竹谷源太郎

五ヵ年という提言をしたということをわれわれは聞いておるのですが、御本人は言わないというのであるから、これはどうも反証がないので、やむを得ません。 　さて岸総理大臣は何とか一つ全面的に改正をしたい、よって新条約方式をとりたい、こういうお考えのようであったが、これが私は非常な問題じゃないかと思う。アメリカは一九四〇年代に、いろいろの相互条約、集団防衛条約等を結んでおりますが、一九五〇年代に入りまして、これまたあるいはＡＮＺＵＳ条約、あるいは東南アジアの集団防衛条約、あるいは米比、米華、米韓というような相互防衛条約を次々に結んでおりまして、しかも、一方において、その背景にバンデンバーグ決議がある。そこで、この保障条約、防衛条約の一つのパ

条約改定の方式について、いずれをとるべきやという問題については、私は、総理大臣と全然見解を異にいたします。この点は、追って条約の内容等について触れるに従って明らかにしたいと思いますが、次の質問に移りたい。 　次は、世界の情勢についてお尋ねをしたいのでありますが、第二次世界大戦におきましてはＢ２９が一番花形でございまして、ことに、終戦近くには日本土の上をＢ２９が勝手ほうだいに飛び回って、焼夷猟を投下したり、爆弾を落としたり、惨たんたることでございました。今日は、御案内のようにロケット、ミサイル兵器がこれにかわって、Ｂ２９などは問題ではない。過去の記念品、天然記念物のような形になりました。また、Ｂ２９は最高一トンくらいの爆弾を持ってき

私は、人類を破滅させるところの全面的な戦争は、米ソ両方ともおっ始めるようなことはなかろう、こう考えるのであります。しかしながらお互い相手方を信用しない、そして不安を持っておりますこの情勢下にあって、戦争を押えて戦争が起こらないようにするために、あるいは地域的安全保障体制の整備をするなり、相互防衛条約を締結するなり、あるいは今度は心理作戦をやるとか、あらゆる手段を講ずる、そうしてやりながらも、お互いに相手に負けるといかぬというので、ますます軍備拡張が猛烈をきわめる、そうしてお互い焦燥感にかられ、どんどん今後も軍備拡張が急速度で進んでいく、こういうふうな情勢は、どうもとどめようがないと考えます。 　そこで米国、ソ連を初め、各国とも軍備

総理大臣のおっしゃるように、非常な財政的な電圧にもなっておるということは、これは昭和三十三年の統計によりましても、アメリカは国民所得の約一〇％を軍備にさいているようであります。それからまた、ソビエトに至りましては二五％、国民所得の四分の一を軍事費に投じておる。これは表面の軍事費あるいは安全保障費でありまして、そのほかに、これにつながる費用の支出もばく大である。ところが、ソ連の国民総研得はアメリカの国民総所得に対して四〇％台、しかるに二五％も出しておるので、絶対額においても、一応数字に現われたところでは、ソ連の軍事費がアメリカの軍事費を上回っておる、こういう状態でございます。従って、国民所得を国民個人消費に充てる部分というのは非常に縮

午前中に世界じゅうの国際情勢をお尋ねしたのですが、続きまして極東における国際情勢をいささかお尋ねをいたしたい。 　午前中の御答弁によると、世界は雪解けの傾向には向かっておる、全面戦争はもう戦えないのではないか、こういう御意見でございました。しかしながら局地戦争はまだ所々方々に起こるのじゃないか。極東ではあるいは南北朝鮮、南北ベトナムあるいはインド中国の国境紛争、ビルマ中国の国境紛争あるいはラオス事件あるいはまた台湾、金門、馬祖等、問題は多々極東にもあるわけでありますが、ずっと通覧いたしてみますると、朝鮮はむろん今おさまっております。インド及びビルマと中国との国境事件、これもまあだんだん解決がつくのじゃないか、こういう状況のように思

そういう情勢ではありますけれども、むろんこれは不安がないとはいえませんが、私は、今時に激化しておるという情勢でもない、従って特にこの際安全保障体制を日本としてはとる理由をどうもあまり発見できない。フルシチョフの訪米があり、近くアイゼンハワーがソ連を訪れる、こういうことになっておるので、それらとにらみ合わせて、私は政府としては考えてもらいたいと思うのですが、さてそこで、極東における日本を中心として、一体局地戦争やなんかが起こる可能性があるかどうか、日本に関して極東における局地戦争が起こる可能性があるかどうか、こういう問題についてお尋ねをいたしたいのであります。今世界は力のバランスによって平和が維持せられておる、この現実は私もこれを認め

私のお尋ねしたいのは、そういうことじゃなくて、日本にもし侵略があった場合に、その侵略を——局地的な侵略でもいいのです。それがあった場合に、その局地的な紛争、戦争等で済ませるか、世界戦争になるのが必然である、日本に対する侵略は局地戦争だけではとどまらない、こう考えるのですが、その点どうですか。

その点私は総理大臣と見解を異にします。日本に対してどこからかもし侵略でもあるというふうな場合には、これは世界にとって非常に危険な状態になる、こういうふうに私は考えます。そこで、われわれは共産党や社会党さんのように、現行安保条約を即時廃棄しろというようなことは、きわめて痛快な言い方かもしれません。しかし世界の平和と日本の安全のため、今直ちに日本がそういう行動をとる、安保体制関係を破棄してしまう、直ちに廃棄するというような動きをすることは、日本にとって危険がある、こう考えますが、この点は総理大臣はどのようにお考えであるか。

