので、それを早急に出していただいて、なお質問を継続したいと思いますが、最後に一つだけお尋ねしておきたい。業務方法の第十九条第五項目の「前各号に掲げるもののほか、産業の振興開発のために特に必要な事業で主務大臣の指定するもの」この現在まで主務大臣の指定となった産業開発のため特に必要な事業、これを説明していただきたいと思います。
それでは資料を出してもらいますまで質問を留保して、東北開発の説明を聞きたいと思います。
いろいろ選挙管理委員中央会議の皆様が御研究になりました御報告を拝聴いたしまして、大へん参考になったのでありますが、それにつきまして一、二お尋ねしたいのであります。 決議の第一、「選挙制度に関する事項」というのの一番先の「選挙法規は、各選挙に共通する事項を除き、各選挙ごとに区分してこれを設け一般国民にわかりやすい規定とすること。」この趣旨は非常に賛成でありますが、選挙管理委員会の方で何かこれについて具体的な草案でもあるか、あるいは自治庁の方で研究したものがありますかどうか。もしそういうふうなものがあれば、どのような構想でお考えになっているか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
第二の選挙人名簿と永久名簿ですが、この点は事務当局としてはどのようにお考えですか。これもお尋ねしておきたいと思います。
第四番目の選挙運動の画一主義の弊を避ける。これも考え方によって妥当な方法があれば大へんけっこうだと思います。 次に、第五番目の候補者の氏名及び党派別の掲示、これは選挙公営の始まりました当初からやっておるわけでありますが、われわれも多分に疑問を持つておるのであります。しからばこれにかわるような何か公営の方法があるかどうか、また、現在行われておりますラジオによる党派並びに候補者の氏名、経歴等の放送、あるいは選挙公報、立会演説会その他で十分であって、これは省いてしまっても、何ら候補者の党派並びに氏名の周知徹底に支障がないかどうか。この点、選挙管理委員会としては、これを全然廃止してよろしいのか。あるいはこれにかわるような何かいい施策があ
選挙管理委員会としては、なかなかこれはお手数なことと御苦労さまに存ずるのでありますが、これは都会や町場ではもうやめてもいいかと私は思うのです。ただ、不便な農山村に行きますと、この間も、実は私の選挙区なんですが、今まで選挙に一ぺんも行ったことのない部落に行った。そこには去年分教場のりっぱなものができて、子供が六、七十人。百戸ぐらいある。それで、村の中心の役場や郵便局のあるところから二里半、今まで自動車も通じなかったので、われわれも行かなかったわけです。そうして、そこにはやっと分教場はできたが、電話もないのです。だから、急病人ができた場合に、お医者を呼ぶにもまことに困るわけです。それから一キロぐらい離れたところに、従来の部落と、それから
今の兼子選挙部長のお話は大へんおもしろいと思います。ある程度は国庫から交付金を出さなければならないのであります。選挙事務は最も重要な国家事務でありますので、その事務費は国費で負担する、そして国家公務員にする、それで県庁の事務を補助させるということになれば、その公務員の考え方が非常に違ってきて、公正になる。そうすれば、地方の選挙等も、政治的な事由に左右されずに、少くとも市町村なりあるいは県に一人以上の国家公務員で、専門に選挙を公正にやるという誇りある責任を持った公務員がそこにおって、それが中心でやるということになれば、あとの補助者は、県の職員であり、あるいは市町村の職員である。あるいは選挙管理委員の中に不公正な人はまあないとは思います
そうすると、今県費ですか。
廣川委員長外私ども委員が東北地方の実地調査をいたしましたその状況を御報告申し上げます。 今回の実地調査は八月一日より五日まで五日間にわたり行われましたが、時日が短期間に限られました関係上、視察いたしました県は福島、宮城、岩手、青森の四県にとどまり、また国土総合開発法の規定による指定地域によって申し上げますならば、主として北上特定地域、常磐調査地域、仙塩調査地域、北奥羽調査地域が中心であったのでありますが、この地域において、できるだけ個々に多くの地点を視察するとともに、各県庁において総括的な報告並びに意見を聴取することに努力を払ったのであります。 参考までに視察地点のおもなるものを申し上げますと、福島県において常磐炭曠磐城曠業
運輸委員長並びに委員の各位のお許しをいただきまして、委員外発言をさしていただきます。本日は、実は現在の日本海運政策の中核をなしている計画造船の問題につきまして、政府の意向をただしたいと考えておったのでございますが、大臣も政務次官も出席ができないということではなはだ遺憾でございますが、政府当局に対する質問はあとに留保いたしまして、本日は事務屋であります海運局長に対して、きわめて事務的な問題について二、三伺っておきたいと思います。 先月の一日に第十二次計画造船の適格船主の決定があり、その選考の結果が発表になったのでございますが、この第十二次計画造船の計画なり、あるいは融資適格船主の選定の方針、それから利子補給の問題等につきまして、簡
その利子補給の率はどうなんですか。
船主選考の基準につきましては、資産信用力等は開発銀行、海運政策の立場で運輸省がその選考に当る、こういうことでございますが、この海運政策という立場で、運輸省といたしましてはどういう点に重点を置いて、船主選考をなしたか。伝えるところによると、経営能率のよいところ、また本年度中に着工するところ、またもう一つは同一条件の経営のもとにおいてはオーナーよりもオペレーターの会社に重点を置くということが基準とされておるということを、新聞その他で伝えられておりますが、この点はどうですか。
そのオペレーターとオーナーと両方から出ております場合は、オペレーターに重点を置く、こういうことでありますが、これは妥当なお考えだと思う。聞くととろによると、初め事務当局といたしましては、不定期船につきましてはオペレーターを十八隻作る。これは第一次と第二次とあるようでございますが、事務的にはオペレーターに九隻ぐらい、オーナーにも九隻、両方九隻ずつということを予定しておったと聞いておるのでありますが、ところが今度第一次の適格船として御発表になったものを見ると、この八隻がオペレーターである。それから十三隻発表になっているうちの残り五隻ですか、これがオーナーになっている。これだけを見るとオペレーターの方に重点が置かれたかのように見えますが、
一応オーナーとオペレーターの関係のお話がございましたが、オーナーの方が大海運会社が多い。資産信用力がある。そういう意味で適格だということは、従来の観念からいうとそうかもしれません。しかしながら昨年来の海運界の好況に伴いまして、それぞれ海運業者はだいぶ営業内容が好転をしておる。そこで従来は資産信用力において十分でなかった海運会社も、あるいは運航会社もだんだんよくなりつつある現状でございまして、何億という借金を持っておった運航業者等で、大体その借金を消してしまったというところに来ておるものもあるのでありまして、そうなってきますならば、この計画造船という海運政策は日本の、外国の船舶との海運の競争力において確固たる基盤を作っていくのが主眼で
追加建造分の中型船はこれから公募するということはわかりましたが、それ以外の大型船について考え直す余地はないのかどうか。
