私も、先ほど申し上げたように、今や戦争抑制力としても、軍備拡張を各国は盛んにやっておる、こういうことを申し上げました。何も中ソがわが国を侵略してくるとか、日本から行くとかいう問題ではありません。日本がアメリカとの軍事的結びつきを多くした。これが世界のバランスをいささかでも東側に不利にする。これに対抗する処置として、グロムイコ宣言、あるいはプーシキンの書簡ですか、宣言ですか、そういうようなものが出された。それからいろんなＰＲ、宣伝作戦が行なわれておる。すなわち心理作戦をやっておる。しかしながらそれだけでは足らない。ある程度西側に対する、日米に対する実力措置も必要である。これが現実であろうと思う。日本がどちらに多く傾くかということは、世
日本が核武装をしない、アメリカの核装備持ち込みを拒否する、それはそれでいいのです。ところが相手方がそれをやってきて、それに対する報復力、そして戦争抑制力の万全を期するためには、そのようになるのではないか。それはなぜか。それは日本が西側に強く傾くことによって、西側の力が強くなって、極東において東側とのアンバランスを生ずる。これを是正しなければならぬ。これは現実であろうと思う。またそういう口実にもなる、このこと自体が問題であります。今のようなことを繰り返しても長く時間をとるばかりでありますから、この点は政府としては厳重な反省をしてもらいたい。いろいろ問題がありますが、この問題を私は提起しておきたい。 今自衛隊のことを聞きました。つい
それは自衛隊法の定めでありまするが、この第五条の条約には何もそれは書いておらない。先般来の衆参両院の予算委員会等における質疑応答によりますと、第五条の日米両軍の出動は、武力攻撃というものがあった場合には立ち上がるのだ、武力攻撃というものは政府が定義したように、侵略の意図をもって組織的に計画的に行なうところの攻撃である、こういうふうになっておる、そういうものは判断の必要はない、判断の必要はなくて立ち上がるのだ、こういうのでありますが、その場合、今岸総理の御答弁では、自衛隊法によって国会の手続をとってからやるのだ、こうおっしゃいますけれども、自衛隊法によるとも何ともない。自国の憲法上の規定及び手続に従ってやる。わが国の憲法には、むろん戦
それは岸さんだけが考えられることであって、アメリカ側としては、こういう事態が起きたのに、なぜ日本は立ち上がらないか、条約違反ではないか、こういってくる。これはもう明瞭であろうと思うのです。それならば、おっしゃるごとくんば、これは第五条の中にはっきりと、国会の承認が必要だ、それがあって初めて行動ができるということを条約に明記すべきであると思いますが、この点はいかがでありますか。
それは日本側の解釈であって、世界的には私は通用しないと思う。私は、国内法上、むろん日本においては、自衛隊が出動するためには国会の承認が必要であり、自衛隊法の規定によらなければならぬ、これは国内法上当然でございます。ところが、その点を明らかにしないこのような規定は、この第五条に関する限り、それは国内法に優先する。これは条約と法律でどちらが効力があるかという問題はありますが、同じ効力だとすれば、あとにできましたこの条約の方が自衛隊法に優先をする、こういうことになるのが、これは法律家の当然の解釈だろうと思う。力が同じだとすれば、条約が優先すればなおさらのこと、条約も法律も同じ効果だ、国内法的に同じ国会の承認を得ている、こういうことになるな
そうすると、法制局長官はこう言うんですね。「自国の憲法上の規定」という意味は、日本の憲法下における——むろん立憲国家でありますから憲法を持っておる。現在のあらゆる法律がそのまま憲法上の規定として、この第五条を全部制約できる、こういうお考えですか。それとも、自衛隊法のみは憲法の直接法令である。たとえば、よくいわれることは、公職選挙法は憲法の内容の規定だ、国会法もそうだ、そうじゃない法律は、憲法附属法令じゃないとか、よく俗に言いますけれども、これは何の区別もないはずなんです。日本憲法下におけるあらゆる法令は、大きくいえば、憲法の内容をなすものです。それを、全部憲法上の規定だという御解釈はいかがですか。これは、専門家としてそんなことを言う
新安保条約に関係のある附属文書等にはないとしても、それでは、日米の間でそのことが話し合いになり、それが何らかの記録に残り、はっきりお互いの間できまっておることであるかどうか、一体どのような取りきめなり話し合いなりがあったのか、それを明らかにしてもらいたい。何の話もなくて、そんなことになっているんだということでは、承服できません。