私は政府のなさんとする安保改定には反対である。しかしながら現在あるものを直ちに廃棄してしまうというようなことは十分考えなければならぬ、こう思いまするが、日本の安全と世界平和のために世界の雪解けの進行に調子を合わせ、また国際連合の安全保障体制の整備の方向とにらみ合わせながら、順次に安保の解消をしていく、こういうのが一番現実に即し、日本の安全を守りつつ、しかも理想に向かって進んでいく、こういう方向ではないかと思います。しかしそれとは逆に西側陣営の大将であるアメリカとこの際特に雪解けの方向にある今日、軍事的な結びつきを現状よりもさらに強化をすることはこれまた即時廃棄と同様にきわめて危険な行動である、このように私は考えます。この点いかがでご

新条約がアメリカとの軍事的結びつきを強化するかいなか、こういう問題については、あとで、安保条約そのものについて論議をする場合に申し上げます。これは私は意見が違うのであるが、しかしながら、何も今急いでこれを改定に持っていく必要は、内外の情勢、極東の情勢からいってもない。そればかりか世界じゅうは、これは岸さんが何と言おうと、日本としては、やはりどうも軍事的な結びつきをアメリカと一そう強くするというふうに見る人が大部分であろうと思うのです。これでは、日本が平和憲法を制定して、日本が率先して世界の恒久平和の選手として世界平和を推し進めよう、こういう日本国憲法に表わした日本国民の願望というものに完全に逆行しておると思う。かりに安保改定をするに

次に自衛隊の日本の防衛能力についてお尋ねをいたしたいと思います。自衛隊法第三条によると、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」このように書いてございます。そこでお尋ねしたいのは、この自衛隊の直接侵略に対する防衛の能力をいかように定めるか、こういうことが必要であり、そのためには防衛庁設置法によって国防会議というものが設置されることになっており、その防衛庁設置法の四十二条には国防会議において国防の基本方針とか防衛計画の大綱、これに関連する経済の計画、あるいは防衛出動、こういうようなものについては内閣総理大臣

日本の防衛力が全面戦争の場合、西側ことにアメリカの防衛力と一体となって、世界戦争はまずない見通しであるが、万が一起こった場合には防衛に当たる。直接の目標としては戦争を抑制するための西側の全体の防衛力の一部としての役割を果たす、こういうお答えでありますが、その西陣営側の戦争抑制力、そして万が一に全面戦争でもあった場合の戦闘力として、一体どれだけ日本はその防衛力を持たなければならぬか、その限度、程度はどの程度でございますか。

そこで、その次に、先ほどの答弁であとの方でおっしゃったのですが、局地的な日本に対する侵略がある場合、現在の防衛力をもって、初期においては十二分の防衛能力がある、こういうことをおっしゃった。ところで初期における侵略、これは何を想定しておるのですか。先ほどからそういうものはなかなか算定できぬ、そういう仮想敵国を想定しないのがこのごろの状況であるということをおっしゃいますが、しかしこれはどんな敵が来るかということがわからないで、敵を知らないで防衛力の計画もできなければ、まして戦えない。敵を知らざる者は負けてしまいます。だから敵がなければならぬし、その戦力も知っておかなければならない。そうなると、その敵は、一応仮想敵国ではないが、日本に脅威

しからば、その日本周辺の国々の今持っておる武力の状況を、ごく簡単でいいからお答え願いたい。それはフィリピンはどんなものを持っておるか、台湾はどのようなものであるか、韓国はどのようなものであるか、あとインドネシアやオーストラリアやニュージーランドもあるがこれはよろしゅうございます。フィリピン、台湾、韓国、そして次は北鮮、これらの極東の日本の回りの国々はどういうような武力を持っているか、その概要を御説明願いたいのであります。

今日本周辺のもろもろの国の兵力の概況をお示し願ったのでありまするが、最後のやつは中共の兵力ですか。

そこで今お述べになりましたフィリピン、台湾、韓国、北鮮——中共は別にいたしまして、これらの国々が日本を局地的に侵略をする危険が現実にありますか。

もちろん現在の安保条約を即時撤廃をする、現在ある自衛隊を全部撤廃するという前提で私はお尋ねしているのではない。現状の自衛隊、そして現行の安保条約下においてこれらの諸国から日本を侵略するおそれがないかどうかをお聞きしたのであるが、それに対しては結論として、侵略のおそれはない、こういう御回答であった、こう思うのでありまするが、その通りであるかどうか。

少しあいまいでありまするが、結論は、韓国、台湾、フィリピン、そういうような国々からは心配はない、そうなると心配のあるものは日本周辺としては中国とソ連だ、こういうことになるのであるか。そうしますと一応日本の当面想定すべき相手方は中国あるいはソ連の極東兵力、こういうふうになるのであるかどうか。ソ連の極東兵力についてはどのような規模のものであるか、その点をお伺いしたい。

どうも韓国あるいは台湾、フィリピン、そういうような国からは危険がない、そしてそれらの兵力は貧弱である。中国並びに極東ソ連軍、これはなかなか相当強大な兵力である。そうしますと日本の防衛力というのは、これらの国々の兵力というものを対象として、この侵略があった場合にこれを排撃するために持っておる、こういうことになるのであるかどうか。

はねのける、これは言うことは簡単でありますが、なかなかそう簡単にいかないのじゃないでしょうか。ソ連は核兵器を持っておる。極東にはむろんその配備があるだろうと想像せられる。日本に対してはＩＣＢＭ大陸間弾道弾の必要はない、これは中距離弾道弾もしくはそれ以下でけっこうである。ところで中国の方には核武装はまだないかもしれないが、最近の報道によると、今月の二十八日には蒙古かあるいはゴビ砂漠で核実験をやるという新聞報道がございます。ゴビ砂漠あるいは蒙古で核実験が行なわれますれば、日本の空へ放射能を含んだ黄色い砂が飛んでくる。そういう危険もございます。そこで日本は新安保条約によってアメリカと軍事的な結びつきを強化をした。これに対抗するためにどうし