それは調べていただきたいですね。措置をとったかもしれない、相当の措置をとったが、津波の危険もあり、また人も集まらぬで、十分の努力をしたにもかかわらず、発火をとめるようなそういう防護措置を講じ得なかったという不可抗力があれば別ですが、そういうこともないのに、そんな指令も一つも出さない、ただ拱手傍観して見ておった、それは私は過失があった、こう考えるのですが、その点もっと突っ込んで御調査を願いたい、こう思うわけであります。 次に、民法七百十七条に、工作物を施設する者が、その施設の維持保存等の不都合のために他人に損害を与えた場合には、損害賠償の責めに任ずるという規定がございますね。いま警察庁当局の言明によれば、三菱金属並びに新潟アスファ
施設の瑕疵の問題ですが、第一の火災の発生した昭和石油の新工場の場合は、何かそういう非常事態が起きた場合には、私しろうとですからよく知りませんが、火を消すような、あるいは防ぐような、ガスか何かで全部油をおおうような設備もあり、それを何か電気じかけでやる、ところが、送電がとまって電気がつかない。そういう場合には今度は自家発電の設備があったそうですか、その自家発電がまた地震でこわれてできないということで十分の防火処置ができなかった、こういうことでございます。ところが、油送管が地震で破れて油が流れ出した。そしてどうもそれが原因らしいのでありますが、これは新工場のタンクに比べればはるかに簡単な装置でそういう油の溢出をとめ得たろうし、また、とめ
もう一言民事局長にお尋ねしたいのだが、大体、三菱金属または新潟アスファルトではなくて、昭和石油のほうの流れ出た油が第二の火災発生原因であるように推定されますけれども、こういう場合に、昭和石油と三菱金属両方を共同被告として、そしてもし損害賠償の責任が加害者のほうにありと仮定した場合には、一体共同被告で半分ずつとかなんとかということは訴訟上可能ですか、それを伺いたい。
事件発生後もう五、六カ月たってしまっておるのでございますが、消防庁並びに警察庁は、これで原因の調査並びに事件の探求を打ち切ったのかどうか、今後も継続してやるのかどうか、きわめて不明確な点が多いのでありますが、その方針がどうなっているか、お聞きしたい。
警察庁も消防庁も、それぞれ近代的科学的な捜査並びに調査能力を持っているのでありまするから、ぜひ原因をすみやかに明確にしていただきたい、一そうの努力を願いたいと思うのであります。政治的な面やなんんかを考慮することなく、真に真実を探求するために万全の努力をしていただきたいと考えます。 それでは一応私これで終わります。
時間もおそくなりましたし、非常に暑いところ皆さんたいへん御苦労さんです。よって、私はきわめて簡潔にお尋ねしたい。ただ一点です。それは六月十六日に発生した新潟地震の際に起こった火事の原因並びにそれに関連する問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 六月十六日の午後一時二分に地震が発生をして直後に、昭和石油の新工場のほうの二万五千トンあるいは三万トンという大きいタンクから出火をして、それが長時間にわたって燃え続け、その類焼によって多数の民家も焼失した、このようにわれわれは聞いておったのでございますが、その後よく事情を調べますと、その二万五千トンあるいは三万トンというタンクには、ガスか、あるいは液体か、とにかく火を防く装置がしてあ
通産省並びに消防庁からの答弁がある前に、ちょっと警察庁のほうに、いま御答弁のあった問題についてお尋ねしますが、実は七月十日に政府にわが党から申し入れをしたのは、昭和石油及び三菱金属、これらの焼けた工場のあと地を、どのような残骸が残っておったか、私現地を承知いたしませんが、ブルドーザー等が入って地ならしをして、そのような火災原因の究明の資料がなくなるであろうと地方民が思うような行動を工場がやっておる、これでは火災の原因をはっきりさせるのに非常に困るので、至急に政府に対して申し入れをして、こういうことをとめてそして調査をしてもらわなければならぬ、こういう考えから、急いで政府に申し入れをしたようなわけでございます。 そこで、新潟東警察
この新潟地震の三、四日あとでしたと思いますが、私は、消防研究所の職員二、三人に来ていただきまして、この火災の問題をお聞きした。そのときに、消防研究所の高級の技術職員は、この五時間後に別に発生した火災のことを知らなかったようである。地震直後に発生した火災そのものがずっと延焼していった、こういうように単純に見ていたようでありますが、このような火災の現実の状況を、消防庁は、新潟、東京と離れてはおりますけれども、十分に把握できないのかどうか、これは消防組織法なり消防法なりに欠陥があるのではないかという疑いがあるわけでございます。消防庁は消防に関する総元締めとしての名称を備えてはおりますけれども、一体、実際どういう消防との連絡があるのか、法律
もし、民家が焼けた火災の原因が、昭和石油もしくは三菱金属の業務上の失火もしくは重過失に基づくものだとすれば、これは地震を直接とする火災ではありませんので、火災保険会社は加入者に保険金を支払わなければならない、こういう問題が起こってくると私は考えるのだが、大蔵省ではどのような御見解であるか、承りたいと思う。
