東海道、中央道その他のすでに着手し、もしくは実施中の道路のために九千億、その他二千億に今後どういうものをやるかということを計画するというお話でありますが、聞くところによると、千八百億あるいは少ないと千五百億ぐらいがこの国土開発縦貫自動車道の東北自動車道、中国自動車あるいは九州自動車道に振り向けられるのではないか、こう予測されておりまするが、そんなふうに了解していいかどうか、もう一度お尋ねいたします。
国土開発縦貫自動車道建設法は昭和二十八年に提案せられまして、衆議院は四党共同提案でありますから即座といっていいほどすみやかに満場一致をもって可決されたのでありますが、参議院において紆余曲折がありまして、約二年ばかりかかって成立を見た法案でございまして、国民はあげて日本全体の普遍的な開発のためにぜひこれを早急に実施をしてもらいたいというのは、東北であろうと、北海道であろうと、あるいは九州であろうと、異口同音に強く要望している点でございます。私は、四、五年前に中国地方の国土開発のために調査に参りました際に、中国の各県知事あるいは関係の各官庁、民間人等が集まりまして、あるいは宍道湖の干拓とか、あるいは広島県の尾道から四国へ島をつないで本土
ひとつその意気込みで大いにこの縦貫自動車道の建設を推進していただきたいと思います。 ところで建設省とされましては、国土開発縦貫自動車道建設法に基づく予定路線の問題につきまして、東北自動車道の予定路線法を提案せられる——近く国土開発縦貫自動車道建設審議会が開かれるのであるが、それに提案を見るような運びになっておると聞いておりますが、いかがでございますか。
東北、中国、九州、それらの路線をいずれも早く実現することが望ましいのでありますが、そうした場合に、現在のところ、これらの高速自動車道のために使う予算は二千億くらいしかない。そういう場合に、これを配分しなければならぬという問題があろうかと思うのです。路線の延長あるいは優先的にどれを先にやるのが全体のためによろしいかというようなことで、この二千億の予算を配分するようなことになろうかと思うのでありますが、優先性の問題でありますけれども、科学技術庁資源調査会が昭和三十八年十二月十七日に出しました「東北地域開発に関する勧告」、この勧告の中で、東北の交通網の非常に立ちおくれている点を指摘し、これが開発の非常なおくれとなっておるという点を述べてお
ただいま大臣がおっしゃったように、東北は三千五百億、中国は四千億の工事費が考えられておる。しかるに東北の自動車道の延長を一とすれば、中国は三分の二しかない、三分の一だけ短い、それにもかかわらず金額においては五百億多くかかるというのをごらんになりましても、非常に安い金で東北には従貫自動車道が引けるという点も十分お考えに入れていただきたいと思います。 さて次に、東北道の調査につきましては、昭和三十五年に、わずかでございましたが、百五十万円とりまして、その後は二千万円、それから数千万円の調査費によってもう四、五年間調査をされ、大体調査は完了に近づいておると考えるのであります。そこで予定路線法も立案できておるかと思うのでありますが、その
ただいまの建設大臣の縦貫自動車道建設の大方針は、私全面的に大賛成。とかく従来のオーソドックスな道路政策からういと、人がたくさんおって、どうしても道路が必要なところにばかりつくって、現在当面要らないところにはなかなかつくってくれない。これでは日本の普遍的な津々浦々まで開発するということにそぐわないのでございまして、ただいまの再短距離をできるだけ早い時間で連絡をして、国土全体を便利な、距離的には遠くとも時間的には非常に近いところに仕上げるということが、国土全体の効用を上げる上にとって大事なことでありまして、ぜひその御方針で貫いていただきたい。そうすれば、ただいま私が申し上げた仙台の西を通るという問題、あるいは八戸は縦貫自動車道の支線をも
それはごもっともでございますが、この問題は東北自動車道からの連絡線といたしましてきわめて重要でございまして、十分この点はお心にとめておいていただきたいと思います。 以上をもって終わります。
ただいまの、東北における雪害状況視察のために委員を御派遣になることを理事会において御協議になったそうですか、私出席しておりませんでしたが、承るところによると、われわれ民社党が除外されておるように聞いたのであります。いまの委員長のおっしゃる理事会決定どおりというのは、民社党も入っておるのかどうか承りたい。
