私のお尋ねしたい要点は、今の外務大臣の答弁ではわからないのです。日本の安全と極東の安全と双方の場合——日本の安全に関係がない場合には、海外出動ができないのかどうかということを聞いておる。たとえば、極東の出動範囲というものについては、何ら局限を受けないということを、もう政府の統一解釈として発表しておる。条約の区域としては、自由国家圏の方にと言っておられます。しかし、出動範囲は極東には限らないというのだから、私の考えによれば、極東というものは、大体ビルマ辺から沿海州までいくはずなんです。少なくとも、そういうところはどんどん飛び回れる。そういう、およそ日本の安全とは直接関係がない区域に問題が起きた場合に、日本を使って、この基地から飛び出せ
どうも私の質問する目標がわからないようですが、それはわかっておるのです。その基地を使用することが許される、その寄与する目的であるものが、日本の安全と関係のない極東の区域の紛争なり、その他平和と安全を守るためにそれを維持する目的か、あるいは日本の平和に関係する場合か、それを聞いておるのです。わかりませんか。
まだ私のお尋ねすることがわからないようだ。日本の安全に寄与するためということは、同時に、極東の安全に寄与することは当然だ。極東における最も重要な日本という地点、この日本の安全に影響がある場合は、当然極東の平和と安全に影響があるのであって、この場合には問題ありません。問題は、日本の安全と関係のない極東の地域における安全、たとえば、フィリピンにおって何かあった。そのときに日本の軍事基地が使用できるか。その事態が日本の安全にも影響してくる、そういう日本の安全に寄与する必要があるなら別だが、それが日本に寄与するというような場合でなくても、フィリピンだけの問題でも出動ができるか、こういうことを聞いておる。これは総理大臣から一つお答えを願いたい
日本の安全に関係のない極東の紛争の場合、アメリカ軍が海外出動をするということを拒否する、これは当然であり、また、ぜひそうしてもらいたい。しかしながら、その事前協議において日本が同意するかいなかという問題を私が聞いているのではなくて、一体この条文というものは、そういうことをアメリカが協議に持ち込めるのかどうか、そういう場合に、この条文によって、日本の安全に関係のない海外出動ができるのかできないのか。できるとすれば、岸さんが言うように、事前協議において拒否をしなければなりません。できないというならば、初めから心配はない。その点は、事前協議には持ち込まれない。でありますから、この条文は日本文も英文も同じだ——英文の方が正確です。日本文は、
この点は、私と政府の解釈が違うのははなはだ残念だ。私のように解釈すれば、まことに日本として安全性が高くなるのであるが、これは寄与するためという目的に使われているものですからね。その点、どうも条文を形式的に読むとそういうことになります。しかし、実質は海外出動の規定であって、ただ基地が許されるということは、別の面から海外出動のことを書いてある。そこで基地使用の目的のように時いてはあるが、これは事重大であり、その点から米軍の海外出動をチェックしたいものだ、このように私は考えておる次第でございます。 さて、第五条の問題でありまするが、私は昨年の十一月十日に本会議において、藤山外務大臣の新安保改定交渉の経過報告に対する質問の際に、この第五
それでは、アメリカがどこかほかの第三国と戦争をした。そうすると、その第三国が、日本にアメリカ軍の基地がある、これがどうも目のかたきであぶない、自分を守るために日本におけるアメリカ軍の基地をたたかなければならない、こういうことで、これは交戦的になってくるわけだ。それが、なお議論をはっきりさせるために、かりにその第三国が、自衛行動として、アメリカ軍が直接そこから出撃してはこないか、今にしてくる危険もある、それはアメリカ軍の重要な武力である、だからたたかなければならないというので、在日米軍をたたきに自分の自衛権に基づいてやってきたとする。こういうような場合には、日本といたしましては、これは中立国でありますが、その相手方の正当なる交戦権は、
その第三国がいつでも侵略であって、アメリカはいつでも受け身だけだ、そんな勝手な規定はいけません。それはどっちの場合も起こり得るし、どんな戦争も、どっちも防衛のためにやる、侵略的にやるなんという国はないし、その判断はむずかしい。やはり同じように、防衛のために両方立ち上がると見なければならぬ。だから、これは当然その国の自衛権なのです。それに基づいて正当な攻撃をしてきたものを——自衛権というものは、むろん国内法と同じように、不正急迫なる侵害を排除するための行動なのです。ところが、向こうは不正じゃないのです。正当な交戦権の行使である。だから自衛権の発動はできない。それを発動するということになると、これは個別自衛権ではいかぬ。やはり集団自衛権
林法制局長官の答弁は答弁になりません。それはどちらが正当で、どちらが不正であるということだが、どっちも正当であると主張してやるのであって、これは判定がほとんど困難であります。たとえば、朝鮮戦争がどうして起きたか。どっちからしかけたかということは、水かけ論に終わる。どっちも正当としてやっておる。だから、われわれ第三者として、それの内容を批判する余地はありません。向こうが防衛として攻撃してきた場合に、お前は不正だなどというようなことを言ったら、これは大問題です。そんなことは、多くの場合、どっちかわからないのです。どっちも防御だとして自衛のためにやる。おれは侵略戦争をやるのだというものは、どこの国にもない。みんな自衛のためにやる。自衛の名