その昭和石油旧工場もしくは三菱金属のほうに五時間後に発生した火災が、あるいは昭和石油の新工場のほうの火が飛んできた、それに対する管理者としての当然の責務を果たさなかったために火災がそこに起こったというような場合、火そのものは、地震を直接原因とする火には違いないですね、ギリシャから持ってきたオリンピックの火のように。しかしながら、当然管理者としての注意をなすべきものを、たとえば、その災害の直後に全然放棄して、ふだんならば、地震も何もないときでも防火上の見張りをするなり、あるいは防火上の適宜の措置をするのは当然である、それを全部放棄して管理もしなかった、こういうことになった場合でも、それが間接の地震の火だから、こう言って逃げられるかどう
すでに新潟地震による火災発生後もう一カ月半以上になる。ところが、大きな火災の原因がはっきりわからないというのでははなはだ手落ちでございまして、各関係機関がこの五時間後に起こった火災の原因をすみやかに徹底的に究明して、政府は適当な処置をとられんことを要望いたしまして、質問を終わります。
新潟地震が起きて直後に、新潟、酒田、仙台は震度五という強い地震だったというニュースを聞きますやいなや私は仙台へ電話をかけたところが、すぐに通じた。子供が出てきまして、いまたいへんな地震だったが、池の水があふれて庭へ飛び出したり、あるいは時計がとまったり、電灯が瞬間的に消えたが、またついた、こういうことで、たいしたことはなかったということを知ったのでございますが、同じ震度五の新潟や酒田で非常な災害を見たということで、私はつくづく強く感じました。実は私、前に新潟に一年くらい暮らしたことがあり、よく海水浴に行ったことがあったのでありますが、そこが決壊してひどいことになっているというので、運輸委員会で調査に参ったことがあります。現場へ行って
防災センターはどうですか。
民事訴訟法の一部を改正する法律案についこ二、三質疑をしたいと思います。 第一に、現行法による場合、手形債権者すなわち所持人が、支払い人なり、振り出し人なり、この手形債務者に対して手形上の訴訟を提起する場合、その管轄裁判所はどうなっておるか。それに対して今回の改正は、第六条の従来の民訴の規定としては空文になっておりましたが、そこへ支払い地を加える、こういうことでありますけれども、その概要を簡単に御説明を願いたいと思います。
民訴の第五条によれば、義務履行地の裁判所に対して訴えを提起することができるように書いてあるが、これは住所地が即管轄であるのか、それとも義務履行地も加えてやってもいいのではないか。そうでなければ、特に第六条に新たな改正をしなくてもいいと思うのですが、どうです。
それでわかりましたが、そこで今度は、手形に記載されておる支払い地も裁判管轄に含まれるということになりますが、専門家の中では、それだけでは足らない、手形所持人の住所地の管轄裁判所にも提起し得るようにするほうが経済上の取引関係に適合するのではないか、こういう意見があるようでございますが、手形所持人がかってほうだいなところに行って訴訟を提起せられるということになると、債務者として非常に迷惑千万な場合も起こる。だとすれば、手形の最初のあて名の受け取り人かなにか、そういう制限のもとに、手形は転々と所持人が十人も変わっていくという場合もございますが、多くは手形は一つの債務証書のような形で最初の債権者、所持人が権利を行使する場合が多いと思うのであ
手形所持人の住所地の裁判所に訴えを認めるということについての法務省としての御見解いかん。
次に、今回の改正法案によると、通常の場合、最初に支払い命令督促手続で催促をする、そして次に今度新たに認めようとする手形訴訟をする、それで異議申し立てがあれば、結局裁判が行なわれるということになって、三度手続が繰り返されるということになると、手形訴訟をできるだけ短期間に、敏速に、簡潔に処理しようという目的の趣旨とは逆に、かえって手形訴訟を認めるそのために、その期間だけ裁判の確定がおくれる、そうしてかえって所期した目的とは反対の結果になる。こういうような疑いが起こってくるのでありますが、その点について、これは場合場合によることでありますが、どのようにお考えになるか。手形訴訟をやっているその期間だけが結局むだな、訴訟を長引かすという結果に
支払い命令の外側手続は、異議申し立てをしなければ仮執行の宣言をするぞ、支払い命令を出すぞというおどかしをかけて支払い命令を督促する、こういう意味では、裁判といえども単なる手続上の問題にすぎない。ところが、手形訴訟になりますと、訴訟行為が非常に制限を受けて、敏速に問題を処理するということになりますから、裁判所の審理というものが非常に簡単な、そして制限をされた審理を受けることになるのであります。そうしますと、それに対して異議申し立てが出れば、今度は普通の訴訟手続による。こういうことになって、一ぺん手形訴訟で審理されたことを、また普通訴訟で審理をするということになると、確定判決に対するものではないのでありますが、同じ第一審の段階で一事再理
そうしますと、手形訴訟と普通の通常訴訟とが合体をして第一審における一つの裁判、そういう形にいけば、訴訟の敏速、簡潔なる促進をはかる意味で、第一審の裁判を一部分割して行なえる。そうしてそのまま承認する場合でも、裁判所が事後承認する、補完をする、あるいは第一審において再審理して手を加える、あるいは取り消すということで、新たな裁判でなく、裁判の訴えのうちの第一審の完結を普通訴訟でやる、こういうような手続だ。したがって、同じことを二度やって一事不再理の原則に反するような場面にはならない、こういう考えでございますね。すなわち、第一審の訴訟手続というものが半分づつ行なわれるといいますか、そんなような考えなら、私も疑問はありますが、これはこの程度
