答弁になっておりませんな。いまこの名前をどうしろというのではないが、政府は法案を出すときには、なるべく日本語を使ってもらいたい。ターミナルという意味は、外国語で使っておりますけれども、日本語ではどういう意味か、発着所じゃないでしょうかね。 次に、この会社は日本全体に独占的にトラックのターミナルをつくる、そういうものであろうと思うのですが、このほかに会社ができて、たとえば福岡を中心とするトラックターミナルであるとかいうような場合に、これ以外の会社をつくれないのではないか、こう思いますが、いかがですか。
そうしますと、そういう小さいところは別として、大きい膨大な設備資本を要するような大都市、六大都市周辺のようなところにこのターミナル会社をつくる場合に、これでいく。そうしますと、私鉄鉄道は認めているが、大きな幹線鉄道は国有でやる。同じように公共的のものだとしますと、先ほど久保君も質問をいたしましたが、こういう特殊会社——普通の商法に基づく営業会社ではございませんけれども、特殊会社ではあるが、民間資本も加えた会社でいく。ところが最近は公団、公社などを乱造しまして、役人の古手の養老院のような形をとる。そういうものなら大蔵省も反対するのは、これはあたりまえと思うのだが、国鉄みたいに大きな意味を持つ公共性の非常に強いターミナル事業は、私もやは
法案の附則第二条に、「運輸大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行なわせる。」これに対して、先ほど山口君の質問に対しまして、金融、財界関係、公務員等をもって構成するというような答弁があったようですが、これにはトラック業者が入るのかどうか、また中小のトラック業者は設立委員の中に入れてもらえるのかどうだろうか。
そうしますと、他の委員もいろいろな疑念を持って質問をした中で述べられておるように、これは中小トラック業者でこれを利用しようとする者が参加できない。発起人だから株主にならなければならぬわけだが、同時に株主になれるかどうかという問題とも関連しますけれども、これはやはり日本自動車ターミナル法によって一般的にこのターミナルはどんな業者も使えるものだろうと思う。それらの利用者も加えて民主的な公共的な運営ができるようなそういった会社をつくるために、設立委員の中に中小業者も含めなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
そのこととなお関連して質問しますが、その関連の問題として会社の出資の内容をお聞きしたいのです。 いま東京トラックターミナル株式会社というものがすでにできておりますが、この株主の構成を見ますると、大トラック業者で占めておるようです。しかも一株五百万円という、これは普通の株式会社にはあり得ない一株の大きな金額でございますが、現在の二億五千万の資本金の一株五百万円で五十株でありますが、この株主のうちで一番小さいトラック業者は、一体何台のトラックを持って幾人の従業員を使っておる会社ですか。
小さいといってもどの程度ですか。もう少し具体的に話してもらいたい。
資本金五千万円以下の会社は四社あるというお話ですけれども、とにかく五百万円の株を持ってそれだけの資金の余裕がある会社ですから、資本金は少なくとも、必ずしも資本金の額によって会社全体の力というものははかれるものではなく、大体大業者に属するものであろうかと思う。そうなりますと、このトラックターミナルは中小企業者は相手にされないじゃないかという危倶の念を非常に持っておるようであり、この株主になっておる業者の中にも、あまりに大資本に偏重しておるという意見を漏らしておる人も多数ある。私は、今度できる日本自動車ターミナル会社はどのような株式——一株当たりの金額を幾らにするかによっても違いますが、一体このまま五百万円を踏襲するものかどうか。これは
そうしますと、いまの五百万円を一万で割った額面の五百円、これは普通の株式会社と同じくらいの金額に下げる、こういう方針ですね。これは間違いない。
そうだとしますならば、これは中小トラック業者も一株でも二株でも株が持てる。今日会社、工場等を民主的に運営するために一労働者でも株主になって経営に参加している時代です。ましてこれは業者なんですから、やはり株式を持ちたいものにはできるだけ広くその要求に応ずることによって公共性あるいは民主性が確保されるのですが、この点に関して運輸省として今後いかようにこの会社設立に対して指導しようとしておるか、その見解を承りたい。
新しい日本自動車ターミナル会社は一株の額面を五百円ないし千円にするという方針であるならば、中小業者もどんどん株主として参加できる。でありますならば、先ほどの設立委員の中にも中小業者の代表を入れて、株式の割り当て等についても公平に民主的にやらなければならぬ、またそういう意見が出てきて、設立委員——発起人ですね、設立委員兼発起人会の中でそういう意見を十分取り入れて、この会社が民主的に公共的に設立せられ、また運営せられる基礎をつくることになるのですが、先ほどは設立委員の中にそういう中小業者は入れない、こういう御意見でしたが、これは改められなければならぬのじゃないですか。額面五百円ないし千円にして資本の少ない人でも株主になれる、そういう道を
