今度の国会に新東京国際空港公団法というものが提案されてまいりました。しかし、この公団というものは、従来法律として成立しているものが十ほどございます。日本鉄道建設公団、特定船舶整備公団、日本道路公団、日本住宅公団、このようなものが十ほどありますが、これらの法律ではすべて公団の役職員となることについて、国会議員、地方議会議員の兼職が禁止されておる。また政党員も排除されておる。こういうふうに、これらの公団法には一貫してそういう規定があるのでありまするが、今国会に提出された新東京国際空港公団法においては、国会議員、地方議会議員の公団兼職は差しつかえない、また政党員も欠格にはならない、こういう規定になっておるのであります。これは従来の方針と変
いま答弁の中に出た国会法第三十九条におきましては、国の各種の公務員の兼職はもちろんのこと、公共企業体の役員もしくは職員と兼ねることができないと、こうある。そうしますと、公共企業体以外は全部こういう兼職禁止の規定を今後は削除する、こういう方針を政府はきめた、こういう趣旨の御答弁ですか。
しからば、この国会法第三十九条の公共企業体は何をさすのか。
いま指摘された三つの公共企業体、これは公共企業体に間違いありませんが、国会法三十九条にいわれる公共企業体とはいまの三つだけじゃないのじゃないかと私は考える。いまの三つは公共企業体等労働関係法に規定された公共企業体にすぎない、公共企業体というものはこの三つの、労働関係法に規定された以外の公共企業体の概念に該当するものは、やはり国会法第三十九条の適用を受けるものと考えるのですが、政府は、公共企業体等労働関係法の三つだけで、その他には公共企業体はない、こういう前提に立っておるのかどうか。
それでは公共企業体という意味は一体どういうことなんですか。公共企業体というのは、いわゆる法律その他ではっきり公共企業体と書いたものだけではなくて、この国会法第三十九条の趣旨は公共の企業を行なう団体をいうのであって、そのように狭く解釈することは国会法三十九条の誤った解釈ではないかと私は思うのです。これはもっと本質を書いたものである。単にことばだけではなくて、公共企業体というものの本質を三十九条には規定してある。そのゆえにただし書きでもって、法律で差しつかえないものを特にこれを規定しているという意味は、このただし書きは要らないはずだ、ただし書きのあるゆえんのものは、公共企業体等労働関係法に規定した三つの公共企業体だけではない、その前提に
公共企業体というのは一体どういうものなんですか、三十九条の公共企業体という概念は……。
いままであります公団の中でも、たとえば日本道路公団とか、水資源開発公団とか、こういう種類のものは重要なる国家の公共的な事業団ですね。道路は建設省の所管で、国家事業としてこれを新設し、管理し、運営をする、あるいは水資源などはなおさら非常に重要な国家的な公共的な開発の仕事をやる。こういうものが公共企業体、パブリックコーポレーションでないということになると、これは国家が当然行なうべきものを、特殊の理由で、あるいは財政上独立採算制の必要その他から、またその仕事を能率的に、そうして独立性を持たせて運営さすためにつくった国家事業なんです。こういうものが国家の公共的な事業でない、企業でないということになるとおかしな話なので、この点は私は三十九条の
それじゃ国務大臣あるいは国務大臣代理にお伺いしたいんだが、これは政府が、いま法制局の答弁によれば、国会法第三十九条の公共企業体は三公社だけだ、それ以外は、国会議員、地方議員が公団その他公共的な国家的な団体の役職員たることは差しつかえない、こういう方針をきめたと、こう言うのでありますから、政府はその方針に従うならば、新東京国際空港公団法案を修正いたしまして、第十三条で兼職禁止を解いたと同じように、小規模企業共済法案及びオリンピック記念青少年総合センター法案を修正して、あらためて出すか、あるいは今国会においてはすでに従来の兼職禁止の方向でいったとするならば、新東京国際空港公団法案を修正して兼職禁止の規定を置いて出すか、これはどっちか統一
しからば、きょう小規模共済事業団の法案は通るのですよ。そして国会の意思は兼職を禁止するんだという方向で議決がきょう行なわれるのです。そうなることが必至なんだ。そうならば新東京国際空港公団法案をわれわれ衆議院としては修正をして、兼職禁止の規定を置くようにしなければならないことになりますよ。これは方針がきまったならばそのきまった方針に基づく法案を全部出せばいいじゃないですか。途中だからほったらかしていいということはない。もし政府がそういう怠慢ならば、われわれ衆議院においてどちらかに方針をきめて、そしてこれらの七つの法案に対する態度を一貫させなければならぬ。政府は自分からの方針の変わったことを国会に押しつけて、国会にめちゃめちゃな議事をや
事務官の答弁は、それでもうたくさんです。それで政府の方針を聞きたいのでありますが、国会の途中において兼職禁止はやらない、こういう方針になったとすれば、そういう方針で全部法案を整備して国会に提案すべきである。任きわまるといわなければならぬ。そこで政府としてどういう措置をとるか、これをひとつお答え、願いたい。国会にその責任をおっかぶせるようなことをしないので、政府提案の法律案でございますから、あやまちがわかったならばそれを是正するにやぶさかでないように、前国会においてそのような前例があったというようなことは意味をなさない。悪い前例はやめればいい。政府の一貫した方針でもって国会に臨むという責任ある態度をとってもらいたい。非常に無責任といか
