今外務大臣の御答弁によると、この施政権の一部をアメリカが日本に請負をさせる、日本人は、この国家的に重要な事務をアメリカから請負をする、こういう形になるのですか。一体戸籍を管掌するということになれば、今申したように、市町村長あるいはその上に法務大臣があって、これは適正で、いささかも誤謬があってはならない。あらゆる身分関係、あらゆる法律関係、あらゆる裁判関係の基礎になるのはこの戸籍なんです。これが間違っておったら、あらゆる人間関係が破壊される、社会制度がめちゃくちゃになる。家庭の問題、これは内容は非常に重大なんですよ。この戸籍は、法務大臣が身命を賭して、その適正を期していかなければならない大事な事項なんです。こういう事務であり、しかも、
ただいまの戸籍の問題を管掌する政府委員ですか、だれか見えたようですから、簡単に今までのいきさつを御答弁願いたい。
それについてお尋ねしますが、日本政府の意見がまとまり、アメリカ合衆国と交渉して、実施に移されるのは大体いつごろの見込みであるか、また、その場合、それは戸籍の公の事務を日本に移管してしまうのであるか、それとも、そうではない、便宜、アメリカの施政権である戸籍事務を日本政府に背け負わす、委任をする、こういう形であるのかどうか、どういう考えで事務当局は進んでおるのか、これを承りたい。
そうしますと、委託を受けるということは、請負ですね。そこでお聞きしたいのは、この請負料は一年に何ぼあるか。一体どういうことになるのか。公権を日本に返還したのではなくて、公の事務を日本に請け負わせる、だから、日本政府でなくとも、ほかのもの、日本の一会社が請け負ってやってもいいことになりますか。
外務大臣にお伺いしますが、一体世界じゅうに、このような——公の事務といいましても、あるいは国営の鉄道とか、あるいは地方自治体がやっております水道事業とか、そういうものも公共企業でございまするが、そういうようなものについては委託した例があるかもしれぬが、戸籍事務のような、およそ国政のうちでも根本的な、重大な公務、公の程度が百％という仕事を、ほかの国の政府に何ぼかの請負料を払って請け負わしたという例が今まであったのかどうか、それをお知らせ願いたい。
そうすると、これは全く日本が属国みたいに、向こうの言いなりに向こうの公権をやる。ところが、沖繩は潜在的には日本に主権がある、こういうようなことを片方では言っておる。まことに矛盾撞着もはなはだしい。この点についてはあとでまた質問をいたしますが、一つ政府の明確な解釈をきめてもらいたい。全然見当がついておらない。事務当局さえ何の考えもない、あれやこれやと惑っておる。一体こんなやり方では、政府の行政全般に関する基本的な考え方を疑わざるを得ないのであるが、もう一つ聞いておきたいことは、アメリカとしてはどういう意向で日本にこれを申し入れてきたのか。公権を返すという意思を持ってこの交渉を日本と始めてきたのか、それとも、特別契約で日本政府に請け負わ
日本の方からイニシアをとって申し込んだ、こういう外務大臣の意見である。そうだとすれば、政府の方に見解がはっきりしていなければならぬ。戸籍事務を請け負って日本でやってやろう、あるいは、公権の一部を返還してもらう意思を持って日本でやろうというのか、それは申し込みのときに日本政府としてははっきりきまっておらなけばならぬはずです。それを伺いたい。
今外務大臣の答弁では「そういう」というその「そういう」という代名詞は何をさしておるのか、日本語ではわからない。その「そういう」というのはどういうものであるか。それから事務当局は、さて委任を受けるのであるか。あるいは公権の返還を受けるのであるか。その点研究中だという答弁である。事務当局は研究中であり、外務大臣は「そういう」、これでは全くわからない。沖繩人の希望であれ、何であれ、日本政府がアメリカ政府へ申し込んだ。そのときには、どうか戸籍事務を日本政府に請け負わしてもらいたい、請負料金は一カ年一億円だとか、こういうのであるか、それとも、公権を返還してもらいたい、日本政府としては、それによってなしくずしにできるだけたくさんの施政権を返還し
ヤジにあるように、全く答弁にならない。私の聞いていることに一つも答えていない。要するに、政府は請負なのであるか、あるいは返還を受けるのか、全くその意思がはっきりせずにその交渉をおっ始めた、こういうのであるか。もう一ぺん、これは総理大臣から確かめておきたい。
外務大臣の御答弁では、これは請負なのか、公権の返還なのか、はっきりしませんでしたが、総理大臣の答弁は、大体公権の返還ということの形に持っていきたい、こういう考えで進める、こういうように私は拝聴をした。公権の返還だということになれば、ただいま申しますように、施政権の一部の返還である、こういうことになれば、新条約第五条の、日本の施政のもとにある地域であることには間違いはない。一部であろうと、全部であろうと、半分であろうと。だから第五条の適用を受ける。そうなると、沖繩はほとんど全面的にアメリカ軍の軍事基地でありますが、従って、極東における紛争あるいは戦争等がおっ始まった場合には、一番先に攻撃を受けることを覚悟している場合である。そうなると
新条約の第五条には、別に、一部とか、全部とか書いてない。これは間違いなく一部でも施政下です。一部でも施政下、全部でも施政下、半分でも施政下。そのような解釈をとるということは、条文の曲解である。この条文をごらんなさい。「日本国の施政の下にある領域」なんです。これは一部だとか、全部だとか、半分とかではない。一部でもあればこれは施政下なんだ。これは間違いない。これは施政下にあらぬという解釈は絶対にだれも許さない。議論ではない。施政の全部とも書いてない、半分とも書いてない。そこで、この点はなお時間をとりますから、なにしますが、それでは、先ほど来申すように、これは全部日本国の施政のもとにある、日本国の全面的な施政のもとにある、こういうことです