日本に自衛隊法というものがあることはアメリカにもわかっているから、そんなことは自衛隊法の手続を経るのだということはきまり切っているというようなことは、日本側だけの勝手な言い方です。向こうは、そんなことはあるかないか知らないし、その点について完全な話し合いでもあれば格別、ないならば、そんな日本の勝手な解釈は許されない。やはり、この条約及び条約に基づくところの公式の、それぞれ法律上拘束力のある取りきめによってこれが解釈せらるべきものである。そうなれば、憲法ではないところのいろいろな法律が、知らぬ間に、アメリカの知らない間に——自衛隊法は知っておるかもしれません。しかし、これに関係のある法律が探せばあるかもしれません。そういうものによって
アメリカ側も、当然、この憲法上の規定という中には、自衛隊法が入っておる、これは了承しておるのだ、こういうのでありますが、何で了承しておるのですか、そこが全くない。その了承しているというのは、何によって、どのように了承しているのか承りたい。しかし、了承程度では法律上効果ありませんよ。その点、もう一度御答弁願いたい。
私が申し上げたいのは、岸総理がお考えになるように、日本の安危にかかわる自衛隊の出動について、一億国民の代表である国家意思決定の最高機関たる国会に諮る、これは当然のことで、非常によいことだ、ぜひそれが守られるようになぜ条約に明定しなかったか、これを私は尋ねたい。ただ、こう解釈ができる、こういう了解があるというような、あやふやのことでは国民は安心できません。だから、なぜそれを条約に明定をしなかったか。もし、条約に明定をしないとしても、交換公文その他によって、この憲法の規定という中には自衛隊法が入るのであるということを明らかにしておいていただきたい。私は、この第五条第一項の規定によって、国会の承認を経る必要なしと申し上げるのではない。これ
条約に書いてないこと、また、それに関連する附属文書にもないものを、当然、すべて国内法は入っているんだというようなことは、これは強弁です。この点は、私の言うことは決してふためにならない。ぜひ日本として必要なことだ。自衛隊の出動については必ず国会に相談できるように、国会の権限というものを条約上においても明らかにしてもらいたい。国際間の規定においても、それを明らかにしてもらいたい。それでなければ、絶対に政府の答弁だけではわれわれは安心ができません。これは、後にまた審議にあたりましてお尋ねをすることにいたしまして、次に移ります。 さて、日本が新安保条約を結ぶことによって近隣諸国その他に与える影響について述べましたが、ことに中ソ関係は重大
諸外国に対する新安保条約の影響ついて、もう一言、中国関係についてお尋ねをしておきたい。アメリカにおいては、今年から来年の初めにかけて大統領の選挙が行なわれるはずであります。この選挙に立つ候補者は、共和党は大体ニクソンにきまったようなものであるが、民主党は七、八月に党内の選挙できまるだろう、こう思うのであります。それがスチーブンソンになるか、あるいはケネディになるか、だれになるか、四人ぐらい候補者があるということで、今から民主党が勝つか、共和党が勝つか。もちろん予断は許さないところでございますが、一九五八年に、二年前に中間選挙が行なわれました。そのときには、圧倒的に民主党が勝っておるのです。すなわち、上院においては改選者三十四名につき
人口六億五千万の中国という国は、まことに世界的にも大きなウエートを持っておりますが、日本にとりましてはなおさら、何千年も昔から特別な関係にあった大事な国であります。この国に対する外交政策については、これは別の機会にお尋ねをいたしまするが、どうか他国の方向のみに依存をしないで、日本独自に中国問題をどのように解決をいたすべきか、これはりっぱな外交政策を推進して、われわれの幸福と利益をぜひはかるように考えていただきたい。 次に、時間も進みますので次の問題に移りますが、新しい条約の内容そのものについて二、三お尋ねをしてみたいと思います。 去る二月十九日に、この委員会で外務大臣は条約締結について承認を求めるの件を提案する理由を御説明に