いま何べんも言うとおり、小規模企業共済事業団の法案が、きょう衆議院を通るんですよ。そうすると、その方針でいくと、これも兼職禁止の規定を国会は修正をしなければならぬと思う。そうでなければ、国会に分裂症状的な法案の議決をしいるというような結果になる。この点は、当委員会としても、十分政府与党の諸君も考えてもらわなければならぬ。はっきり分裂症状、方針が全然違ったものを同一国会の会期において議決しろなんというわけにはいかない。われわれ議員を、衆議院を非常にばかにする。これはぜひひとつ考慮を願いたい。早急に決定した方針に基づいてこの法案を修正するなり、撤回するなり、そういう措置をとってもらいたい。小泉さんどうです。国務大臣として……。
そうすると、あくまで国会に対して間違った決定を、ばらばらの精神分裂症状的な意思決定をさせようというんですか。はっきりわかっていることは改めたらいいじゃないですか。
兼職禁止は、こういう規定は置かないという方針が決定しておるならば、小規模企業共済事業団、オリンピック記念青少年総合センター、この二法案は、これはすぐ撤回して修正したらどうですか。これは当然とるべき措置だと思う。二つなんだ。あとの五つは兼職差しつかえなし、こういうことで出ている。その規定に反する法案が出ておる。これは撤回したらどうか。政府の責任ある答弁を求めたい。
言うことはいま十分言っちまいましたから、どうか政府の中で検討して、改めることは改める方針を至急立ててもらいたい。 そこで、この国会議員並びに地方議員の兼職は差しつかえない、それから政党員が公団の役職員になっても差しつかえない、こういう二つの問題を含んでおりますが、これは、いままでは私は法律論を述べたのでありますが、政治的に見まして、国会議員及び地方議会議員が、その所属の国家もしくは地方団体の下にある公共企業体、公団、公共的ないろいろな団体の役職員になれば、一体結果はどうなるか。一官庁の局長や課長や事務官、あるいは公団の監理官というような一公務員による自由な監督を受けて、きりきり舞いさせられるような、そういうようなものに国会議員が
法制局の答弁は、政府の答弁を代弁したもので、法制局らしい答弁が一つもなかった。国会法第三十九条に対するいろいろな学説や何かありますが、おもなる学説がその兼職禁止の理由として述べられているところは、国会議員をしてその職務に専念せしめるためだ。国会議員の上に公団なんぞはやりません、これはそのとおり。もう一つは、一番大事なことは、立法府の行政府からの独立を保持する、これは一体どうなる。三権分立の精神から言いまして、立法府というものを行政府から独立をさせて、そして厳然たる態度で政府を監視し、そして重要な国家意思の決定をする立場にある者が、国家公務員の下であごで使われるような公団の総裁や理事になって、その言うなりにならなければならぬ。ならなけ
その国会法第三十九条の法制局の解釈が間違っている。ここに言う公共企業体というのは、三公社だけを言うのじゃないのです。国家的な業務を執行する公の団体をさすのですよ。それを三公社五現業の三公社だけだ、公共企業体労働関係法に規定する三公社だけなんだという考えは間違っている。その最初にあなたが述べた三十九条の解釈を改めますか。公共企業体とは三公社だけではない、そういうふうに私の説に同意しますかどうか。
文理解釈を公共企業体とのみ解釈することに非常に無理がある。だれが考えたって、三公社だけだと考えません、この条文を読んでです。それは牽強付会の説といわなければならぬ。そうしたところに間違いを起こした原因がある。ともあれ、この問題は非常に重要でございまして、ここに国務大臣も一人おられるし、これはぜひ政府において御勘考願いたい。政府の新しくとった兼職差しつかえないという方針は、再検討を要する非常な大問題でございますので、十分に御検討を願いたい、こう思うのでございます。時間の関係で、後日にまたこの問題を譲りまして、他のこの法案の実体に関する御質問をいたしたいと思います。 次は、この法律はいつからほんとうに施行になるのかわからぬ、こういう
全く無期限の停止条件につきの法律なのです。とんでもない法律なのです。このままではとうていこれは認容できないものでございまして、まあ施行期日が条件にかかっている法律は多々あります。しかしそれは確定された条件もしくは何カ月以内というように、期限もしくは必ず起こるはっきりした確定的な期限を条件とするものであって、こうした政府が場所を決定するということがおくれればいつになるかわからぬ、十年先か二十年先かわからぬというような法律は、通す必要のないものである。この点はわれわれも十分考えなければならぬと思います。次に、第九条に総裁一人、副総裁一人、理事六人、こういうふうに相変らずえらい人たちがたくさんごろごろいて、これは何をするのかとこう思うので
これはそういうふうに分けるのならば、全体を総裁する事務的な社会的な政治的な手腕を持った総裁と、いわゆる飛行機関係と建設関係、この三つが一番いいじゃないですか。そんなにたくさんありて、事務分担をして、意見が分かれて統一のない、また責任のがれのような、六人も七人もの人たちがおってごしゃごしゃやってはかえって能率が下がる、三人くらいに整理する考えはありませんか、三人くらいでいいという考えはありませんか、賛成だと思うのですが。
政府は今後こういうものをたくさんつくると思うのです。つくることにわれわれは反対はしますが、つくる場合にも、こうした簡素でしかも能率の高い、六人の月給を出すより月給を倍にして三人にしたらどうですか。一そうりっぱな人が集められる。政府は、公団などには来手がおらぬということをいっているが、それならば三十万円ずつ六人に出すよりも、六十万円ずつ三人に出したらどうですか。これはぜひそういうふうに考えてもらわなければならぬと思います。 それから附則の第三条で「設立委員」というようなものを任命することになっているんだが、これは学識経験者とか何とかいろいろいるだろうが、もっと具体的に、どういう人を設立委員に何名くらい任命するつもりか。