こういう調査の場合、普通五名くらい出されるのが慣例であろうかと思います。そうだとすれば、ぜひ五名くらいに増員して、民社党も一名お加えくださるようにお願いいたします。委員長において、皆さん委員の御賛成のもとにお取り計らいを願います。むろんこれはこの委員会の人数の割り当て等からお考えになったこととは存じます。しかし、理屈ではございませんで、災害のために全衆議院が心配をするという関係からも、わが党からもぜひ出していただいて、ほとんど衆議院の全部が重大な関心を持ってこの災害に対処するという態度を示されることが適当ではないかと考えますので、この点、委員長のしかるべきお取りなしをお願いいたします。
法務省の予算ですね。今度かなり増員をするが、人員総計で何人になりますか。それから裁判所のほうもあわせて……。
そのほかに関係の公安調査庁や法務局、そういうものはいまのに加わっておりますか。
こういう増員のうち、検事あるいは副検事、それぞれ資格がありますが、その他の公安調査庁とか、保護観察官とか、これはそれぞれ全部採用の資格があるのですか、まず充足の方法はどんなふうにするのか。また公安調査官のような場合には、これはだれを充てるのか、内容を説明していただきたい。
その選考採用というのは、やっぱり一応人事院で公務員試験をやってやるのか、それとも法務省関係のその他の特別な規定があってやるのか。 それからもう一つ裁判所のほうですが、裁判所の書記官補を書記官にするのには、資格上の関係はどうなっておりますか。
法律扶助協会という団体は法制上の団体であるのか、あるいは民間の団体であるか。また法務省はどのようにしておるか、実際の扶助をやる場合の協会は、東京だけにあるのか、裁判所の所在地に支部等が置いてあるのか、その概要を御説明願いたい。
世の中には弁護士に相談する知恵もない、金もない。また、まして弁護士に依頼もできないという人が非常に多いのです。そういう人は、当然の利益や権利の主張もできなければ、逆に悪いやつに苦しめられておる。これは非常に多いのですが、いまの法律扶助協会ぐらいの力ではどうにもならぬ。弁護士も、自分らの少ない協会の財政を豊かにするのが根本であろうと思うのです。千万円ばかりの金じゃどうにもなりませんね。これは法務省として十分人権擁護の立場から考えてもらいたい。非常に多いのです。一体こういうことはだれに相談するかという知恵がない人も多いし、あってもだれか他人に相談にいけば金がかかる。一文もそういう金はない。そうしてあらゆる点にめちゃくちゃにされておる。人
私のいまの交際費に関する質問は、そういう一般的な物価高、あるいは全体的に経費が足らないという目的のためか、それとも特殊なある仕事をするために増額を必要としたのか、それを聞いているのですが、第一の一般的な物価高その他そういう経費が各局に必要だというのでばらまかれるというのですね。特殊な方面に多く使われるというわけじゃないのですか、それを聞きたい。
委員会開会の冒頭に外務大臣から外交方針に関する演説がございましたが、従来の自民党の外交政策に何ら新しくつけ加えるような話はなく、抽象論に終わりました。おそらく就任早々であるからでありましょうが、追ってりっぱな新大臣の外交方針を打ち出すことと思います。その上で一般的な問題は質問したいと思いますが、きょうは時間があまりありませんので、当面の外交上の問題について二、三お尋ねをいたします。新しい安保条約が自民党の一方的な単独強行採決で一応成立をして、国際法上は効力が発生したというような形になっておるのでありますが、この新安保条約を国際連合の事務局へいつ登録をしたか、またこの条約に付属する交換公文あるいは地位協定、こういうものはどうなっている
そうしますと、条約も、交換公文も、協定もいずれも全部未登録であるのかどうか。それで今後政府が登録しようとする外交文書はどれどれであるか、明らかにしてもらいたい。
登録すべき外交文書全部といいますが、その全部の名前を一つあげていただきたい。
そうしますと、重ねてお尋ねしますが、新安保条約、いわゆる行政協定、地位協定それから吉田・アチソンの交換公文に関するもの、それから相互防衛協定に関する交換公文、それから条約第六条の関係の交換公文、こういうものですね。すなわち条約が一つ、交換公文が三つ、それから地位協定、この五つのように思うが、このほかにもあるのかどうか、少なくともこの五つは全部登録する方針であるかどうか、お尋ねしたい。