自動車局長は、この法案の附則第二条の設立委員の任命に関して中小業者を加えることはむずかしいと思う、こういう答弁をしておりますけれども、政務次官、どうですか。これは運輸大臣の職権で設立委員を任命できる。入れようと思えばいつでも入れられる。今後、将来考えるなどという必要はない。最初に会社をつくるときにこれを入れなければ、将来もだめになってしまう政務次官、どうですか、これは当然設立委員の中に中小業者の代表を入れるべきだと思う。
中小企業者の利益が害されないように措置する、これは当然の運輸大臣の職責であり、また設立委員の責務であろうと考える。それは当然のことである。私が言うのはそうじゃなくて、現実的に具体的にそうした設立委員の中に一人でも入って、そしてそれらの人々の利害を代表し、また見解を取り入れるということは、独占企業や大企業者の独占物になってしまうのを防ぐ意味からもこれは重大なことです。どうして入れて悪いのか。その利益を守ってやるようにするから、それは入れてはならぬ、お前らは入るところじゃない、こういう見解ですか。そういう考え方なら不届き千万だ。
東京トラック協会は大企業者も一緒に入っての協会であろうと思う。そうならば大企業の人が出てくる。これは個人を任命するのでしょう。協会の代表だとしても個人なんだ。そういう人にほんとうに——自分の身をもって中小企業を経営していろいろ苦労をしているその人の見解を入れなければいかぬ、トラック協会全体では大企業者も含めてあり、その意見が支配的になる場合が往々にして多い。そうでなくて、個人的にその人自身が中小企業者でやっておる人を出さなければいかぬ、そういう意味なんです。トラック協会から出ておるから中小企業者も当然その中に含まれておるというようなことでは何ら意味をなさない。 それから株式の割り当てを一体だれがどうするのか。これは発起人会で、す
第一点の設立委員の中に東京トラック協会が入るといいますけれども、これはトラック協会の単なる代表者でなくて、その中から中小企業を代表すべき人をぜひ選んでもらいたい。よく打ち合わせをしまして、私はそういう希望を持ち、またぜひそうすべきだと思います。 それから株式の割り当てについて将来とおっしゃいますが、これは最初につくるときにやって——四十年度は二億五千万円でいままでのものをそのままやってしまうのですか、そうすると四十一年度に増資をして二億五千万を新たに民間出資をやらせる場合に可能である。そうすると四十一年度にはぜひ中小業者に持たすように配慮をしたい、こういう見解でございますか。
ちょっと方面が変わりますが、縦貫自動車道建設法あるいはその他の法律によってアウトバーンがたくさんできる、これのバス、トラックの定期運送の今後の方針を、この間国鉄も含めて名神高速道には認可したようですが、その方針をちょっと承りたい。 それからもう一つ、トラックを何台も連ね、何といいますか、トラック列車みたいなもの、ああいうものは一体日本では認められるのかどうか、牽引車で行くものですね、ああいうものはこういう高速自動車道なるものに今後自動車列車のようなああいうものを認めていけるかどうか、普通の自動車は無理だろうと思うのです。この二点。
しかし、これからアウトバーンができて、半径で三百メートル、五百メートル以上ということになると、長くても差しつかえない時代がくる。いまはちょっとむずかしいでしょうね。しかし、これは将来の問題として、だんだん考慮する必要のある時代が来る、こう思いますので、御考慮を願います。
松尾さんにちょっとお伺いしますが、先ほどの御説明によれば、三十九年度には九十八人の乗員を養成する、四十年度は百三人、四十一年度は百八十七人、これに対する各年度の経費もおっしゃいました。一人当たりこれは二千万円から二千五百万円、こういう計算になりますが、一人のジェット乗員を養成するのに八年もかかるというのですが、年度ごとの人員は新しくこれだけ毎年養成、新乗員を入社させて訓練するのか、それとも前から、八年かかるので一年には——したがって三十九年度には九十八人、四十年度には百三人というのですから、五人だけ新しい乗員を入社させる。それから四十年度は百三人で四十一年度は百八十七人であるから八十四人新規乗員を採用する、こういうことになるのですか
そうしますと先ほどの御説明の各年度の人員というのはその年度中に現実に養成しているスチューデントの数ということになりますね。そうすると一人当たりの一ヵ年の経費は約二千万から二千五百万かかる、こういう計算になるのですか。
航空大学という大学は多分高等学校を出てから四ヵ年やるのだろうと思いますが、普通のエンジニアその他ならば、それぞれの大学を卒業して会社に入社をしてから二、三年ぐらいで相当の使える人になれるというのが普通だろうと思うのです。それを飛行機会社は八年も十年もかからないと一人前の乗員をつくれないということになると、航空会社として非常に大きな負担になるわけでございますが、航空大学は基礎学科あるいは機体の科学的構造なり基礎的な操縦方法等を教えるだけで、乗員としての操縦の訓練は全然受けてないのかどうか。これを航空大学である程度操縦の訓練を受けるまでにできないものかどうか、これを松尾さんと航空局長にお尋ねしたい。
航空大学を卒業して、一応、基礎的な双発のピストン機が操縦ができる、こういうことになる御説明でございますが、この卒業生が実用機のプロペラ機を安全に操縦し得るようにするためには、航空会社としては何年くらい訓練しているのか。またそれが、ターボプロップのようなちょっと高級なものになったら何年くらいかかるか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
