竹谷源太郎

最初に、東北、それから中央、北陸、山陽、九州、この五つの縦貫自動車道の昭和四十年度における予算、たしか二十億円取ったと思うのですが、これはどのように配分して、現在までどういうように使ったか、伺いたいと思います。

そこで、四十一年度の予算では九十億円取っておりますね。その九十億円をどういうふうに配分するか。そうしますと、まだ昭和四十一年度は配分もきまってないんだから将来の問題に属しますが、これは五等分して十八億円ずつ割るようなやり方をやるのか、それとも社会的経済的な効果を考えながら重点的にやる方針ですか。大臣、その方針を承っておきたい。

これは、おっしゃるように、方々に手をつけて食い荒らしてどこもまだ利用できないというのでは非常にむだが多いので、やはり重点的にやるところは片っ端から片づけていくというようにして効果をあげていく。なおまた予算がこんな貧弱なものじゃ問題にならぬ。ひとつ大いに大臣の政治力でたくさんの予算を取って、十年などかからずに、五年くらいで完成するようにお願いしたいと思う。 　そこで、この縦貫道をつくった場合、東北などでも——山陽でも同じですが、一本だけしか通さない。東北などの場合には、表日本を通ることになります。そうすると裏日本のほうはこの恩恵から非常に遠のくということで、いつか東北各県並びに東北建設局で打ち合わせをやったときに、東北地方建設局は、

時間がありませんので、次の問題に移ります。多目的ダムと上水道事業の関係の問題をお尋ねしたいと思います。 　特定多目的ダム法ができましてから、何十かの特定多目的ダムができておると思うのであります。それの大部分は上水道の事業をも共同でやっておると思うのですが、これは特定多目的ダム法の第七条、同政令の第一条、第二条によって建設費の負担の割合がきめられるのかどうか。事務的にひとつ河川局のほうからお答え願いたい。

この問題は各地でたくさん問題になっておると思うのですが、この上水道の負担の割合のきめ方について、私具体的に知っている例を申し上げますと、大倉ダムというのがある。大倉ダムは、末端の水の価格を基準にして、それから上水道の専用施設に要する費用を引いて、そして負担割合をきめたのですね。ところがまた、引き続き仙台市は釜房ダムという多目的ダムから上水道の供給を受けるという計画をいまやっておる。その負担金の問題ですが、同じ仙台市が負担金を出すのに、大倉ダムの場合は末端価格を基準にして算出し、それから専用施設費を引いて負担の額を出したのに、今度の釜房ダムの場合は、山元単価といいますか、一トン二円という単価から割り出して、上水道用の専用施設費を差っ引

各省からお話を承りまして、政令違反ではないということでございますが、工業用水は末端価格一トン四円で初めから工業家には利用し得るということをきめておる。片一方は大倉ダムのような方式で、末端最終価格は大体これくらい以上は飲料水は高くしないほうがいいということをきめて、逆算していけば妥当な価格が得られるのに、山元単価二円ときめ込んじゃって、そして専用施設等にたくさん金がかかって、そのために一トンが五十円にも六十円にもなる。こういうこと自体は大臣非常に不当であると思うのです。その結果、いま自治省は非常に地方財政からいって関心が深いと言っていらっしゃいますが、いまたしか五千億か六千億の水道の赤字の借金があろうかと思うのです。これが連年猛烈な勢

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）について反対の討論を行なわんとするものであります。 　申すまでもなく、日本国有鉄道は、公益性、公共性を第一のモットーとしているのであります。このことは日本国有鉄道法第一条に、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的とすると明記されているとおりでございます。 　本案提案の趣旨によりますると、本案は、国鉄が四十年度において、旅客及び貨物輸送量の減少による運輸収入減に伴う予算の補正であって、このための資金確保として、二月十五日から平均二五％の国鉄運賃値上げ、並びに二百六十二億円の鉄道債券の発行を行なお

私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十年度政府関係機関補正予算案（機第３号）に対し、反対の討論を行ないます。 　本案は、国鉄が四十年度において旅客と貨物との輸送量の減少による運賃収入減に伴う予算の補正であって、これが資金確保のため、平均二五％の運賃値上げと二百六十二億円の鉄道債券の発行を行なわんとするものであります。 　われわれは、まず、運輸収入の減少を安易な運賃値上げによって補おうとする政府と国鉄当局は、はなはだけしからぬことをするものと思うのであります。国鉄運賃が厳密な意味で原価主義をとり得ないことは、国鉄の持つ公益性という性格から当然であります。しかも国鉄が公益性のために年々負担する金額は三十九

私は民社党でございますが、参考人の御推薦を申し上げておりませんので、四人の方々に対しては中立的立場であります。公正な立場からでありますので、率直にお答えを願いたいのですが、私はただ一点御質問をいたしたい。坂本さんと蔵園さんにお願いいたしたいと思います。 　今日の日本の陸上交通の現状から見て、国鉄の安全輸送のための保安対策を十分にやらなければならない。また国民の活動、産業経済の発展に即応して、輸送力を大幅に増強しなければならない。かつまた大都市を中心とする過密交通の問題の解消、いずれも焦眉の急でございまして、そのために三兆円の第三次長期計画、これは私はやらざるを得ないものだと考えるのでございますが、専門家の話によりますと、そのうち四