全画的施政なんということは全然ないのです。全面的施政でない場合も、今申すようにある。そこに外国が租借地のようなものを持って、そこで一部施政を行なう場合には、全面ではない。これは一部よそに行っているから、日本の領域下ではないという、そういう解釈は許されません。これはあとでなにしますが……。しからば、先ほど条約局長から、サンフランシスコ条約加盟国もしくは国連の黙認のようなことのもとに、アメリカの一方的な考えで日本に返せる、こういうことになりますると、もしアメリカが沖繩を基地として、日本と関係のない第三国と戦争なり紛争をやっておる、こういうときに、向こうからごく簡単に返してくれば、すぐ日本が戦争に引き込まれる。日本を戦争に引き入れようと、
その施政権という解釈については、私は全然承認はできません。あとの質問の、アメリカはいつでも返してくれる、国連総会あるいはサンフランシスコ条約加盟国に相談せずに返せるということであれば、私が今申し上げるように、すぐ日本は沖繩を基地として——沖繩を基地としなくても、アメリカが第三国と戦争をおっ始めるというような場合には、その戦争中に日本に返せば、日本はいつでもすぐその戦争に強制的に参加させられる。だから日本の領域下にあるところについて攻撃を受けた場合でなくても、問題が起こってくる。そうなると、もうはっきり軍事同盟条約だ。これによって、そういう結果になるわけなんです。軍事同盟条約と同じ結果になる。どうですか。
今、自民党席は拍手をしたけれども、これはとんでもない話だ。いいですか。日本の全面的な施政下にあって、そうして完全にわが国の領土としてこれを支配する状況にありますならば、それはけっこうだ。しかし、今、日本は何の権利、権限もない。沖繩をいかように使おうが、全沖繩がミサイルの地下基地になろうが何しようが、発言権は全くない。全島を要塞にされておる。そういうことができるのです。もしわれわれの施政下にあるならば、そんなことは絶対許されない。だから、日本の四つの島の国内と沖繩とは、現状が違うのだ。それを突如として返すことによって、全面的な軍事基地というものを返還してもらったらいい、返してもらったらいいという日本の気持に乗じて、日本が入りたくない戦
返してもらうには、方法や時期がある。それを日本を戦争に引っ込めるために、軍事同盟条約と同じような効果をおさめるために、今のような方法でいくと、こういうことになるのであるから、施政権を沖繩については特に除外しているという理由が全くない。そんなら、この条約を締結する前に、沖繩を返してもらえばよろしい。そうすれば、日本は沖繩についてはどのようにアメリカに軍事基地を許すか、許さないか、これは日本の意思によってこの基地化を制御することができる。こういうことはだれでもわかることなんだ。問題はそれなんです。返してもらうのがいやだ、拒否するという問題ではない。これを利用して、日本を完全なる軍事同盟と同じ結果に陥れる、こういうことになる。日本の現在の
返還を受けたその瞬間に、われわれが思うままに、アメリカが軍事基地としてこれを使うことを制御できる、これは口だけのことで、実際はそのようなことはできない。アメリカが第三国と戦争をおっ始めて、紛争を起こしておる。沖繩の軍事基地を盛んに使っておる。そのおりに返還を受ける。そこで日本の言う通りにさせる、そんなことは実際問題としてできません。だから、これは事前にやるようにするか、あるいはもうこれは戸籍が返されたら、これは日本の施政下だから、これについでは施政下としての日本のその他のいろいろな権限を十分に発動して、そうして沖繩の軍事基地化をできるだけ縮減していく、こういうふうにできるのでございます。このままでいったのでは非常に危険がある。これは
今堤委員からの質問に対する法制局長官の答弁で、なおはっきりしたのであるが、日本は潜在主権を持っておる。従って、アメリカが施政権を放棄すれば、立ちどころに日本は全面的な施政権を持つ、こういうことになる。こういうことが一そうはっきりしたのでありまするが、そうすれば、私がきっき非常に危惧するように、どうしても日本をアメリカの第三国との戦争に引き入れなければならない、こう考えるときに、施政権を放棄してくる。日本が受け入れる。日本の頭上だ。そうして軍事基地は従来通り、軍事基地に関する、このアメリカ軍の地位に関する行政協定によって、相談なんぞしても、向こうは言うことを聞かないで勝手に使う。こういうふうになれば、これは軍事同盟と同じ結果になる。こ
外務大臣のお話によると、いろいろ方式があるが、総理大臣としては、新条約方式が望ましい、こういうことを言われたということであった。私が聞きたいのは、それはいつですか、八月三十日ですか、三十一日ですか。
藤山さんは八月二十七、八日ごろ、日本が台風に襲われておって、青森県の飛行場にたしか帰ってきたように記憶しております。出かけたのは九月三日だった。その間だから、八月の末だったと考えられる。日にちははっきりしないが、そういう会談があり、岸総理大臣から新条約の提案があったということがわかりました。そこで、そのとき藤中さんは、沖繩、小笠原は第五条の条約区域から省きたいと言ったというようにいわれておりますが、この点はいかがでありますか。
総理大臣にお伺いしたいのでありますが、昭和三十二年にアメリカへ行かれまして、アイゼンハワー大統領と会談された。そのときに、この安保条約の存続期限に関して、無期限を五年くらいに改めたい、こういうような意見を申されたということでありますが、当時はそのようなお考えを持っておられたかどうか。また、そのようなことをおっしゃったかどうか。