要するに、第五条は、国連憲章を土台として、バンデンバーグ決議を調味料にしてできた料理なんです。だから、これをのけて今のようなへんちくりんな結論は、国民をごまかすだけなんです。そうわれわれは考えておる。だから、日本憲法に抵触するこのような新安保の行き方は考え直す、これを私たちは言っているわけでありますが、きょうは時間がないから、それぞれの状態について一々検討はできませんが、要するに、こうして検討して見て参りますと、第五条によって、今までにない防衛の義務を負担する結果になっておるとわれわれは解釈する、これは政府と違います。 第二には、米国の海外出動について、わが方はその協議にあずかるわけです。協議にあずかってこれを拒否する、こう言い
日本政府、そうしますと、総理大臣の命を受けた大臣なりが当たることになりますか。
そこで、この事前協議にあたって、アメリカ軍の海外出動を認めるかどうか、同意するか拒否するか、こういう意思決定にあたって、総理大臣は独断で——少なくとも閣議はあるいは開くかもしれないが、何らかの国民の意思を問うような手段方法をとるのかどうか。政府の機関において、結局政府の独断ということになるが、それだけでやるのであるか、やれるのであるか、この点をお伺いいたします。
そうしますと、かりに同意をする、そうしてアメリカが出ていく、当然日本も戦争に巻き込まれる、こういうことになりまして、第五条の場合と同じように、やはり政府の言うがごとく、憲法の規定で、自衛隊法によって国会の承認を求めると同じような結果になるのです。同じに日本が戦禍に巻き込まれる結果になる。これは非常に重大なことなんです。これについては、政府の独断ではどうか。そこで、私は提言したいのだが、もはや条約はできたからこれは改めるわけには参りませんけれども、その場合、国会の意思を聞くことが一番いい。第五条では、国会の承認を自衛隊法によって求める、こういうことでありますが、この場合、それに準ずるような手続が必要ではないか、どうお考えであるか、お尋
政府が責件を持つべきことは、これは当然の職務でございますが、その責任を持って決定をする、それについて、あるいは党首会談をやるなり、そのようにして、国民の代表である各政党の意見も聴取して、相談の上、その意見を聞き、そして判断をして、日本の安全、平和、幸福のために一番いい道をとるということが、政府の首班として最も大切なことではないかと私は思う。これは法律上の問題ではありませんが、この場合、そのようにして同意すべきやいなや、事前協議に対してはいかなる方針で対処すべきやいなや、少くとも三党首会談をやるというようなことをなすべきものではないかと思うが、いかがでありますか。
もとより、これは法律上の問題ではなくて、責任を持って政府の行なう、最も重要な国家行為である。この決定には、むろん全責任を政府が負うべきが当然ではありますが、これはしかし第五条と同じように、日本が戦争に巻き込まれる危険性のある、非常に大きな問題であるので、この点については、国民の世論というものを聞く意味合いにおいて、私のような意見は十分尊重してもらいたい、こう思います。 時間も進みましたので、他へ移りたいと思いますが、昨年の十一月十日に、私が極東の地域の問題を聞いてから、がぜん混乱をいたしましたが、結局政府は、フィリピン、台湾、澎湖島、沖繩、韓国、日本、歯舞、色丹、南千島、これが条約の目的である極東である、こういう解釈であり、海外
失礼いたしました。極東です。
そこで、金門、馬祖は、新条約にいう極東の中に入るのですか入らないのですか。これは小さい島なんですか。
これはどういうことなんですか。金門、馬祖は入るということは明らかに、たびたび言っておる。今度は、そんな金門、馬祖なんかは入るか入らぬかわからぬと、また変わってきたのですか。それから、そういう小さい島などはどうだかわからぬ。歯舞、色丹などは、これはまた非常に小さい。これなどはどうだかわからぬというのですか。
しからば、重ねて質問しますが、二月六日の朝日新聞の報道によると、これは台北六日発ＵＰＩ共同として、『国府国防部は六日「大陸沿岸の中国軍は同日午前国府軍支配下にある馬和島北方の高登島に対し四十分間にわたり砲撃を加え、砲弾百六十五発を撃ち込んだ」と発表した。中国軍の同島に対する砲撃は昨年九月いらい初めてである。』なおまた、朝日新聞の昭和三十三年八月三十一日付によると、三十日午後八時十五分、中共軍金門島に対する砲撃開始、三十日夕刻高登島に十六発の砲弾を浴びせかけた、こういうのですね。だからこれは金門、馬祖と同じような状況にある。一体、これは極東に入るのか入らぬのか。外務大臣の今の話によると、金門、馬祖など入るか入らぬか、そんなことはどうで
今度は君子豹変して答弁拒否。これは無言の行になっちゃって困るのですが、しかし、これははっきりさしておいてもいいんじゃないでしょうか。台湾なり、澎湖島なり、金門、馬祖が入るということになれば——これは入れないということになったらおかしいのです。今新聞の報道でも申し上げる通り、このように盛んに中国軍が砲撃を加える。これを……（発言する者あり）いや、この問題の発端はおれだから、明らかにしておいてもらいたい。私に中国、沿海州は入ると、外務大臣は去年の十一月十日にはっきり答えておる。それが入らないと言い、またほかについても、ゴム風船のように大きくなったり小さくなったり、極東が変転きわまりない。そこで、国後、択捉、これは入らないのか。これも島だ
今ここに書面がないのですが、入るのですか、入らないのですか。国後、択捉は入るのか入らないのか、北千島は入るのか入らないのか。