私は、昨日政府並びに国鉄当局に対しまして、今回提案されました国鉄の運賃値上げは、国民生活並びに諸物価に対していかなる影響が起こるかという点について御質問をいたしましたが、なお多少疑問の点がありますので、国鉄運賃の値上げが家計に及ぼす影響についてお尋ねいたしたいと思います。 　国鉄のほうから提供された「第３次長期計画とその効果」、こういう黄表紙の印刷物の第二十ページに、（３）として「運賃の是正は物価や家計にほとんど響かない」、こういうグラフつきの記事がございますが、これを見ますると、昭和三十六年から三十九年まで、年によりまして交通費が家計に占める割合は違ってはおりますが、大体交通費は家計費のうち二％を占めているという状況でございます

そうしますと、交通費の値上げによる家計費の、この図面の中の、いわゆる旅客運賃の値上げによる家計費に対する費用増並びに食料や住居や被服や雑費や、そうした方面に及ぼす影響は、合計したらどれくらいになる見込みですか。これは住居などはすでにできている家に入っているとおっしゃるかもしれないけれども、それらの材料の運賃値上げによる高騰によって、終局的にはこれらのものも値上がりになるのでありまして、それらを見込んだ金額はどれくらいになりますか。

いまの数字はなかなかもう水かけ論になりますが、結局この記事とグラフ、物価や家計にはほとんど響かないといっておりますけれども、結局家計費全体に対しては私は一％ないし一・二％くらいの増高を来たすと思う。だから家計にほとんど響かないというような記事は、どうもどうかと思うんですね。宣伝に過ぎるんじゃないかと思うのです。結局家計費の値上げのほかに他の諸物資、諸物価の値上げに当然響いてくる、どうもこの家計に響かないという書き方は非常に困ると思う。お米が一〇％くらい上がるとすると、五万円の家計の家にとっては、まあお米を一人一回に一合、一旦三合、五人家族で一日一升五合ですか、そうすると四斗五升という一カ月の消費、そうなると七、八千円の米代と思います

一昨年の十二月の、これは十五日ではなくて、二十五日ですか、二十五日に第三次長期計画をきめた際に、値上げをしないということを首相が発言をしておるように記憶しておるのだが、そうではなくて、あなたの答弁によれば、昭和四十年度予算編成の方針として値上げをする、このようにきめたんですか、どっちなんですか。

語尾が不明瞭で聞こえないのだが、三十九年十二月二十五日の経済閣僚懇談会においては第三次長期計画を決定したが、運賃については全然触れなかった、首相の発言もなかった、こういう御答弁ですか。

私はそれを逆に聞いている。私は十二月十五日と聞いておるのですが、二十五日か、どっちが正しいかなお調べる必要がありますが、そこで、その長期計画等をきめますとともに、運賃値上げはやらないということをきめておる。ところが昨年、すなわち四十年の九月十日に、今度は前と方針を全然変更して、そして値上げをやるということをきめた、こういうのですが、三十九年十二月に従来の方針をくつがえしてやったのではなくて、昭和四十年の九月になって初めて方針を変更したのであるかどうか。それとも一カ年間は値上げをしないというその中に含めて、昭和三十九年の十二月二十五日の閣僚懇談会では鉄道運賃の値上げも今後一年間やらない、こうきめたのか、それとも期限を付さずして鉄道運賃

ただいまの遠藤国鉄理事の御説明で少しわかりかけました。そうすると、昭和三十九年十二月十五日の閣議においては、四十年中は値上げをやらないということをきめ、なお、同月二十五日の経済閣僚懇談会において、国鉄基本問題懇談会の答申等に沿うて第三次新長期計画を決定した、そうして四十年度においては財投その他によって三千億円の第三次長期計画第一年度分の財源等を決定した、こう了解していいですね。——わかりました。 　次に、国鉄基本問題懇談会の意見書等についてお尋ねをいたしたいのですが、その前に、国鉄の経営は、いまは日本国有鉄道という公社、公団の形で運営されておりますが、その前は特別会計でやってきた。そこで別個の法人格である現在の経営とは性質的にも違

新線建設等にあたりまして、赤字線等の場合にはその建設費の利子を補給するというような形で、同じ国家経営ですから、財政的に一般会計からつぎ込むというような実例はございませんか。

戦後はいかがですか。

三十六年から四十年までが三十一億円でございまして、四十一年度の予算はどうなっていますか。

いま日本鉄道建設公団のお話が出ましたが、これは国鉄の経営と非常に関係が深い問題であるから、この日本鉄道建設公団についてこれからちょっとお伺いをいたしたいのであります。 　日本鉄道建設公団法は、その第一条で「日本鉄道建設公団は、鉄道新線の建設を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的とする。」という趣旨で日本鉄道建設公団が三十九年の三月すなわち昭和三十八年度の末に設立を見まして、新線建設はあげてこの建設公団でやらせるということでやってきたわけでございますが、この日本鉄道建設公団に対しまして行政管理庁が査察をして、運輸省に対しましてその結果を勧告している。その勧告によると、鉄