今回の新条約は、日本にとって改善のもののみであって、改悪はない——改悪と言っては語弊があれば、責任が重加し、義務を多く負担するようになった、そういう点はないとおっしゃるが、これはある。私は、そういう答弁はどうかと思う。そんな外交というものはあり得ないのです。これは常識に反する。日本がアメリカから守ってもらうということが条約上明確になったとすれば、今度はそれに対応して日本は何か与えなければならぬ。これが常識であり、何かまた与えているのじゃないかと思う。向こうが日本を守ってくれる。日本が向こうを守るということがないのかどうか。それからまた、バンデンバーク決議というものがこの条約に織り込まれていることは認めるであろうと思う。これによって日
第三条に、日本が「継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」こういうふうに書いてあります。これに対応する文章が、現行安保条約の前文の一番おしまいにある。これは長くなりますから省略しますけれども、要は、アメリカとしては、日本が直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため武力を漸増する責任を負うことを期待しておる、こういうのだったから、向こうは期待をするだけだ、日本は自由勝手なんだ、やろうがやるまいが、期待をしているという道義的なものにすぎなかった。ところが、今度は、新条約第三条において特に一項を設け、個別的に及び相互に協力をして、それぞれの能力を
しからば、第五条もまた——現行安保条約においてアメリカが日本を守るということは、実質現実なんです。それをただ条文の文字にあげただけで、何にも変わりはない、同じことだ、こういうことになりますか。
藤山さんのおっしゃることは首尾一貫しませんね。これは論争をしてもばかばかしいのですが、第三条については、形式的には義務かもしれないが、実質は同じだとおっしゃっておる。私の聞きますのは、この第五条もまた、形式は違ってきたが、実質は同じじゃないか。実質のことを聞いておる。それが実質も違うかどうか。形式が違ったということは、第三条についてお認めになった。私は、第三条も第五条も、法律上として違ってきていると思う。実質は今言いません。その点は藤山外務大臣も認める。しかし、実質的には同じだとすれば、第五条もまた実質的には従来と変わりない、こういうお考えであるかどうか。
私が今お尋ねしているのは、第五条におけることが、現条約と新条約と実質は同じではないかというお尋ねをしている。それに明らかに答えないで、形式的の、お互いに意見の合ったところだけをおっしゃっておられますが、実質は同じであるという点は、アメリカとフィリピンとは、従来ともあるいは属国であり、あるいは同盟関係であるのだが、フィリピンを日本が侵したときに、アメリカ軍は逃げて帰った。明らかに相互防衛条約がありながら、必要な場合には守らないでしまった。だから、条文に形式的に義務を明定したからといって、必ず守ってもらえるという保証はここにない。法律上の義務はあるが、現実にフィリピンを守らなかった。問題は、ほんとうに守るかどうかという問題なんです。そう
新たな日本のアメリカ防衛の義務が付加されたものではないとするならば、アメリカもまた日本防衛の新たな義務が付加されたのでないという結論になる。同じことだ。並べて書いてある。だから、第五条は従来通り。アメリカの日本防衛義務を明定したなんということは、一つも誇るに足りない。第三条は、これまた従来通り、何も新しいものはない。それならば、第三条も第五条もなくていいはずだ。だから、われわれは、このような安保改定はやめた方がよろしい、従来通りならば、やめた方がよろしいという結論がここに出てくる。第三条も第五条も同じことなんだ、だから改定はなさらない方がよろしい、こういう結論が、藤山さんの答弁から出てくる。これはやはり新しいものが付加されたのである
この問題は条約の内容でございまして、これから審議の進行につれて各委員からもどしどし発言があろうと思いますが、要は、政府としては、第三条は新たな何らの義務を負うものではない、実質は同じだ、形式的にも法律上も義務は負担しないかのごとき——これはあいまいです。しかし、負担しないかのごとき説明である。第五条もまた、われわれ日本が米軍を防衛するということは、何ら新しい義務ではないのだ、これは法律的にも、実質的にも従来と変わりがない、こういう御答弁であると承っておきます。 そこで第六条のことをちょっとお聞きしたいのですが、この第六条の第一項に、「日本国の安全五に寄与し、」これが一つ、「並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため
